国民皆保険を崩壊させる医療制度改革
──アメリカでもクリントン政権のときに国民皆保険制度を導入しようとした経緯があります。つまり,アメリカは日本の国民皆保険制度を見習おうとしているのに,日本のほうでは逆にそれを崩壊させようとしています。
自見 信じられないくらい愚かなことです。日本の今の医療制度改革を進める人々は,国民の健康や命を考えてやっているのではなく,ビジネスチャンスを作ろうと思ってやっているのです。かつて,知り合いの大蔵官僚が言っていました,「どうして医療の混合診療に賛成しないんですか? ものすごくビジネスチャンスが広がりますよ。今30兆の医療費がたちまち50兆くらいになりますよ」と。また,厚労省の局長たちに話を聞いたときは,「今30兆の公的医療を20兆に縮小して,あとの30兆は金持ちだけでどうぞやってくださいということ。そこにものすごい落とし穴がありますよ」と言っていました。混合診療とは要するに公的責任を放棄するということであり,その穴を民間保険がビジネスチャンスとして利用するということなのです。
そろばん勘定だけで医療を律しようとするから歪んでしまうんです。私は今も医者をしてますが,例えば交通事故などで子供が救急車で運ばれてきて,「10万円しかお金ありませんから,10万円まで治療してください。10万円を超えたら殺して結構です」──そんな親は一人もいませんよ。ところが,財務省や厚労省はそんな医療をしようとしている。
──混合診療的が拡大して患者負担が増えると,民間医療保険に頼らざるを得なくなりますね。
自見 そこがアメリカの狙いだから。94年に日米包括経済協議によって、外資系のみに保険の第三分野,すなわち医療保険や障害保険の販売が認められることになり,自国市場でありながら,2001年まで国内の保険会社は参入が認められていなかったのです。そして今,この医療保険が一番儲かるんです。
アメリカにとっては,自分たちが儲かるなら,日本人がのたれ死のうとどうでもいい。自分たちが儲けるには,公的医療保険を崩さないといけない。日本の公的医療保険があまりにもうまくいきすぎているから。それが,一連の医療制度改革の隠れた動機です。そのアメリカの意を受けて小泉以下,経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議が公的医療保険を崩壊させるべく厚労省に圧力をかけ,マスコミを誘導しているのです。
──医業への株式会社参入はどう思われますか。
自見 医療機関を株式会社化するためにも,公的医療を崩壊させないといけないんですよ。それをぶち壊さないと金儲けができないわけです。だから診療報酬は2年後にまた必ず下げますよ。より小さな政府にもなりますし,その一方で患者の自己負担は多くなります。そこに民間医療保険が入ってくると同時に,医療を株式会社化して,厚生年金病院グループとか労災病院グループとかをアメリカの巨大な病院株式会社が買っていくという話です。儲からないへき地医療は政府と日本人の医師に押しつける。それはもう目に見えているじゃないですか。日本人のために医療改革をするのではなく,アメリカの世界的な金融市場のために,さらにそれの盲従している日本の一部の大企業に奉仕する医療に変えていこうという話です。
──なぜ,そのような国と国民の命を売るような政策が実現してしまうのでしょうか。
自見 アメリカと日本では国力に差がありすぎるし,小泉と竹中がアメリカの提灯持ちをしているからですよ。それまでは,こんな愚かな政治家はいませんでしたよ。
日本の内閣総理大臣の3つの条件を知っていますか? 1番目は議会の支持。2番目は国民の支持。そして実は3番目が一番大事で,アメリカの支持なのです。
だから,アメリカにとってこんなにいい総理大臣と大臣はいませんよ,小泉と竹中は。しかし,日本国民にとってみれば,こんなに不幸な総理大臣と大臣はいないですよ。民は痩せ細って金持ちは益々金持ちになって,貧乏な人は医者にもかかれなくなりますよ,今のこういう流れを止めないと。
──もの言えば唇寒しで,自民党内で異論を唱える人が少なくなってしまったように思われますが。
自見 それは小選挙区の弊害です。小選挙区になったらこうなるんですよ。だから私は小選挙区には反対しました。多様な意見が許されなくなる。中選挙区ならいろいろな考え方の政治家が共存できるんです。自民党はこの5年間で変貌したんですよ。本来自民党は幅の広い,強いけれども弱者にも地方にも優しい政党だったんです。今は経済活性化,国際競争力強化の口実のもとに金持ちだけの味方,大企業だけの味方,地方と弱者(患者・高齢者・中小企業)切り捨ての冷酷,狭量な政党に急速に変質したのです。これではポッキリ折れますよ。
──今回アメリカの中間選挙で民主党が勝ちましたが,対日政策に変化はあるのでしょうか。
自見 変わらないでしょうね。それはアメリカでも超党派の「奥の院」のごく少数が作ったプログラムだから。このままだと日本はアメリカに騙され続けるだけですよ。