ソースネクストさんにツボを押されました。

 マウス、と言いながら自走することなく、ポインタは横のトラックボールで動かします。楽です。

 

 

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 さて、いろいろな方のおカネにまつわるご相談を受けます。

 

 かなり高い確率で共通するのが、「全体像がわかっていない」こと。

 

 例えば、カードの請求書、あるだけお持ちくださいね、というと8社のうち4社分くらいしかおもちいただけず、残りは、

 

 「〇〇カードが残△万円位、月の支払いは◇万円で、□カードは…」とくちづての伝達に。

 

 そもそも正確な数字なのかどうなのか。

 

 この手のご相談、対策を考えようとすれば、まずはあらゆるものを「表」にして見える化するところから始まります。…病院だってちょっと入り組んだ病気の場合、まずは検査から入るじゃないですか。

 

 いつもこのブログで書いていますが、「困っている」にもいろいろあるのです。明日のおカネがない、というレベルなのか。来月の月末が危なさそう、ということなのか。

 

 でもこの記事の目的は、「だらしない!」と指摘することではありません。

 

 おカネの管理が甘く、自分自身もよく把握できていないというのが、資金繰りが不安定になる大きな要因です。

 

 …ここにヒントがあります。

 

 ではおカネの調達、ということを別にして、「管理」ができたとしたら?いついくら足りなくなる、ということが分かったとしたら。資金繰りに振り回されている感はおおきく改善すると思います。

 

 いついくら足りない、ということがはっきりすれば、そこから「対策は?」という話になっていきます。

 

 まずは現実を直視。そして見える化。最初やり方がわからなければお助けします。

 

 管理ができない、を「部分的にも管理ができる」に。

 

 「部分的な管理ができれ」ば、「全体像を明らかに」。

 

 資金繰りというと仰々しいですがしくみは子どもの小遣い帳とまったく同じです。入るもの、出るもの記録して並べることから始まります。

 

 

 という私も、体重のコントロールができておらず。まずは毎日体重計に乗って「現実を直視」するところからですね。

 

 

「がんばれ経営者!ひとりでもできる事業再生・経営改善ノウハウ」

「できる、できるよ。必ずできる!」

 

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 この本の帯にあるように平成30年度税制改正の目玉が「事業承継税制」です。いつもヒントをいただいている、後藤孝典弁護士。新著がでました。
 
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 経営者が自分の経営している会社の株を自社株と言いますがこの取り扱いが経営者の頭を悩ませてきました。

 

  1. 会社はウマく回った。利益もたまり純資産が厚くなった。
  2. その結果、相続税評価も高くなる。オレが死ねば相続税が発生する。
  3. それを回避するために会社から役員退職金を払い、評価を下げておかないと…
  4. 後継者一人に株を集めると相続税が発生するからきょうだいで株を同じ割合で渡して…
 などなど。そもそも、自社株はメルカリに出してもヤフオクに出しても売れません。その会社を経営する立場だからこそ、意味のある資産です。現金化できないのです。
 
 これが預金なら、「相続した〇億円のうち△千万円相続税払ってあとは…」となりますが自社株分の相続税は別途キャッシュを用意しなければなりません。
 
 上記3.の対策をしてしまい、自己資本比率を下げてしまうと、昨今の低成長時代、なかなか元通り純資産を積み上げるのは難しい。下手をすると銀行の信用を失う。
 
 上記4.のように複数の相続人に株が渡ると将来のどこかで「買い戻し」が発生します。会社に負担がかかる話になります。会社分割や事業譲渡など、「オレはイヤだ」となれば株式買い取り請求権発動、となりますし、そうならなかったとしても株をもらった相続人ご自身の相続があったとき、ご遺族から「よく知らない会社の株をもらっても…買い取ってください」となるかもしれません。
 
 それをなんとか緩和したい、というのが事業承継税制です。平成21年からはじまりましたが使い勝手が悪いこと、効果が限られることから利用件数はわずか。
 
 その事業承継税制が大幅に緩和される見込みです。
 ↓クリックで拡大
 
 
 例えば、納税の「猶予」ではなく「免除」。
 
 対象のとなる相続税額が53%から100%へ。
 
 これなら自社株の相続税に関しては気にしないで事業承継に進めそうです。
 
 税制改正は国からのメッセージ。
 
 事業承継対策に本腰が入った、ということかもしれません。
 
 気が付いたら1か月以上ブログ書いていませんでした…
 
 
 

「がんばれ経営者!ひとりでもできる事業再生ノウハウ」

「できる、できるよ。必ずできる」

 

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 「一周回って知らない話」というテレビ番組があります。

 

 それにひっかけて…ということでもありませんが事業再生/経営の「一周回った」お話を2題、お話します。

 

 【差押を回避する?】

 

 事業がきつくなり、債権者がそれぞれ貸金返還等請求事件の訴訟を起こしてくる状況になると差押を受けながら経営続行していく、という半ばサーカスのような事態になります。

 

 なかでも銀行預金は狙われやすいものになります。

 

 ある事例でそのような事態に直面した会社がありました。メインバンクも半ばその事態を把握しています。通常、ノンバンクなどから借入をしている、というだけで取引打ち切りされることもあるくらいですからそれらの借入先から訴訟をうけ差押に進んでいるということがわかれば、銀行取引約定書の期限の利益喪失条項に抵触!ということで銀行借入についてもほどなく期限の利益喪失、となるはずです。そうなれば預金はロックされ口座が使えなくなります。

 

 しかし、メインバンクの意見は、

 

 「いろいろ(訴訟されているのは)わかっています。ウチとしては返済を続けてくれればすぐに期限の利益喪失になしない方針です。ウチの預金にほかの貸金業者から差押がきてもウチの貸出債権が優先しますから差押は事実上できません。…どうでしょう、預金をウチに集めてみては」

 

 なるほど。

 

 一周回って、最も安全なのはメインバンクの預金、ということに…

 

【税金を払うのはイヤ】


 利益がでるようになり、繰越欠損金を使い切ってしまうと法人税がかかってきます。いままでなかった負担が出現するわけで「ずしっ」と重さを感じるはずです。

 

 そこで節税対策、という話なりますが…

 

 節税対策の基本は認められる範囲で経費を立てて利益を圧縮する、というもの。税金も減りますが当然税引後利益も減ります。

 

 一方、金融機関や信用情報会社が重視するものの一つが純資産の厚さ。自己資本比率(総資産に対する純資産の割合)は企業の過去の収益力と現在の資金調達の安定性を示す指標です。

 

 節税商品を利用したスキームになるとその本質は節税ではなく、税(と利益)の先送り、になります。

 

 設備投資をして特別償却を取る、などのスキームだとその投資額がキャッシュアウトし流動比率が傷みます。

 

 それよりは課税を受け、繰越利益剰余金と現預金勘定を厚くし、いつでも銀行借入ができるようにしておく方が「一周回って」お得なこともあるでしょう。

 

 相続税評価を下げる名目で純資産を減らす相続税対策にも似たようなことが言えます。せっかく過去積み上げた繰越利益剰余金をとりくずすとなかなか元通りに積み上げるのは難しいケースがあります。昭和の頃に儲けがでていたが低成長期になって収益力が落ちているようなケースです。純資産が厚ければM&Aで売りに出したときに高く売れる、ということにもなります。これも「一周回って…」というお話です。

 

 

「がんばれ経営者!ひとりでもできる事業再生ノウハウ」

「できる、できるよ。必ずできる」

 

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