超党派で医療を守る医師だけの議連発足
自見参議が副会長に


 与野党の枠を超えて医師出身の国会議員による議員連盟「正しい医療を実現する医師議員連盟」が5月13日、結成されました。医療・福祉政策のベテラン議員である自見庄三郎国民新党副会長の提唱、奔走で国民新、民主、自民、公明の4与野党の医師議員が手を結びました。医療の現実を知らない政治家や官僚によって進められている「まず抑制ありき」の医療政策から脱却し、専門家の立場から政策提言することで、世界一の医療・保険制度を守り、医療従事者の地位待遇の向上を目指します。

専門家の立場で政策提言
 新議連はこれまでの「医系議連」とは違い、医師だけで組織する専門性の高い連盟となりました。会長には中山太郎元外相(自民)、副会長に自民党時代から医療福祉・労働問題の権威で医系議員の「カトレア会」副会長も務めた自見、それに坂口力元厚労大臣(公明)が就任しました。

まず医療費増額目指す
 新議連は「WHOから質・コスト・アクセスで世界一と評価されてきた日本の医療を支えているのは、現場の医師や医療スタッフの献身的な働きがあるからである。しかし、医療費の削減政策の結果、地域医療、診療科目とも医療現場の疲弊は目を覆う状況だ」と医療費削減による現場の荒廃を訴えています。

 さらに「移植医療や尊厳死、iPS細胞やES細胞を用いた再生医療の研究の規制など、専門家でなければ解決できない問題が山積している」 「今こそ政府が正しい医療政策を行うよう、医師の専門的見地から党派を超えて医系議員が政策を提言していく必要がある。医療の危機的な現状を改善し、持続可能で安心できる医療を取り戻すため精力的に活動する」としています。

 自見参議は、骨太方針2008による毎年2200億円の削減をやめるよう、さらに、わが国の医療費をOECD先進国並みのGDP比9%(現在は8%)に増額するよう公約し、この実現に国民新党一体となって政府に要求を続けています。

4党の17人加盟

医師議連の役員
会長 中山太郎(自)
副会長 自見庄三郎(国)
坂口力(公)
幹事 鴨下一郎(自)
福島豊(公)
事務局長 桜井充(民
世話人 西島英利(自)
渡辺孝男(公)
梅村聡(民)
森田高(国)
連立政権支える党のカナメ
与党幹事長に就任
郵政改革基本法作る 社会保障費削減やめる



 ついに政権交代が実現しました。国民の生活を破壊し、医療・福祉制度を崩壊させ、格差社会を作り出した自公政権が壊滅し、民主党を中心として国民新党、社民党の連立政権が誕生しました。総選挙で、九州沖縄を担当して2人の当選者を生み出したじみ庄三郎参院議員は連立政権を支える国民新党のカナメとなる党幹事長に就任しました。民主党・小沢一郎、社民党・重野安正両氏との幹事長トリオで船出する連立政権を支える3党の舵取り役を務めてまいります。自見庄三郎の活躍にご期待ください。

政策合意に大活躍
 五十余年の長期に政権にあった自民党政権が朽木のように倒れ、新しい、国民本位の政治が始まりました。
国民新党は、小泉・竹中政権の「改革の本丸・郵政民営化」に象徴される市場原理主義に反対して結成、一貫して、ぶれることく、郵政民営化の見直しを主張してきました。この4年にわたる不屈の、戦いが実ったのです。
当政審会長を務めるじみ庄三郎は国、民、社3党の政権政策協議の積でも、25年の国会議員キャリアを活かして、終始協議をリードしました。

まず郵政株式公開凍結
 国民新党の党是である「郵政民営化見直し」に関しては、参院で可決、衆院で自公によって否決された「郵政3社の株式公開の凍結法案」がじみの強い主張で受入れられ、「速やかに成立」と合意しました。2010年にも予定されていた郵政株式の公開はこれによって歯止めが掛けられました。
さらにじみ庄三郎は「郵政改革基本法」の速やかな作成を主張、受け入れられました。党の公約である「郵政3事業の一体的運営」へ実現へ一歩踏み出しました。

医療費をOECD並み増額
 2年前の参院選以来、国民新党・じみ庄三郎のみが主張し続けてきた「毎年2200億円の社会保障費削減の廃止」も合意によって実現しました。
じみ庄三郎・国民新党はこの「骨太方針06」政策に反対し、選挙公約に「OECD並みの医療費増額」を掲げて求めてきました。
政策合意では「OECD並みの医療費確保を目指す」と明記され、医療費の増額方針が確認されました。
お年寄りいじめと野党全てが反対してきた「後期高齢者医療制度」も廃止が決まりました。
そのほか「労働者派遣法の抜本改正」「中小企業支援の法整備」など国民生活に密着した政策の実現合意に尽力しました。
新たな国民本位の政治のスタートにじみ庄三郎は経験と実績で大きな役割を果たしました。今後も党幹事長として、連立政権の中枢の役割を果たします。

◇政策合意の骨子◇ 
▽消費財5%は据置き、衆院選で負託された政権担当期間中は引上げない
▽郵政事業を抜本的に見直す。「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法案を速やかに成立させる。郵政改革基本法案の速やかな作成、成立を図る
▽子ども手当てを創設し、高校教育を実質無償化
▽社会保障費の自然増を年2200億円削減する「骨太2006」は廃止。後期高齢者医療制度は廃止。それに伴う国保の負担増は国が支援。医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。医療費(GDP比)の先進国(OECD)並みの確保を目指す
▽労働者派遣法を抜本改正し、「日雇い派遣」の禁止や「登録型派遣」などを原則禁止
▽緊密で対等な日米同盟関係を作る。沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方も見直しの方向
▽憲法の三原則の遵守を確認し、国民の生活再建に全力



21世紀の新政治実現へ連立政権 始動自見庄三郎 与党の中枢に

21世紀の新政治実現へ
連立政権 始動
自見庄三郎 与党の中枢に





 戦後初めての投票による政権交代が実現し、平成21年9月16日、鳩山連立政権がスタートしました。50年に及ぶ自民政権から交代し、21世紀の日本を作る新しい政治が始まります。じみ庄三郎は連立に参加する国民新党の幹事長として、小沢一郎・民主、重野安正・社民各党幹事長と連携して鳩山内閣を支えて行きます。
  


幹事長トリオで鳩山内閣支える
 16日夕、衆院本会議で首相指名が終わった直後、首相官邸で3党の党首会談が開かれ、3党合意の確認と組閣方針を話し合いました、3党首と官房長官、幹事長の党最高首脳が連立の結束を確認しあいました。
じみ庄三郎もこの席に出席、この後に行われた閣僚の「呼び込み」にも立ち会いました。
16日深夜の就任会見で国民新党代表の亀井静香金融・財政担当相は「郵政民営化を見直すと郵政改革基本法を秋の臨時国会で成立させる。日本郵政の西川社長に自発的辞任を求める。中小企業の融資返済を3年程度猶予するモラトリアム法案を秋の臨時国会に提出する」と述べました。
いずれも自見が大奮闘してまとめた「3党合意」に盛り込まれたもので、これによって国民新党とじみ庄三郎の公約が大きく前進します。
さらに「後期高齢者医療制度の廃止」など、国民新党の国民生活再生政策に沿った方針が各大臣によって明言されました。
新たな国民本位の政治のスタートにじみ庄三郎は経験と実績で大きな役割を果たしました。今後も党幹事長として、連立政権の中枢の役割を果たします。
総務相、郵政社長の続投拒否を示唆=野党3党は刑事告発 2009年5月15日(金)14:30  鳩山邦夫総務相は15日の閣議後会見で、日本郵政が株主総会で西川善文社長の再任を決めた場合の対応について、「総務相が認可しない限り効力が発生しないと日本郵政株式会社法に規定されている。今まで国会で申し上げてきた考え方を基に、認可するかしないか判断する」と述べ、認可しない可能性があることを示唆した。  総務相は保養・宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却問題をめぐり、8日の衆院予算委員会で「(西川社長に)大変大きな責任がある。在任中に起きた問題であり、一定の始末はご自分で付けていただきたい」と答弁し、西川社長の経営責任を追及する考えを示している。  これに関連し、民主党、国民新党、社民党の野党3党は15日、「かんぽの宿を不当な廉価で譲渡し日本郵政に財産上の損害を加えようとした」として、特別背任未遂罪などで東京地検に刑事告発した。告発に先立ち、鳩山総務相に西川社長の解任も要求した。 
全国郵便局長会ピリピリ 総務相VS.日本郵政、深まる対立 (産経新聞) 05月18日 08:05 2009年5月18日(月)08:05  ■集票力に照準、与野党綱引き  日本郵政の西川善文社長の再任をめぐり、鳩山邦夫総務相との対立が深まる中、全国郵便局長会総会が17日、千葉市の幕張メッセで開かれた。来賓席に並んだ西川、鳩山両氏は目も合わせないピリピリしたムード。自民党有数の「集票マシン」として知られてきた郵便局長会だが、西川氏が進める民営化路線への反対は根強く、その票の行方をめぐり与野党の綱引きは続く。郵政民営化から1年半。その道のりはなお険しい。(酒井充)  「かんぽの宿の譲渡問題ではメチャメチャなことが平気で行われていた。郵政文化を邪魔するものとは正義感を持って戦い抜く」  先にあいさつに立った鳩山氏は総務省が用意した原稿を読むのを途中でやめ、西川氏が進めた「かんぽの宿」のオリックスグループ譲渡問題を徹底批判。壇上から「真剣に取り組んでもらいたい」と後方の西川氏をにらみつけた。  一方、西川氏も強気を崩さなかった。「日本郵政のサービスは既存の民間企業の後追いがほとんど。まだまだ物足りない」と郵便局に残る“お役所気質”を手厳しく批判。「私自身が責任をもってグループ全社を挙げて改革の推進に取り組んでいく」と述べ、続投を宣言した。  「かんぽの宿」問題で鳩山、西川両氏の確執は決定的となった。鳩山氏は6月末の株主総会を前に「西川降ろし」に奔走したが、自民党内の混乱を恐れた元総務相の菅義偉(すがよしひで)選対副委員長らに阻まれ、孤立化していった。日本郵政は今週初めにも役員人事を内定する指名委員会を開く予定で西川氏の再任は既定路線化しつつある。  実は鳩山氏は郵便局長会総会までに西川氏の自発的な辞任を取り付けたいとの思いがあったようだ。鳩山氏があいさつ後早々に退席したのは無念さの表れともいえる。  郵便局長会の集票力は数十万票といわれ、まだまだ衰えていない。日本郵政を舞台にした政府・与党の内紛に乗じるように野党幹部らは次々に会場に駆けつけた。  民主党の鳩山由紀夫新代表は「政権交代には皆さんの多大な支援が不可欠だ。力を貸してください」と深々とおじぎ。国民新党の綿貫民輔代表は「西川氏が起こしたかんぽの宿問題は消しゴムでは消せない。私たちは運命共同体だ」、新党大地の鈴木宗男代表は「西川氏には心がない。ぜひ郵政民営化を見直したい」と気勢を上げた。  会場の郵便局長約1万人は、綿貫氏らには盛大な拍手を送り、民営化への抵抗の根深さをうかがわせた。  だが、西川氏が再任されれば、今後も改革路線が続くことは確実。次期衆院選をにらみ、郵便局長は集票力をバックに与野党への圧力をますます強めることは間違いない。郵政民営化を政争から切り離すことは当分できそうにない。 全国郵便局長会ホームページ ZENTOKU ONLINE 役員略歴:西川 善文 (日本郵政)  (産経新聞) 05月18日 08:05