（2023年2月FB記載）
先日、「語ルシストの会」の今年初めての集まりをしました。
話題提供として、近頃やたらとFBやインスタグラムに精神科訪問看護ビジネスのフランチャイズの募集広告を目にすることを話題にして、障害福祉と介護福祉の支援のあり方や単価の違いなどの話を参加者に提供してもらいました。
精神科訪問看護ビジネスのフランチャイズに関して、個人的に思うとこあるので、以下に記載する。
障害福祉の分野にビジネスとして民間が参入している。特に就労移行支援事業や就労継続支援事業A型・B型の分野に参入して、従来の低賃金及び低工賃（B型）の障害福祉世界に最低賃金やそれ以上の賃金が支払われることを、国の施策（賃金倍増計画）として積極的に推進したことによって、障害者にとって生活するうえで経済的に障害年金にプラスした収入を得ることで、生活の質（QOL）を高められるという効果をもたらしたことは否めない現実である。
このような効果をもたらす半面、民間特有の利益を得るために福祉サービスを利用している悪質な民間事業者がいることをNHKが特集を組んで報道したケースもあり、規制緩和によって民間参入がしやすくなったことでメリット・デメリットが浮き彫りになったのも現実である。
このような悪質な事業所を選別するには障害者自身が信頼できる専門職（相談支援専門員など）に相談して判断することが求められているのである。
今回、精神科訪問看護ビジネスのフランチャイズ化について、民間参入は如何なものかと思うことを記載する。
フランチャイズといえば、経営ノウハウやサービスなどはマニュアル化することで素人など誰でもやれる事業を考案して、加盟金や毎月のロイヤルティを支払うことで権利を買うシステムのことで、そのようなビジネスが精神科訪問看護の世界に参入してきたのである。
精神障害者に対してノウハウやマニュアルを作って対応できるのか、お客に対して統一したノウハウでサービスをマニュアル化して提供することで、マックやコンビニなどが拡大したことと同じ考えで精神科訪問看護への事業拡大が可能かといえば非常に厳しいビジネスだと思える。
精神障害者に携わっていて、画一的な精神障害者はいないのが現実で、精神疾患の種類は多く、疾患が違えば症状が違うし、悩みの要因もそれぞれ違い、不安の度合いもそれぞれ違うことを理解して対応することが、訪問看護師や相談支援専門員などに求められているスキルである。
只々、民間参入に反対ではなく、民間特有の利益優先による効率化と成果中心のビジネスだと当事者が求める支援とは相反することになってしまうと思える。
当事者は、以前から精神科病院系の訪問看護事業に対して、通院したときの主治医と同じメディカルな質問だけで済まされることに不満を持っていて、雑談など無駄な行為も必要だし、当人の興味のあることをお互い話し合って探ったりして生活の質を高めていくコミュニケーションスキルが求められるし、当事者の強みを引き出す姿勢が求められていて、それを充分理解した専門職の訪問支援が必要だと思える。
そのようなことを踏まえれば、非効率的で非成果的な関りを必要とする仕事であることを充分理解したうえで、運営者及びスタッフが効率及び成果中心ではない訪問支援事業として携わることが前提であり、そこさえお互い共有できれば地域での訪問支援事業が成り立つ可能性は大いにあると思える。