健康診断を受けない社員とその上司はボーナスをカット――。ローソンが３月から、社員３５００人を対象に
『健康診断の受診率１００％』をめざす取り組みを始める」と労使が合意した。
他のブログでも紹介されてるが、問題なのは健康診断を受診したくても、労働環境がそうさせてくれないのでは
ということである。
判例では、労働者が一切健康診断の受診を拒否するのであれば会社側の責任は回避される可能性がある。
労働者の安全配慮義務という観点から導入した制度だと思うが、ボーナス減又はカットは重いという労働者側の気持ち。
そもそも、ボーナスは会社の任意で支払うもので、人事考課に健康診断の有無を評価に付け加えるのも
ありかとは思うけど。
そもそもコンビニという激務で健康診断さえ受診出来ないなら厳しい人事査定でないかと思う。
静岡労働局は就職活動中の学生に労働法制に関する知識を身に付けてもらおうと、県内の大学で説明会を開いている。
就職後のトラブルや早期離職を未然に防ぐ為に、休日や残業代など働く際の権利や義務を伝え、契約での合意は一方的に変更できないことを伝え、「労働条件通知書は必ずもらい、就業規則も確認して」と話した。
新卒者に労働法の知識をつけてもらうのは当然に必要だが、権利を主張するだけの知識だけの独り歩きは問題。
昨今、ブラック企業やブラック士業が登場して、行政も労働者にもっと知識をつけてもらいたいという意図のあらわれだと思うが、
法律の知識のみならず、下記のようなことも総合的に新卒者に伝えれる場を提供できるような行政に・・・。
「働く取扱説明書」
・働く意欲（モチベーション）
・チームワーク
・メンタルの強化
・傾聴のスキル
・労働法の知識
毎日新聞によると
徳島労働基準監督署は８～９月に管内８市町村のコンビニ エンスストアで集中調査を実施し、調べた６７店舗のうち８９・６％に当たる６０店舗が労働基準法などに違反していたと発表した。
主な反内容は
●定期健康診断をしていない（６８・７％）
●労働時間の管理をしていない（４０・３％）
●就業規則を作成・届け出していない（同）
●１８歳以下の年齢確認書類がない（３２・８％）
上記以外にも、
・有給休暇を付与してなかったり
・最低賃金をわっていたり
・決められた労働条件を通知してなかったり
・割増賃金の計算が適当だったり
と、想像してしまう。
特に近年は最低賃金が年々上昇してるので、情報を把握しているオーナーも少ないのでは？
こんな記事をみつけました。まさに自分が３４歳。来年！
どうしようと思いながら読みましたが、心当たりがある内容だらけ。
要約すると
資格を取り、ビジネス書を読みあさり、独りよがりな空間で職務遂行能力だけをせっせと築いているだけでは社会という枠の中ではその力を発揮できない。
人と人とのしがらみのなかで「仕事への意識や考え方」を上司や周りの同僚、部下などとどう育めるか。
このスキルを３５歳までにきちんと学んでおかないと、その後身に着けるのは難しい。
知識だけではなく、対人間力を身につけよ。
というビジネス書によく書いてある言葉だけど。
今自分はビジネス書ばかり読んでるだけ。職業柄、個人プレーの毎日。
今ある 環境でどう自分にムチを打って仕事を行うか、
残り後１年・・・。
ある米事務機器大手が、採用後にすぐ辞めてしまったり、問題を起こしたりしない求職者を見分けるためにコンピュータを使っているという。
コンピュータのプログラムが判断するのは、求職者が
「コールセンター要員に適しているかどうか」
「採用してから窃盗などの問題を起こさないか」
「労災を乱用したいか」
「すぐにやめてしまわないか」
といった要素らしい。
結果として合格者は、業務経験に関係なく人間性がよい人が残り、実際に従業員の離職率が5分の1に減ったというが・・・。
にこにこニュースによる
会社によって、創業時であったり拡大期であったり、変革期であったり。
ほしい人事は異なる。
ベンチャーであればどんどん自分で動いてほしい人材がほしいだろうし
拡大期であれば社内ルールやコンプライアンスが不足する時期だから、マネージャーや０からシステムを作り上げた人材がほしい。
変革期は旧来のシステムをどんどん変えていく必要があり、停滞しているほかの部署との連携も必要になる。
求職者側とのマッチングを考えると、やはりその会社の人間が直接面談して今会社にどんな人材を必要としているのか、をお互い摺合せすることが大事だと思います。
