静岡労働局は就職活動中の学生に労働法制に関する知識を身に付けてもらおうと、県内の大学で説明会を開いている。
就職後のトラブルや早期離職を未然に防ぐ為に、休日や残業代など働く際の権利や義務を伝え、契約での合意は一方的に変更できないことを伝え、「労働条件通知書は必ずもらい、就業規則も確認して」と話した。
新卒者に労働法の知識をつけてもらうのは当然に必要だが、権利を主張するだけの知識だけの独り歩きは問題。
昨今、ブラック企業やブラック士業が登場して、行政も労働者にもっと知識をつけてもらいたいという意図のあらわれだと思うが、
法律の知識のみならず、下記のようなことも総合的に新卒者に伝えれる場を提供できるような行政に・・・。
「働く取扱説明書」
・働く意欲（モチベーション）
・チームワーク
・メンタルの強化
・傾聴のスキル
・労働法の知識