国語力の衰退と民度の低下

また、ウザったらしい内容の投稿である。




一部の人間だけだろうか？
国語力の衰退は目に余るものがある。かく言う私もそうかもしれない。
そういった点も考えてもらいたいのだが。

例えばの話である。
「わたしは○○党をずっと信じてるから、△△党には投票しない」
と言った発言を友人がしたとする。

そこで、この人はむかし××支持で○○を毛嫌いしてたよなと、
「あれ？いつから○○を支持するようになったの？××じゃないんだ」
と言葉を返すとする。

そうすると
「で？それが何か？」
との返答。

こちらは、「いつから」という事と、
「××じゃないんだね？」という二点を
聞いてるのだが、それに対する明確な返答はない。

「で？それが何か？」という挑戦的な回答が返ってくる。

すると、ここで疑問が生じてくる。
・言葉の意味がわからんのだろうか？
・始めは××を支持して、○○を毛嫌いした彼が、
　なぜ○○を支持して△△を毛嫌いするようになったんだろ？
・こっちに喧嘩を売ってるつもりなんだろうか？
という三点である。

日本語には行間を読むという無言の素晴らしい文化があった。
けれど最近は行間を読むどころか、「行間を読ませない」傾向にある。
つまり、行というものを形作らない
短い単語だけのコミュニケーションをしてしまう人間が増えた。
彼たちは、コミュニケーションと思ってはいるようだけれど、
それはコミュニケーションにはなっていない。
ただ自己満足のマスターベーションにしかなっていないのである。
漢字の使い方や読み方、書順がどうであっても、基本的な読解力なければ話にならない。

言葉の機能としては
伝達機能（思考や感情を他者に伝える）
思考機能（ものごとを考える個々の要素が言葉）
分類機能（ものごとの意味を区別する）

さらに文字で表すことにより
記録機能（ものごとを記号化して長期に保存する）
宣伝機能（より多くの他者に伝達させる）
などがあるという。


そして言葉というものには、言霊が宿ると言われている。
森羅万象あらゆる事象に、影響を及ぼす。


だからこそ行間の意を大切にしていくのは、日本人として当たり前の事だろう。

自分の事ばかりいう人間や、権利ばかり行使したがって義務を果たさない人間が多いのは
言葉の機能を使いこなせていない・・もとい、使いこなそうとしないからじゃないか？
日本人の素晴らしさは、日本語をもっと勉強していく事で開花する。




あなたが、何をしたいかなんてどうでもいいこと。
あなたが、自分の権利を行使したければすればいい。その前に、義務を果たしてから行使する事を考えてほしい。
これらは
常日頃から、わたしの頭に渦巻く言葉。
わたしをコントロールする言葉。

【緊急拡散】日銀法改正の必要性

今回の総選挙如何にかかわらず、安倍総理は危機的状況です。
特に日銀人事については非常に厳しい状況にあります。
理由を述べます。


１．総裁同意人事に再可決規定はない
仮に、衆議院が安倍自民党一党体制であったとしても、
アカとバカで過半数の参議院に斬られてしまったらどうすることもできません。
もちろん、衆議院で負けて凶暴化することが確実な民主党と小沢党が、
このまままともな人事案に同意することはありえません。


２．日程的に余裕がない
３月の同意人事までに、日銀法改正して
国会同意人事でなくしてしまうくらいの勢いが必要です。
衆議院で自民・みんな・維新の賛成多数で再可決するにしても、
参議院で遅延行為に出られると、これも間に合いません。


３．最高裁が今度こそ無効判決を出す可能性
訴訟を起こしたサヨク弁護士も本国支那共産党の指令を受けているようです。
なんと、「３月までに判決を出せ」と言っているようです。
サヨクの妄言と嘲笑する向きもありますが、
最高裁は世論も民意も関係ありません。判決を出されたら終わりです。


以上のことから、７月の衆参同時ダブル選挙は回避することは難しいでしょう。
仮に上手くいったとしても、日銀後の維新、みんなはやはり凶暴化する可能性もあります。

なぜ今、憲法だの国防軍だので浮ついていてはいけないのか、
ということの理由があまりにも伝わっていなかったのは、
以上のことがあまり知られていないからであるように感じます。

この３カ月、何をしなければいけないか、
何に世論を集中させていかなければならないか、
という点を今一度周りの方に周知していく必要があると思います。
通常国会では絶対に日銀法改正をやらねばなりません。
後白川法王の着任を許せば、株価暴落、円高急騰で安倍総理は７月を以て終わりです。





みなさま、結集の時です。世論形成をすべきです。
安倍自民党を後押ししたなら、
あるいは民主党にノーと言ったのなら
安倍自民党が行う民主党の愚政改善にご協力ください。

FBより拡散です

新聞・テレビが報じないので、ここに書かせて頂きますが、
駐中国日本大使館に決まった新中国大使が、
中国共産党や中国政府の嫌がらせによって、赴任できずにいます。
新中国大使は、西宮伸一氏の死去後、木寺昌人氏に決定していますが、
中国外交部のアグリメント（承認）が降りないため、
丹羽宇一郎前大使が大使資格もないのに、
そのまま北京の駐中国日本大使館に務めているという異常事態が続いています。
木寺氏は外務省官房長も経験した優秀な日本の外交官で、
いわゆる「ペルソナ・ノングラータ」（招かれざる客）でも何でもありません。
中国外交部側の主張は、
「中国共産党大会が終わるまで、アグリメントを降ろせない」
というのだそうです。

しかも昨日、万里の長城で
日本人観光客２人以上が死亡する大事故が起こっているにもかかわらず、
日本のマスコミは、中国側の言い分に従って
「日本人観光客に落ち度があった」と注意するばかりで、
中国国内の「司令塔」がいない状態に置かれているため、
本当は事故原因を調査しにくい状況にあるのです。

いま、先進諸国同士、さらに冷戦以降の超大国で、
相手国に対してこういう理不尽な外交措置を行う国は、恐らく中国しかありません。
これは明らかに習近平体制に変わる前に、
中国が日本を貶めようと嫌がらせ行為をしようとする意図があるとしか思えません。
いい加減、日本のマスコミ・民間人を含めて、日本人は目を覚まして、
中国政府の措置に対して、強く抗議行動を起こす必要があるのではないでしょうか。

米国従属と国土強靭化

Facebookでのウォールに以下のようなものがあった。
多少、語彙・文章を再構成していることをご了承ください。

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原子力発電所という呼称自体、誤りである。
正式には、「プルトニウム製造プラント」であると言うことを。
米国で商用発電をする前に、東海村に原子力発電所が建設されていたことを。
わが国においての原子力発電所建設は、
米国の核兵器による世界戦略の一環であることを決して忘れてはならないと思います。
プルサーマル発電計画に使用するMOX燃料体は、
プルトニウムと濃縮ウランとの混合物であることがミソなんです。
]]]]]]]]]]]]]]]]]]]]]]]]]]]]]]]]]]

このウォールについて、確かにこのような価値観もあるだろう。
だが、この一説は反原発＝反核武装とか、
反原発＝米国との連携喪失ともいえるわけである。
そう言った意味でも核保有国であるから、
放射能コントロール・原子力コントロールのために原発は必要。
米国に依存している今だから、米国の世界戦略の破綻をさせてはならない。

原発問題にしろなんだってそうだが、
今の政府のやり方ではなにも進まない。
このまま米国従属はよくないのは百も承知している。
しかし、米国の核の傘から離脱するためには人材だけでなく、
確実な抑止力を日本が持っていけるかどうかが問題なのだと思う。

米国はいやだ、
自衛隊は解散しろ、
原発は嫌だじゃ話にならない。
駄々こねてる子供じゃないのだから。
軍事力も原子力もそれをきちんとコントロールする方向にもっていかないとならない。
このあたりが難しいから、つまり思想的に何らかの主張をしなくてはいけないから、
だから何も言わない学者もいてたのだと。

情報を知らせない学者が悪いのではない。
彼らは彼らなりに、パニックを拡散させたくないから言わなかった。
そういうだろう。
だが、科学的根拠に基づいた発言をするものもいた。
しかし、メディアは報道しなかった。
報道するのは、「原子力は危ない」という結論になるものばかり。
いたずらに不安を煽っただけだった。
メディアのこの戦略はある程度は成功した。

仮に本当のことを報道しても、
受け取る側が
「そんなんじゃないはずだ、なにか隠してる」
と受け取りを拒否するところまで情報閉鎖をする事に成功した。
広島型原爆の4200倍という放射能を強調するものの、
いったい何が4200倍なのか？
今回の原発事故は、チェルノブイリの◎◎倍の放射能。
チェルノブイリ事故では、原発の▲倍と表現したから
▲×◎◎個の広島型原爆と書いとけばよかろう。
これじゃ困るのである。
放射能はすべて悪いものとカウントして、
かつ原発は原爆と同じような構造であり、
当時と同じ破壊力を持つなどと
同じ条件で比較しなければ、
数字は独り歩きしてしまってるのだ。
その危険性を考えないといけない。
一度きっちりと国民的なコンセンサスがどうなのかも含めて
政府は考えてもらわねばならない。
もし、原発廃止ならその代案はなにか？
効率性はどうか？

これはオスプレイでも同じことが言える。
オスプレイや米軍がいなくなれば
高い確率で支那は沖縄に侵攻するだろう。
支那の影響下に入るのがいいか、
自前の防衛力で独立国としての尊厳を維持するのがいいのか？


こういった問題を論ずるときに
情報源がどこであるかによって判断変わるため
情報源の精確さは求められる。
余計な社説などいらない。情報だけ提供してくれないか？
それが出来ないなら、国益に合致した論説を加える報道をしてほしい。

情報操作しない情報源であるかどうかが非常に大切。
素の情報だけ入れてもらって後は我々国民が判断していく。
こういった方向性を作らねばならないだろう。

そして、自民党総裁・安倍晋三氏の唱える「国土強靭化」については、
「いつ来るかもわからない南海トラフ大地震に備えるなんて馬鹿げてる」
「公共事業推進のための増税の道筋だ」
などと言う者もいる。
こういった人間には
「貴方は『備えあれば憂いなし』って言葉を知らないのですか」
と言ってあげたいものである。

日本はもはや危険ではないのだろうか

FaceBookからの転載です。これによりますとかなり危険と感じます。



「「「「「引用開始「「「「「「「「「「「「「「「「
狙い撃ちにあっている日本人
これ大変です！！
今何が起こっているか気づかなきゃマズイ
対策を練らないと！！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欧米で日本人が狙い撃ちにあっているともとれる「事件」が相次いでいます。
マスコミで報道されている内容では、
ドイツ在住のバイオリニスト、
有希・マヌエラ・ヤンケさん（２６）が使用する、
ストラディバリウス（保険評価額約６億円）が９月２８日に
ドイツのフランクフルト空港の税関で入国の際に押収され、
輸入関税として１億２，０００万円の支払いを求められているとしています。



先日も同じような「事件」が発生しており、
ここに来まして相次ぐ日本人への「押収・課税処分」の裏には一体何があるのか。
また、今日知り合いからアメリカのオンライン証券会社が、
日本人の非居住者口座を強制的に「閉鎖」すると通知があったと連絡がありました。
現在、売り買いポジションがある分については、強制的にポジションを解消するとしており、
整理が終わり次第、小切手を郵送するとしているようで、
以前から指摘してきておりました、日本人非居住者口座閉鎖の動きが本格化してきたものです。
今後、ハワイ銀行等も同様な事態になるはずであり、
アメリカの銀行は日本人向け口座を全て閉鎖することになるはずです。
またドイツの今回の「いやがらせ」の裏に中国がいるかも知れず、
もしそうであれば、今後世界中で日本が迫害される事件が相次ぐことになります。
中国はあらゆる手段を使って日本を追い込んできますが、
平和ボケした日本人には何のことかさっぱり分からず、ただ右往左往するだけになります。
中国は全て戦略的に動いており、戦略なき日本はもはやどうしようもありません。
本来なら、中国の先手先手をいくべきですが、後手後手となり、
更には殆んどの日本人が危機感ないとなれば、話になりません。

「「「「「引用終り「「「「「「「「「「「「「「「「
これらのことは、まるで大東亜戦争開戦前夜のようです。
在外邦人が迫害をうけるような事になれば、これは大変な事です。
南朝鮮人のように、迷惑をかける行為をして迫害をうける民族もいますが、
われわれはまったく違います。
今までのことなかれ主義が、あきらかに問題であったのは否めません。


また尖閣の接続水域に支那の公船が連日出没し、
行動を常態化させてしまうのは明白です。
ここで強い姿勢にでなければ、間違いなく尖閣は奪われてしまうでしょう。
なんのために国有化したのでしょうか？

また、支那への援助や南朝鮮へのスワップは続いています。
支那はいまや空母まで保有し、
自身でも発展途上国ではないといいきっています。
そんな国にいつまでも援助など必要でありましょうか？
南朝鮮の問題もまたしかりです。
日本の援助があったからこその繁栄です。
ふつうなら有り難うと感謝するのがあたりまえです。
しかし彼等はそんなことはしません。
わからせてやらないといけないのです。

拡散:日本を守ろう

支那との間には尖閣の問題があり、
不法占拠されている竹島では朝鮮の李大統領が上陸をした。
ロシアは、政府高官がいわゆる北方領土に訪問した。
日本の対外的な力が低下してきた民主党政権となり
我が国は、主権を犯されてもなにも言わない状況が続いていた。

国内政治では、ポカばっかりしていた民主党が支持を失い
支那の反日暴動などで再び国を思う気持ちが重視されてきた。
政党は自民党への支持が強くなり、
真正保守を自認する安倍晋三氏が自民党の新総裁となった。

台風16号、17号はまさに「神風」のように支那のちょっかいを斥けてくれた。

安倍氏は報道機関にとっては最大の恐怖のようだ。
まだ、実権を握る前の総裁の段階から
激しいバッシングを行ってきた。
テリー伊藤が朝一番から、口角唾を飛ばしながら
根拠のない誹謗中傷をおこなった。
小倉智昭もそうだ。
何が怖いかしらないが、「お腹いたくなっちゃってね」などとほざいた。
この両名だけではなく、どこかの教授だとか
どこかの文学者だとか。
調べてみると、みんな左巻きになってる輩だった。

お前たち！
支那が日本を占領すれば一番始めに囚われの身になるのはお前たちだ！
お前たちにも子供はいるだろう。
お前たちにも孫はいるだろう。
お前たちにも親はいるだろう。

日本の将来を考えることは、お前たちも包含して考えることだ。
今まで、支那がやってきたことをしっかり見てみよ！
支那はベトナムに対して何をした？
支那はフィリッピンに対して何をした？
支那はブータンに対して何をした？
支那はチベットに対して何をした？
支那は東トルキスタンに対して何をした？
あげればもっともっとある。
その共通項は「相手が支那より弱い国家」ということ。
我が国の国力の低下と、国際社会での信用度の低下。
この二つを改善すべく動かねばならない。
まさに「強い日本」である。

安倍さんを守ろう。
妙なファンでもいいじゃないか。

最近、自民党への誹謗中傷が凄いが・・・

偏向報道、捏造報道をするテレビ番組を更生させるのに効果的なのは、

スポンサーへの「抗議」ではなく「問い合わせ」です。

現在マスコミ、とりわけテレビ局のスポンサーは、テレビ局の営業と
...直に契約してスポット広告や番組の枠を買っているわけではなく、
間に広告代理店が入ってます。何かの番組がおかしいとして、
その番組のスポンサーに抗議しても、
間の広告代理店が調整してしまい、効果的ではありません。

企業は、一社提供の番組を除き、放送の枠の一部を買っているだけで、
その番組に直接タッチしているわけではないのです。（これは電通の悪知恵です）

ではどうするか。
問い合わせればいいんです。「この番組はこれこれこうなっているが、
どのような意図でスポンサードしているか、教えていただけますか？」と
問い合わせしましょう。「抗議」のように、言いっぱなしにしないこと。
これが重要です。

問い合わせをすると、その問い合わせは企業から広告代理店にゆき、
最終的には番組の制作スタッフへゆきます。視聴者からではなく、
スポンサーからの問い合わせですから、無視できません。
電話で釈明することもできず、アルバイトや外注に投げることもできず、
社員が書類を作って広告代理店やスポンサーに説明をしに行かないといけないわけです。


天下のテレビ局の社員であっても、人間ですから一日は２４時間です。
その２４時間のうち、数時間をスポンサーへの釈明に費やさないといけません。
場合によっては一日がかりになるでしょう。彼らはこれを、非常に嫌がります。

質問責めにして、彼らの時間を奪いましょう。捏造する気をなくさせましょう。
これは左側の人たちが好んでやり、また効果が抜群の「叩き方」です。

「尖閣諸島は日本のものだ」

支那の政府が削除しまくった
広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏のツイート



http://hananomichi.at.webry.info/201208/article_1.html

愚か者だらけの民主党

民主党代表選は、出馬が確実視された議員も出馬を取やめたり、
一度、自分で出馬はないと断言した議員も出馬したりと
候補予定者の数は増減を繰り返していた。

体制が代わっても、体質は同じだ。
候補になるならないの時から
思いつきの行動が目立つ民主党代表選。
そして、刑事被告人が代表選のキーマンとなる党風の民主党。
今後、彼は民主党の中で闇将軍として
影響力を拡大していくだろう。
そして、彼が幹事長であったときに
自分のところを通さなければ何も進まないという、
一極集中の形…いわゆる独裁の形態を採りはじめるだろう。

外国人サポーターの投票権についても是正されることなく
今回の代表選も行使されるようである。
この件は、民主党への「問い合わせ」に対する民主党の返事と
テレビを中心とするメディアとで差がある。
テレビでは、この事を報道したのは皆無である。
メディアは、都合の悪いことは報道しないという基本姿勢がある。
もし、そうであるなら、民主党の事務局(？)の発表が正しいのだろう。

報道の中立性を自ら破棄したメディア。
中立性のないものに、いわゆるメディアの権限を与えてはならない。
「この戦争は負けるかもしれない」と考えながらも、
政府・大本営の言うことを垂れ流しにして
国民を悲劇の渦に巻き込んでいったメディア。
今のメディアは、そのときと同程度か、それ以下だろう。


そして新内閣が出来るまで全力で取り組むよう指示した菅総理。
全力で何に取り組むつもりなのか？
閣僚を代表選に出しながらだ。
逆に言えば、代表選に出ている閣僚は、
新しい総理となっても、菅内閣があるかぎり
新しい内閣の構成もまともに取り組めないわけである。

そんな事思っちゃいないよ。
菅さんだって、それくらいわかるさ。
こう言って何度騙されただろうか？
民主党はそんな政党なのだよ。
結局は、嘘をつき通す政党であることを自覚せよ。
その党員もまた、嘘つきだと思われることを自覚せよ。



そんなこんなで代表選は行われた。
結局、民主党代表選に出馬したのは
前原誠司氏
馬淵澄夫氏
海江田万里氏
野田佳彦氏
鹿野道彦氏
の５人だった。


この中で前原氏が「台風の目」といわれたが、
実際には鳩山・小沢という犯罪者の指示を取り付けたのは、海江田氏。

しかし海江田氏が、７月２９日に開かれた衆議院経済産業委員会で、
自民党の赤澤亮正議員に、自らの責任と出処進退について
厳しく追求されたとき、
「これ以上責めるのはこらえてください」
と懇願し、号泣したのは記憶に新しい。

震災とそれに続く原発事故、および閣内不一致で、
多大なストレスをかけられた事は彼にとって非常に不幸だったろう。
だが、一国のトップになろうとする人間には、
そういった精神状況に陥る人間は不適格だ。

日本国としては、損失以外のなにものでもない。


そして、この涙が民主党議員の離反につながり
鳩山・小沢から支援を受けた海江田氏は落選する。
野田氏が、新代表に輝いた。
だが、彼は民団べったりの体質で
父親が自衛官ながら、外国人参政権付与を約束する始末。
自衛隊というところは、ある意味純粋培養であるから
意識改革を行うと、容易に反対をむく。
いい例が、カルト教団オウムの中にも多数の自衛隊員がおり
サリン作成過程で、カナリヤをケージに飼っていたという。
反小沢という野田氏だが、野田氏は小沢氏の処遇について黙して語らず。
ということは、いつの日か再び小沢氏の天下が訪れ、操作が始まるだろう。



そしてこの代表選の裏で、
菅総理は朝鮮総連に金を送る事があきらかな、
朝鮮学校に対して無償化の手続きを再開し、
北鮮への手土産にして代表の座を下りる事になった。

われわれの血税がこんなふうに無駄遣いされることに歯痒さを覚える。

国際連合というもの

さて、第一次世界大戦後に出来た国際連盟が
再び大戦を防ぐことが出来なかったために
第二次世界大戦の戦勝国で、世界の警察官役となり
犯罪者をしょっぴこうという目的で作られたのが、国際連合である。
国際連合とは、英語の略称はＵＮという。
UNITED NATIONSというように、「連合国」と同じ訳語を使う事からも
あれは、国際連合という名称よりも
戦勝国会議とでもいったほうが似合うのではなかろうか。

戦勝国会議であるから、規約に敗戦国条項があるのであり
逆を言えば、敗戦国条項を無くしてしまえば
その存在自体を否定してしまうこととなる。


だから、
絶対に敗戦国条項を無くすことはないだろう。
敗戦国条項を無くす事が、真の意味での国際協力機関設立に繋がるのだが。




そして国際連合拠出金というものがある。
ベスト２０をみてみよう。
１.アメリカ ２２パーセント
２.日本 １７パーセント
３.ドイツ ８.６パーセント
４.イギリス ６.６パーセント
５.フランス ６.３パーセント
６.イタリア ５.２パーセント
７.カナダ ３.１パーセント
８.スペイン ３.０パーセント
９.支那 ２.６パーセント
１０.メキシコ ２.５パーセント
１１.南鮮 ２.１パーセント
１２.オランダ １.９パーセント
１３.オーストラリア １.８パーセント
１４.スイス １.２パーセント
１５.ロシア １.２パーセント
１６.ベルギー １.１パーセント
１７.スウェーデン １.０パーセント
１８.オーストリア ０.９パーセント
１９.ブラジル ０.８パーセント
２０.ノルウェー ０.７パーセント


というかんじで、構成国すべてで１００パーセントの拠出金を補っている。
日独伊という枢軸３国で、拠出金の３０.８パーセントをしめる。

逆に連合国の中核となったのは
アメリカ、
イギリス、
フランス、
ソ連、
中華民国の５ケ国。
ソ連の後継のロシア、中華民国の後継の支那を合わせて計算すると、
３８.７パーセントとの拠出金負担しかしていない。

枢軸側は主なもので
ドイツ
大日本帝国
イタリア王国
フィンランド
ハンガリー王国
ルーマニア王国
ブルガリア王国
クロアチア
スロバキア
タイ
満州国
ビシー・フランス
中華民国(南京政府)
蒙古自治邦政府
自由インド
イラン帝国
などがあった。
とするならば、現在の戦勝国会議…国連…の中で
拠出金からいえば、かなりの部分を旧枢軸側が支払っている。
敗戦国条項を無くさないと、この金銭の流れをみると矛盾だらけだ。
敗戦国が払わなければ、戦勝国会議は経営破綻する。

安保理常任理事国の支那やロシアは、
なんの権限もない旧・敗戦国よりも少ない拠出しかせずに
イタリアより多額の拠出をする英国、フランスも、
ドイツや日本に比べると少ない拠出なのである。
どの旧・枢軸側の国より多額な拠出をする米国でも、
日本との差は僅かに５パーセントであり
２桁の比率で拠出を負担しているのは、アメリカと日本だけなのである。
２位の日本と、３位のドイツとの差は８パーセントとさらに拡がっている。



まずもっておかしいのは、世界の趨勢が変わってきている現在では
旧態依然とした戦勝国会議…国連…の在り方だ。


当時のソ連は崩壊し
支那も戦争を戦ったのは中華人民共和国ではなく、
国民党政権の中華民国なのであるから。




また朝鮮は、戦勝国でもなければ、むしろ敗戦国。
敗戦国の一部であったものが、戦後は戦勝国として
日本国内で暴虐の限りを尽くし、ＧＨＱから鎮圧された過去があるのだ。



もう一度、しっかりした目でみてみよう。