福岡県は2024年度から、県内で増加傾向のアライグマの防除（捕獲）を強化すると言う。
捕獲者を狩猟免許を持たない人にも広げる。県は今後、毎年400人の捕獲の担い手をつくりたい考え。
外来生物法は、生態系、人の生命や身体、農林水産業への被害を及ぼす海外由来の159種（2023年9月時点）を「特定外来生物」と定める。そのうち、27種が県内では確認されている。
鳥獣保護管理法では、狩猟免許の取得者や農林水産業の被害防止のために都道府県などに許可を得なければ、鳥獣や哺乳類の捕獲を禁じている。一方、23年4月に施行された改正外来生物法は都道府県に対し、特定外来生物の被害防止策を講じるよう定めた。県が根絶を目指す特定外来生物を国に届け出れば、狩猟免許を持たなくても講習会などを受けた人は捕獲できる。
県は23年度、優先防除対象にアライグマを選んだ。近年、アライグマの生息数が増加していると推定され、被害も増加。22年度の発見頭数は3470頭（17年度比で約4倍）、農作物の被害は約2549万円（同1・8倍）に上る。アライグマは繁殖力が強く、病気を媒介する可能性もある。
県内では既に有害鳥獣として防除に注力する市町村もあるが、県は効果的に生息数を減らすため全県で統一的に取り組む必要があると判断。2月にも防除実施計画を策定し、参加する市町村を募っている。今後は地権者らの了解を得れば、山林や農地以外の市街地、河川などでも捕獲のため箱わなを設置できる。
福岡市内で18日、初めて開かれた防除講習会には約70人が参加した。アライグマの外見の特徴、食べるもの、箱わなの設置方法、餌の種類などについて説明があった。
参加した糸島市の農業、中園義弘さん（77）は、約3年前から栽培するミカンやクリなどが被害を受けた。「全部やられて頭にきた。狩猟組合にも捕獲を依頼してきたが、自分でも捕獲できたら」と参加理由を語った。そのうえで「自分のところでもこれだけの被害があるのだから、県内には何十倍もいるんだろう」と防除の重要性を指摘した。
このような有害鳥獣による農作物への被害は年々増加している。
もっと早く対策を講じるべきであると思う。
保護団体などから意見があるかもしれないが、日本の本来住んでいる生物を守り、農作物を守るための対策に日本のどの団体からも意見など言うべきではない。
特定外来生物は国内から絶滅すべきである、ためらう必要はない
生態を守る、農作物を守ることは死活問題である。
この問題は四国でも生じている、他山の石ではない。
そのようになる前に講じれる対策、準備する必要がある。