――――――――――――――――――――――― ■iDeCoと社会保険と税金２ ☆２０２４年６月１７日発行 ――――――――――――――――――――――― こんにちは！「ゆめたか大家」と申します。 不動産投資は 年金不安のために行う人が増えていますが 社会保険料との関係で ・iDeCoは２０００万円問題の救世主？ ・年金は何歳から受け取るのが良い？ などの年金制度の核心に迫りました。 「ねんきん定期便の衝撃！」 https://scene-ex.jp/L2485/b0/2t7391 ゆめたか大家のKindle作品一覧はこちらです。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/3t7391 ゆめたか大家の今までの道のりはこちらです。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/4t7391 ――――――――――――――――――――――― ■本文 ――――――――――――――――――――――― 先日は 「iDeCoと社会保険と税金」 https://scene-ex.jp/L2485/b0/5t7391 と題して 主にiDeCoを退職金と一緒に 一括で受け取る場合について書きましたが 今回は 「iDeCoと社会保険と税金２」 と題して iDeCoを年金として受け取る場合について もう少し詳しく書かせていただきます。 サラリーマンの人は iDeCoを行う事によって 所得税と住民税が安くなります。 しかしサラリーマンの人は iDeCoを行っても 社会保険料は安くなりません。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/6t7391 しかし！ 年金には所得税、住民税だけでなく 社会保険料も課せられますので iDeCoを年金として受け取る場合は 所得税、住民税だけでなく 社会保険料もかかってくるのです！ 今回は、内容としてはこれだけなのですが 以下、実際の計算をしてみます。 前回、参照したサイトでは 大企業の平均給与は４５６万円とされていました。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/7t7391 この場合は 社会保険料控除６８万 給与所得控除１３５万 基礎控除４８万 課税所得２０５万円 であり この場合は所得税１０％、住民税１０％です。 しかし課税所得１９５万円以下では 所得税率は５％ですので 年収４５６万円の人は 生命保険料控除、地震保険控除、医療費控除などが 年１０万円以上になると 課税所得２０５万円が１９５万円以下になり すると所得税５％、住民税１０％になります。 するとこの人がiDeCoに払い込んだ場合は １５％節税になると考えて良いでしょう。 そしてこの人が iDeCoを年金として受け取った場合 所得税、住民税、社会保険料がどうなるか 以下のサイトに従って計算してみます。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/8t7391 まず所得税ですが 基礎控除４８万円＋年金控除１１０万円＝１５８万円 までは非課税ですが 大企業に勤めていた人ならこのラインは超えます。 このラインを超えると所得税がかかってきますが 課税所得１９５万円までは所得税率５％です。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/9t7391 だからiDeCoを年金として受け取る場合は 所得税が５％かかってくると考えて良いでしょう。 次に住民税ですが 基礎控除４５万円＋年金控除１１０万円＝１５５万円 までは非課税ですが 大企業に勤めていた人ならこのラインは超えます。 そして住民税の税率は１０％です。 だからiDeCoを年金として受け取る場合は 住民税が１０％かかってくると考えて良いでしょう。 次に社会保険料ですが まず公的医療保険 （国民健康保険または後期高齢者医療保険） があります。 （75歳未満の人は「国民健康保険」 75歳以上の人は「後期高齢者医療保険」） 公的医療保険は 年齢や控除の計算が面倒なのですが 均等割分は会社からの年金で払うと考えると iDeCoを年金として受け取る場合は 公的医療保険が９％かかってくると考えて 良いでしょう。 次にもう１つの社会保険料として 介護保険料がありますが これは１．６％と計算して良いでしょう。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/10t7392 【結果発表】 ・iDeCoに払った場合は 所得税５％＋住民税１０％＝１５％ 税金が安くなる。 ・iDeCoを年金として受け取る場合は 所得税５％＋住民税１０％ ＋公的医療保９％＋介護保険１．６％＝２５．６％ 税金・社会保険料がかかってくる。 つまり iDeCoを年金として受け取るようにすると システム的に１０％の損をさせられるのです。 このからくりは以下です。 ・サラリーマンがiDeCoを行うと 所得税と住民税は安くなるが 社会保険料は安くならない。 ・iDeCoを年金として受け取る場合は 所得税と住民税だけでなく 社会保険料もかかってくる。 なお今回の計算では 受け取る年金額が増えると 年金控除額が増える事は考慮していませんが 結論は変わりません。 今回は 「iDeCoと社会保険と税金２」 と題して iDeCoを年金として受け取る場合について 書かせていただきました。 私はこの国家的な詐欺的制度に対して 「まったくもう・・・。」 と思うのでした。 ところが私が調べた限りでは 証券会社、金融機関、税理士、ＦＰは ９割以上がiDeCoをすすめています。 私には日本という国全体が どうしてこのようになってしまったのか 全くわからないのでした。 なお前回も書きましたが 受け取る年金額が増えると 医療費の自己負担が上がる事があります。 （２０２２年１２月１２日発行） 近所のおばあさん 「ちょっと聞いてよ！ 先月入院したら ４泊５日で９００００円も請求されたの！」 話を聞いてみると ２０２２年１０月より 高齢者の医療費の自己負担が １割→２割になるのに該当してしまい 支払いが倍になったそうです。 近所のおばあさん 「わたしね、年金を受け取るのを５年遅らせて その間は膝が痛いのを我慢して仕事したの！ そうしたら年金は増えたけど そのせいで自己負担１割→２割のラインに ひっかかっちゃったの！」 「ああ～！わたし 国が仕掛けた 年金と医療費のワナに ひっかかっちゃったの！」 https://scene-ex.jp/L2485/b0/11t7392 今回の内容が参考になりましたら 以下を応援いただければ幸いです。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/12t7392