穏やかなクリスマス。しかしこのあと荒れてくる、と。雨もようの空、虹がかかっていました。

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 事業再生のパラドクス、ここではそのうち「破産」にまつわるものをご説明します。

 再生の基本は「破産」です。

 

 皆さん、「??」となったと思います。破産しちゃったら再生じゃないじゃん…

 

 何をお伝えしたかったかというと、事業再生とは、常に「破産手続きと比較してどうか」という目線でアイディアを練っていくからです。

 

 例えば、債務者がしょった借金を棒引きする、というスキームを組んだとします。そのスキームが実現すれば、借り手企業にとっては願ってもない状況が出現します。支払利息負担もなくなるのですからとんとん拍子に復活の道を進むことができるでしょう。

 

 でもそんなにうまい話はありません。

 

 同じスキームを債権者側が見れば、「そりゃ、借り手さんには良いでしょうがわれわれの債権はどうなるんですか?」という反論がされるでしょう。債権者集会でこんなスキームを不用意に提案したら債権者を刺激してしまい、紛糾必至です。

 

 …しかし、可能性があるとすれば、「もし、このスキームが実行されなければ破産は不可避です。破産の場合の配当は〇%しかありません。異論はあると思いますが、このスキームを実行すれば破産した場合の配当率より□%弁済が増えます」というように破産と比較してどうか、という数値を示さなければなりません。

 

 もしそうでなければ、「破産を選択した場合より債権者の取り分が少なくなるのならそもそも議論する価値がない。そのまま破産してください」ということにしかなりません。

 
 したがってもし、破産したら、というケースを想定し、

 

 「破産手続きの進み方=時間的にどれくらいかかるか」

 

 「配当率の計算=債権者の取り分の予想、優先債権、別除権の取り扱いも十分計算に入れないといけません」

 

 「配当が確定したときの債権者側の経理処理や計上時期、税に与える影響」

 

 などを熟知しておかなければなりません。

 これが、事業再生の基本は破産、という意味です。

 売掛金に設定する譲渡担保など取り扱いが微妙なものもあり再生に関係する他の分野と同様、どんどん変わっている部分です。破産だから、といって一度覚えておしまい、ということではありません。

 

 ちなみに民事再生法や特別清算など他の法的整理を選択するときも同様の考え方をしていきます。

 

 「がんばれ経営者!ひとりでもできる事業再生ノウハウ」

 「できる、できるよ。必ずできる」

 

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 こんな秋の日もありましたがいまは冬真っ盛り。例年より雪も多く寒気も強い冬になっています。

 

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 「倒産」「破産」「破たん」はまぜこぜに使われがちです。

 

 それも無理はなく、そもそも「倒産」の定義がはっきりしないからです。 しいて言えば、「破産」は破産法を使った法的整理、と考えられますので割とはっきりします。一方、「倒産」というのは法律用語ではありません。

 

 信用調査会社、TSR(東京商工リサーチ)の定義では、倒産とは、

 2回目の手形不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けたとき
 裁判所に以下の法的整理手続の申立てをしたとき 会社更生法に基づく会社更生手続
 民事再生法に基づく再生手続
 破産手続
 特別清算
 任意整理(私的整理、内整理)を開始したとき

 としています。

 上記のような基準に合致すれば判断しやすいのですが、実務上は微妙なケースがいっぱいあるのです。

 手形や小切手を使っていない会社あったとして、事業を放棄して夜逃げをした場合は?(手形、小切手を使っていないため、不渡りも出ようがありません)

 民事再生法によりいったん倒産扱いされた会社がその後自力で再生したら?

 近年、破産件数の減少がよく記事になります。しかし注視しないといけないのは、休業・廃業が激増していることです。帝国データバンクの集計では道内の破産件数の3倍以上の廃業があります。もちろん、「廃業」のうちには、資産超過の会社をたたむ、いわゆる「ハッピーリタイアメント」もあると思います。「法的整理をせず事業を放棄して夜逃げをした場合」は同じ廃業でも倒産に限りなく近いはずです。

 さらに、さらに、会社が実質倒産したとしても、従業員がすぐ会社を立ち上げて同じ業務を引き継ぐ、といった場合もあるでしょう。それは「倒産」にカウントすべきなのでしょうか。

 このブログでは、「資金難により経営継続が難しい状況」を一応の倒産の定義として記事を書いていきます。

 

 「がんばれ経営者!ひとりでもできる事業再生ノウハウ」

 「できる、できるよ。必ずできる」

 

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 2017.12.24

 経営者の家計防衛のためには?これもやることは同じ。まずは「見える化」です。

 奥様は解っていると思います。毎月これくらいの収入があって、「だいたい足りている」「貯金ができている」「不足」というのは実感でわかると思います。

 これも会社の資金繰りと同じ。もし足りないのなら「どれくらい足りないのか?」

 …何度も繰り返しますが「足りないにもいろいろある」のです。

 

 しかし、家計簿をつけるのにいちいち手打ちしていたのでは時間が足りません。レシートをため込んでしまい、実際の収支がわからないのでは意味がありません。

 

 そこでクラウド家計簿です。ここではマネーフォワードをもとに説明します。(画像はマネーフォワードHPから)

 

 

 

 それぞれ、支払や残高のチェックのためにインターネットバンキングを利用されているケースが多いと思います。幸い、個人口座で入出金や振り込み程度のサービスなら無料で利用できます。

 

 クラウド家計簿もクラウド会計と仕組みは同じです。インターネットバンキングで使用している口座の情報をマネーフォワードに集約し、これは何の支出かをタグ付けし分類していきます。

 一度分類した後はその記録に基づいて同じものが出てきたときに分類してくれます。

 さらにクレジットカードの使用状況や通販サイトの利用も自動でデータを取ってきてくれます。

 アスクルで「コピー用紙」「床磨き洗剤」を発注したようなときには前者を「事業経費」後者を「日用品」と打ち分けることができます。

 

 ここで問題なのは、口座やクレジットカードを通さない支払です。飲食や、カード不可のスーパーなどの支払いはどうすればいいでしょうか。

 

 専用の対策アプリがあります。「レシレコ」です。  レシレコは2016年末、サービス提供を停止しました。(非常に使いやすく著者の大好きなアプリでしたが…)

 

 

 画像からもお分かりになるかもしれませんが、アプリをダウンロードしたあと、スマホのカメラを使ってレシートを撮影します。すると、店名、日付、品目を読み取ってくれ、データの形で保管してくれます。

 

 このデータはcsvデータに変換してメール送信できますのでPCでゆっくり分析してもいいと思います。(同じ品ならどこが安い?などお買い物の反省ができるのではないかと思います)

 

 そして…さらなる利点は、マネーフォワードにこのデータを連携できることです。つまり、レシレコを使い、レシートを撮影しておけば、手打ちすることなく、買い物データをマネーフォワードに登録することができるのです。

 

 レシレコのレシート撮影→家計簿や企業会計へ反映、というツールとして有料になりますがマネーフォワード社のMFクラウド経費で代替できます。

 

 設定でレシートごとに連携、品目別に連携、が選べます。店ごとに使い方が決まっていれば前者、品目が混じるとき(事業用と家事、家事でも食品と日用品が混じるようなとき)は後者を選び、マネーフォワードに取り込むときに科目を指定していきます。

 

 これで家計簿作成=生計費を把握するための手間はほとんどかからなくなるはずです。

 

 マネーフォワードの集計機能を使えば、過去の食費の推移など費目別の推移が一目でわかります。

 

 私個人もいろいろな家計簿ソフト/アプリを試してみましたが、省力化という意味ではマネーフォワード+レシレコの組み合わせが一番、と思います。

 

「がんばれ経営者!ひとりでもできる事業再生・経営改善ノウハウ」

「できる、できるよ。必ずできる!」

 

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