レシートはためてはいけません。法人も家計も見える化が大事！です。（自分に言っています）
さて、過重な債務に苦しんでいる中小零細企業が多くあります。従来普通に借りていた金額が売り上げ規模が落ち込んだことで重くなったケースや必要な設備投資をしたがその回収がうまくいっていないケースなどいろいろなパターンがあると思います。
共通する背景は、
- デフレ経済で売り上げが落ち気味なのに対し借入はそのまま
- 低成長で返済に必要な利益が出てこない
ということだと思います。ゼロ成長ということは日本の企業が（個社別のでこぼこがあるにせよ）付加価値を生み出せない＝返済原資を生み出せていない、ということですから借入返済はなかなか大変です。
どの段階で事業再生を始めていくか、の目安は「税金がたまり始めたら」と書きました。（税金がたまり始めたら再生を考えよう、2017.12.1）
その前段として、「借金が減らない」というのも一つのサインです。返済した分を借り換えないと資金繰りがつながらない状況です。この段階ならすぐ破綻することはないですしなんとかやっていけるでしょうがネックになるのは事業承継です。その状況の会社を継ぐ人はいるでしょうか？
さて前段が長くなりましたが、「借金さえなければ…」というのは経営者の誰もが考えること。ではそれ＝債務カット、は可能なのでしょうか？
現状では非常に難しい、と言わざるを得ません。
理論上では、「経営者保証ガイドライン+特定調停」など道筋はいくつかありますがネックになるのは、「各債権者（各金融機関）平等な債権放棄か」「それは合理性があるものか」（破産配当や民事再生法による弁済額より多いか）というところになります。
とくに後者をきちんと証明するのは容易ではありません。
結局、「経営続行が可能で破産配当より弁済が増えるならスッキリ民事再生に進んでください」という流れになってしまいます。民事再生法は一口で言って裁判所が再生計画を吟味し、「これなら」というお墨付きをつけるものですので各金融機関とも受け入れやすいものとなります。
反対に私的整理による債権カットは非常にハードルが高くなります。使えても大手企業向けという印象はぬぐえず、中小零細企業が債権カットを受けるのは実務的には「不可能」と言ってもよいと思います。
経営者側から、「敏腕の弁護士をつけて戦ったら」というご相談を受けたこともありますがそれも難しいのです。（これは少し考えればわかるのですが、「もし敏腕の弁護士なら債務カットを勝ち取れる」というのが真実なら、→誰もがその弁護士を雇う→債権者側はさらに敏腕の弁護士を探しカットされないようにする→債権者はさらに腕のいい弁護士を探し…という循環が起きるはずです。債務カットに必勝法はありえません）
ただ、債権者側が絶対債権放棄をしない、ということでもありません。その辺は次項に書いていきます。
