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ファイナンシャルプランナーで現役住宅営業が語る住宅購入学

住宅購入支援や住宅ローン、金融全般について記載していきたいと思います。少しでもお役に立てる方がいらっしゃれば、嬉しいです。

(当ブログは、私個人的な様々な意見を記載しています。
あらかじめご了承ください。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅ローンがある状態でも、新築に引っ越すことは可能です。

 

しかし、方法や注意点がいくつかありますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

 
 
 
 
 

 

住宅ローンがある状態で新築に引っ越す方法は、大きく分けて以下の3つです。

 

 

 

 

 

1. 今の家を売却して新築を購入する

 

最もオーソドックスな方法です。現在の家を売却して得た売却益で、新築の住宅ローンを

完済します。

 

 

 

 

2. 今の家を一時的に賃貸に出して新築を購入する

 

 

転勤や仕事の都合ですぐに引っ越しが必要な場合に、現在の家を一時的に賃貸に出す方法も

あります。

 

この場合は、新築の住宅ローンに加えて、現在の家の賃貸収入からローンの返済を

行うことになります。

 

 

 

 

 

 

3. 住み替えローンを利用する

 

現在の家を売却せずに、新築を購入する方法です。

住み替えローンを利用することで、現在の家の住宅ローン残債を新築の住宅ローンに

組み込むことができます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注意点

 

住宅ローンがある状態で新築に引っ越す際には、以下の点に注意が必要です。

 

 

 

 

 

 

· 金融機関の審査を受ける必要がある

 

 

住宅ローンの審査では、現在の家の住宅ローン残債や、新築の住宅ローンの返済能力が

審査されます。

 

審査に通るためには、現在の家の売却益や、新築の住宅ローンの返済に充てられる収入などの

資料を準備しておきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

· 売却益が足りない場合は、一括返済が必要になる

 

売却益が住宅ローンの残債に足りない場合は、一括返済が必要になります。

一括返済ができない場合は、ローンの借り換えや、新築の住宅ローンに加えて現在の家の

住宅ローンの返済を行うなどの方法を検討しましょう。

 

 

 

 

 

 

 

· 賃貸経営のリスクがある

 

現在の家を一時的に賃貸に出す場合は、賃貸経営のリスクをしっかりと理解しておきましょう。家賃収入がローンの返済に足りない場合や、入居者が見つからない場合など、

リスクが発生する可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

・NG行為

 

NG行為の例

 

· 金融機関に連絡せずに引っ越す

 

· 転居届を出さずに引っ越す

 

 

 

 

 

 

それぞれの方法がNGである理由を説明します。

 

 

 

 

.金融機関に連絡せずに引っ越す

住宅ローンはマイホーム向けのローンです。引っ越して別の住宅に住む場合は、

マイホームではなくなってしまいます。

 

住宅ローンの契約条件にも反することになるため、必ず引っ越す前に住宅ローンを

借りている金融機関に連絡しなくてはいけません。

 

また、一時的に賃貸に出すときも、不動産会社で契約を結ぶ前に金融機関に連絡し、

賃貸に出すことに対して承認を得ることが必要です。

 

 

 

 

 

 

転居届を出さずに引っ越す

 

住宅ローンを借りている本人の住所がマイホームの住所と異なる場合、原則として、

住宅ローン控除は適用されなくなります。

 

 

だからといって、住宅ローン控除が適用されなくなることを恐れて転居届を出さないでいると、脱税行為とみなされる可能性があるため注意が必要です。

 

 

 

 

 

 

最後に

 

住宅ローンがある状態でも、新築に引っ越すことは可能です。

ただし、方法や注意点がいくつかありますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

 


 

 

 

きょうは以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注文住宅を建てる前に知っておきたい基礎知識、今回は「土地探し編」です。

 

家を建てるための土地探しの方法や、どんな点に注意すればよいのかが分からず、悩まれる方は多いと思います。

 
 
 
 
 
 
 

土地を探す際・決める際のポイントとは?

 


 

 ①住みたいエリアの決定

 

 

 

簡単に言えば、この地域に住みたいと場所を決めることです。

〇〇市に住みたいとか、△△市に住みたいと、特定の理由に基づいた住みたい地域を

明確にすることが大切です。

これは次の点にも繋がって来ます。

 

 

 

 

 

 

②こだわりたい理由はなにか

 

 

例えば「海が見える地域に住みたい」とか、「山が大きく見える地域に住みたい」と

いうように、住みたいエリアを決める理由は何かを明確にしていきます。

 

理由が明確であれば、もし〇〇市で海が見える土地が見つからない場合には、その周辺の海が

見えるエリアまで広げることが出来ます。

 

また「職場に通いやすい」とか「子育てする環境が整っている」といった理由も

あると思います。

 

 

 

 

 

 

 ③交通の便

 

 

通勤や通学で駅を利用する方の場合には、駅までの徒歩やバスでの移動時間や

移動方法を考慮する必要があります。

 

お子さんが居る場合、義務教育の学校は徒歩圏内にあっても、それ以降の教育機関に通う際には

駅を利用する可能性があります。

お子さんが通学し始めた時、無理なく通える立地を選ぶのが無難ではあります。

 

 

 

 

 

 

④全体予算と土地の値段の割合

 

土地を購入した後には、家を建てなければなりません。

詳しくは前回を参考にしていただければと思いますが、

家の予算、諸経費などのことも考慮して、無理無く購入可能な土地を選びましょう。

 

 

 

 

 

 ⑤周辺の施設のチェック

 

お子さんが居るご家庭の場合、学校や病院への距離は大切です。

 

また商圏や公共施設との距離もチェックします。

馴染みの少ない地方都市への移住する際には、万一の災害発生時に助けになるのは

ご近所の方や、自治会といった地域のコミュニティーです。

購入する土地が宅地分譲された新しい区画の一区画なのか、それとも古くからコミュニティーが

出来上がっている地域の中に、ポツンと売りに出された土地なのかによっては、

ライフスタイルに大きく影響を与えてくるかもしれませんので、

その辺りへの対応が出来るかどうかも考えておく必要があります。

 

周りが古い家ばかりであれば、老夫婦がメインの町並みである可能性が高く、

そのコミュニティーに入っていかなければなりません。



また、万一の災害時には、近くの指定緊急避難場所との距離も大切です。

各都道府県のHPでも詳細なデータは掲載されていると思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ⑥傾斜地と平坦地の違い

 

土地の値段が安い場合には、考えられる理由は大まかには3つです。

 

①土地が狭い、

 

②土地の形が悪い

 

③土地に傾斜がある。

 

 

都会では①と②の理由が多く、地方都市の場合には②と③のケースが多いと思います。

 

傾斜地担っているということは、ロケーションが良い場合が多く、その見晴らしの良さに

つい欲しくなってしまう方もいると思います。

 

 

 

 

私がそのタイプなので気持ちはすごく分かりますが。。。

 

 

 

ですが傾斜地に家を建てることは、通常の何倍もの費用が掛かります。

 

基礎工事の割増だけでなく、軟弱地盤だった際の補強工事の難しさや、

建物本体工事の経費や手間などの割増も考慮しなければなりません。

 

給排水設備でもポンプアップが必要だったりすることもあります。

 

 

 

また平坦地の場合でも、極端に狭い土地や形が悪い場合には、工事費が高くなる

可能性もあります

 

大型の重機が入らなければ、手作業で搬入しなければならなかったりとか、時間と

手間代がかかります。

 

 

 

 

 

 

⑦法規制のチェック

 

土地が建物に与える影響には、様々なものがあります。

 

代表的なものに建ペイ率や容積率を規定する用途地域がありますが、

これは都市計画法で定められています。

 

他にも消防法や宅造法、崖条例、風致地区といった様々な制約を受けることになります。

それら全てを大まかにでも理解しておく必要があるでしょう。

ただし、全てを完全に理解することは、なかなか難しいと思います。

 

そこで土地探しの段階から住宅会社や建築家に協力してもらい、

一緒に探してもらう方がいいでしょう。

 

不動産屋とは違った目線、つまりどのような建物が建設可能かどうかを

チェックしてもらうことができます。

 

 

 

 

 

 

 


⑧全てがパーフェクトな土地は無い



土地探しの際は、理想をすべて満足させる100点の土地を探すことと思いますが、

必ず一つや二つは気になる点が出てきます。

 

唯一のマイナスポイントにこだわるあまり、95点の土地を買い損ねてしまうことは

よく見受けられます。


初めから「100点の土地は無い」と考えていれば、良い土地に巡り合った際に迷いが

なくなります。

 

 

 

 

⑨災害の危険性を調べてみる

いくつかの候補地が見つかった時、その土地の背景をご自分で確認することができます。

一つは地名からの推察です。

例えば地名に低い場所を意味する窪・沢・沼と言った文字が含まれている土地です。

 

あるいは水を表すサンズイが含まれた波、津、洲、浜などは、昔、水辺だったことを表し、

軟弱地盤の可能性があります。

他も川、河、海、湖、谷といった文字が含まれる地域も注意が必要です。

 

(もっともそれらの地名が、すべて軟弱地盤と言う意味ではありませんので、

あくまでも参考です。)

 

地盤の強さや災害時の浸水被害の予測、避難場所などを確認するためにも、

ハザードマップや地盤サポートマップなどを、ご自身で調べてみるのも良いでしょう。

 

 

 

 

 

 

⑩土地探しから住宅会社と相談するのはオススメ

一般的に「土地は不動産会社と探す」と考えますが、最近は土地探しの段階から住宅会社に

協力してもらう方が増えています。

 

特に不動産も自社で扱っている建築会社もありますので、相談してみるのもいいと

思います。

 

メリットは、なんと言っても土地を探す段階で、建築工事の際のメリット・デメリットに

関して、適切なアドバイスを貰えることです。

 



例えば、一見難しそうな傾斜地や狭小地であっても、建築士がみると、

全く違った判断をすることもあります。


 

不動産会社には無い「建築的な視点」を加味して土地を探すことは、とても重要なこと

といえます。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

⑪最後は、自分の目で見て、歩いてみる

 

 

 

土地はそこに行くことで初めてわかることや知ることが出来ること、感じられることが

たくさんあります。

 

道の狭さや坂道の角度をはじめ、近所で遊ぶ子供たちの声や、家の前の道を走る車の量や音。

風の向きや陽の差し方、雨が降った時の道路の様子と言った具合に、行くことで知る情報が

そこにはあります。

 

そしてその場合は直感力も働きます。

 

 

それを許容する・しないの判断は、あくまでもそれぞれの価値観です。

そこだけは誰も変わりに判断が出来ません。

土地の探し始めはネットでの検索か便利ではありますが、見ること・触れることを大切にし、

出来れば不動産視点だけでなく、建築的な視点も加えて検討されてみてはいかがでしょうか?
 

 

 

 

 

 

 

きょうは以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注文建築を建てる前に知っておきたい基礎知識、今回は相見積もりについてです。

 

予算の把握や決定に必要な「相見積もり」

 



家づくりをはじめるとき、まず最初に気になることは予算ではないでしょうか。

 

もちろん、設備や仕様によって予算は大きく変わってきますが、どれくらいが相場なのかを

知らないままだと、いいのか悪いのか判断がつきません。

 

それに、同じ土地であっても設計する住宅会社(設計事務所)によって、そのプランも

大きく違ってきます。

 



そもそも、見積もりとは住宅会社がどんな住宅をどんな予算で作るのかを明示したものです。

 

そこには図面があり、デザインや施工方法、建物の性能など家づくりには欠かせない様々な

重要事項が記されています。

 

見積もりには住宅会社との約束事が書かれているので、完成後の住宅に見積書との相違があれば

問題になります。




相見積もりとは、自分にあった建設会社がどこなのかを探すために必要なプロセスになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

見積もり明細の確認方法

 



まず、相見積もりのまえに、見積もりで確認しておくべき内容について知っておきましょう。

見積もりでは、

 

①プラン

 

②金額

 

③仕様

 

を確認することができます。

 

 

 

見積もりを依頼した時に、色々な要望などを伝える必要があるのですが、

要望を如何に理解し形にしてきたのかが見積もりに現れてきます。

 

もしかしたら、希望するプランになっていないかもしれないし、金額が合わないことが

あるかもしれません。


 

 

 

 

 

 

相見積もりで確認するべきポイント



相見積もりでは、住宅会社ごとに見積もり書式が違います。

 

中には「概算なので」ということで、紙一枚しか出さない住宅会社もあります。

 

以下の点に注意しておくとある程度正確な判断ができます。

 

 

 

 



【金額について】


項目ごとに細かく明細を出してくる住宅会社もあれば、「一式」という表示を

している住宅会社もあります。

 

 

よく営業マンに「契約後に詳細を詰めて行きますが、そんなに金額は変わらないですよ」と

言われるかもしれませんが、後々問題が生じる恐れがあります。

 

この様な大まかな見積もりが出た場合は、内訳をしっかり提示してもらいましょう。

それから、本体工事の他に付帯工事や地盤改良費など事前に知っておくべき費用もあります

ので、確認が必要です。

 

 

 

さらに、メンテナンス費用についてもしっかりと確認しておきましょう。

 

住まいを長持ちさせるためには定期的なメンテナンスが必要です。

 

防腐防蟻対策は、一般的に5年毎の再施工が必要になりますし、24時間の換気システムの

フィルターは1〜2年ごとの交換が必要になるものがあります。

 

 

 

 



【図面(プラン)について】


見積もりの大前提になるものなので、要望がしっかり反映されているか、

法規的に問題はないのか、周囲の環境を考慮されているかなどしっかりと確認しましょう。

 

また周りの住宅との兼ね合いも考慮にいれなければなりません。

俯瞰して見ることが大切です。

 

 

 

 



【仕様について】


設備については、メーカーのカタログなどで確認することができるのでしっかり

確認しましょう。

 

また、目に見えない部分については、確認するようにしましょう。

 

 

 

以下に代表的なものを挙げておきます。


・耐震性能(耐震等級1〜3)


・省エネ性能(ZEH対応の有無、HEAT20のグレード、1次エネルギー消費量など)


・耐久性能(劣化対策等級など)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

相見積もりを実際に依頼する

 



相見積もりするときは、各社に同じ条件で見積もり依頼しましょう。

 

各社に違う条件を出したのでは、それぞれの会社の違いや特徴がみえなくなってしまう

可能性があります。



また、見積もり依頼するときには隠し事をせずにできるだけオープンに

依頼したほうがいいです。

 

例えば予算を明らかにしないままだと、要望を実現しようとするあまり予算以上の

プランを作ってくることもあります。




それから、要望や条件など出来るだけ細かくお伝えしておいた方がいいと言えます。

 

その方がその会社の真剣度合いや実力が分かります。

 

 

きっちりと要望通りの住まいを提案するのは大前提として、プロとしてさらにいい提案を

してくれることもあります。

 

万が一その会社と縁がなかったとしても、

その提案は大切な気づきとなる場合があります。

 

 

 

 



「予算」と「要望」

 


【予算】
ある程度、現実的なラインをお伝えしましょう。

できるだけ安くとか多少のゆとりはあるなどお伝えしておくと、住宅会社も

対応しやすくなります。

 

 



【要望】
間取りや設備など決まっているものがあればまとめておくといいです。

 

要望は優先順位の高い順に並べておくのがオススメです。

 

要望の優先順位を決めておかないと、どこまでやればいいのか分からずプランもコストも

想定外のものになりかねません。

 



それから、住まいの要望だけでなく暮らし方のイメージを伝えることも大切です

経験のある住宅会社は聞いてきてくれますが。。。

 

暮らし方のイメージがあることで、中の家具やインテリアなど、

より具体的な提案が可能となり、それを上回る提案もイメージしやすくなります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

断りの連絡はできるだけ早めに



相見積もりが出揃ったら、金額やプランの比較検討していきます。



お断りするときのマナーとして、なるべく早い時期にお断りを入れましょう。

 

見積書には有効期限がありますので、どんなに遅くてもその期限までに何らかの意思を

示す必要があります。

 

 

 

そして、入手した情報を全てお返しし、お見積もりしていただいたお礼をきちんと

述べることも大切です。

 




そしてプランは気に入ったけど金額が合わなかった場合に、そのプランを採用して

他の住宅会社に施工を依頼する方がいらっしゃいますが、これはあまりおすすめできる

行為ではありません。

 

この行為が後にトラブルに発展したケースもありますので、どうしてもそのプランを

使いたい場合は、その住宅会社にご相談するのがいいでしょう。

 

 

 

 

 

 

最後に



相見積もりは良い住まいを見つけるために必要な手段ではあります。

 

気になる会社があれば積極的に話を聞いて、自分の土地に対してどんなプランを

提案してくれるのかを確かめましょう。

同一条件だからこそ相見積もりから見えることがあります。

理想の家づくりの実現に向けて、相見積もりを上手に活用しましょう。

 

 

 




きょうは以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「注文建築を建てる前に知っておきたい基礎知識」

今日は「坪単価と住宅ローン」についてです。



資金計画を始める前に、家づくりにはどれくらいの費用がかかるのか確認しておく必要が

あります。

よく、『坪単価はいくらですか?』と聞く方がいらっしゃいますが、坪単価の坪って

何を指しているかで大きく違ってきます。

 

 

 






住宅の坪単価

 

住宅の坪単価とは、建物の本体価格を延床面積で割った値です。

 

坪単価を比較することで、住宅会社のおおよその価格帯を知ることができますが、

以下のような注意点があります。

 

 

 

 

 

 

· 坪単価には明確な決まりがない

 

 

坪単価を計算する際には、本体価格と延床面積が必要になりますが、これらの定義には明確な

決まりがありません。

 

そのため、坪単価を比較する際には、それぞれの住宅会社がどのように計算しているかを

よく確認する必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

· 坪単価はあくまでも目安

 

 

坪単価はあくまでも建物の本体価格を表した値であり、土地代や諸費用は含まれていません。

 

そのため、坪単価で比較した際に、土地代や諸費用がかさんで、実際には思ったよりも

高くなる場合があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅ローン

 
 

住宅ローンを利用する際には、以下の注意点があります。

 

 

 

 

 

 

· 返済期間は無理のない範囲で

 

 

住宅ローンの返済期間は、一般的に35年から40年程度です。

 

しかし、返済期間が長いほど、利息の負担が大きくなります。そのため、

無理のない範囲で返済期間を設定することが大切です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

· 金利変動リスクに注意

 

住宅ローンの金利は、変動型と固定型の2種類があります。変動型金利は、

市場金利の動きに連動して金利が変わるため、金利が上がると返済額も増える可能性が

あります。

 

そのため、金利変動リスクに注意して、変動型金利を選ぶ場合は、金利上昇時の

対応策を検討しておくことが大切です。

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

住宅の坪単価と住宅ローンの注意点をまとめると、以下のようになります。

 

 

 

· 住宅の坪単価はあくまでも目安であり、土地代や諸費用は含まれていない

 

· 住宅ローンの返済期間は無理のない範囲で設定する

 

· 住宅ローンの金利変動リスクに注意する

 

 

 

住宅購入は大きな買い物であり、失敗しないためには、十分な情報収集と検討が必要です。

住宅の坪単価と住宅ローンの注意点をよく理解して、賢い買い物をしましょう。

 


また家づくりのスケジュールを建てる場合には、資金計画を先に、

プラン検討・住宅会社選びを後にするようにしましょう。

『借りられる額』より『返せる額』の方が重要だからです。

家づくりは家族が幸せになるための手段です。

 

無理なく楽しく暮らせるように、しっかりとした資金計画を立てられることが大切です。

 

 

 

 

 

 

 

きょうは以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今日から「注文建築を建てる前に知っておきたい基礎知識」を「シリーズ」としてやっていきたいと思います。

今日はその第1段として「資金計画と見積もり」についてです。

 
 
 

家づくりに必要な費用には、どんなものがあるののかをまずは見ていきたいと思います。

必要になる金額やタイミングの目安を知り、家が建った後も上手にやりくりできるよう計画しましょう。

家を建てようと考えた時に、一番大切なことは資金計画です。

 

でも実際には工事に必要な金額とその内訳、支払い時期に関しても分からないことばかりかと

思います。

 

住宅ローンや自己資金の額に関しても、ご説明いたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

家づくりに必要な費用

 



1. 建物本体工事費(建物本体を表します)


2. 付帯設備工事費(外構工事や床暖房設備・エアコンやカーテンと言った建物本体以外)


3. 諸経費(印紙代・水道局加入金・登記・保険・地鎮祭・上棟式費用・近隣挨拶費用)

 



例えば総予算4000万円で家を建てようと考えた場合、大まかな比率で分けてみると次のようになります。

1. 建物本体工事費 = 3000万円×70% = 2800万円
2. 付帯設備工事費 = 3000万円×20% = 800万円
3. 諸経費     = 3000万円×10% = 400万円

実際には内訳が分からないので、あくまでも目安ですが。)

 

この金額のどこに何が含まれているのかは、非常に分かりづらいです。

そこで各項目に含まれる内容や意味をご説明しながら、具体的な金額の目安にも

触れてみましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物本体工事費とは

 

 



建物本体工事とは、基礎工事から始まり建物の骨組み、屋根や外装・内装や、

流し台や浴室・洗面台などを含んだ金額のことをいいます。

 

ハウスメーカー(以下HMと記載します)の中には、ここまでの工事費用を「坪単価〇〇円」と、

表記している会社もあります。

 

その際、「部屋にコンセントは二か所まで含む」とか、「窓の網戸はオプション」と

言った具合に、様々な条件があるようなので、そのことを正しく理解しておくことが大切です。

 

例えば「トイレの鍵はオプション」とか「部屋の照明器具はオプション」と、

後から知って慌てない注意が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

付帯設備工事費用:建物の外部に必要な付帯設備の項目

 

 

 

地盤補強工事

 

 

地盤調査の結果、地盤補強工事が必要と判断された場合には、その費用は付帯設備工事として

計上される場合が多いです。

 

地盤補強費用は敷地形状や地盤の状態、敷地までの道路状況や施工の難易度によって

大きく変わってきます。

 

例えば30坪総二階の木造住宅の場合でも、地盤補強費用は50万円から200万円ぐらいの幅で、変わる可能性もあります。
 

 

 

 

 

o 外構工事

 

 

建物本体が出来上がっただけでは、家が完成したとは言えません。

フェンスを設けたり、駐車場を整えたりする必要もあるでしょう。

 

カーポートを設け、駐車場の門扉を設置するかもしれません。

 

建物の周囲に砂利を敷き、コンクリートで舗装する方も居るでしょう。

 

庭木や花を植える造園工事も必要ですね。

 

表札や郵便ポスト・宅配ポストの設置などもあります。

これらすべても付帯設備工事です。

 

 

 

 

 

 

 

建物内部に必要な付帯設備

 

 

 

 

カーテン

 

家を新築すると、どうしても増えてしまうのが窓。

それらの窓に必要な物がカーテンです。

 

レースのカーテンと遮光カーテンの二重に設ける場合には、かなりの金額が必要となります。

 

目安とすれば建物の坪数×1万円~3万円ぐらいでしょう。

カーテンの布地によっては、もっと高額になるかもしれませんので、

しっかりと予算を見ておく必要があります。

 

 

 

 

 

エアコン

 

 

エアコンは各部屋に必要な時代だと思いますが、本体工事費には含まれていません。

部屋数分のエアコン費用と取付工事費用が必要になります。

 

その際、室内機を室外機へ繋ぐ冷媒管やドレン管を隠蔽配管

(いんぺいはいかん/壁の中に隠す配管方法)とするのか、

露出配管(壁に這わせる配管方法)とするのかによっても費用が変わるので、

事前の確認が必要です。

 

また値段を安く抑えるために、建物完成後に家電量販店でエアコンを購入する方法も

ありますが、取付工事の際に不適切な位置に穴を開けてしまい、

せっかく苦労して考えた建物の美観を損ねてしまう場合や、気密性を損なう可能性もあるので、

建築会社と相談しておくほうがいいでしょう。

 

 

 

 

 

床暖房

 

床暖房は電気式や温水式といった熱源方法の違いによっても、金額に大きな差が生まれます。

床暖房は床材の種類にも影響を与えるため、本体工事費にまで追加費用が発生することも

あるので注意しましょう。

例えば、無垢のフローリングの中には、床暖房との相性が良いとはいえないものもあります。

柔らかい樹種の場合には、床暖房の熱によって反りや隙間が生じる可能性もあります。

建築会社とよく相談した上で、床暖房に適した床材を選びましょう。

 

 

 

 

 

薪ストーブ

 

薪ストーブも素材や形によって、値段に大きな幅が生まれます。

 

本体価格だけならば5万円程で買える製品から、100万円を超える高価な物まであります。

工事には本体の他に煙突をはじめとした周辺機器や、設置費用も必要になります。

 

薪ストーブの周囲の壁や床には、耐熱処理が必要となる場合もあり、

これらは建物本体価格に追加費用が発生します。本体価格だけを見て判断すると、

大幅に予算が変わってくるので注意しましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

他にもオール電化住宅を考え、太陽光パネルの設置を希望される方が増えていますが、これらも付帯設備となるので、全体予算を考えた上での判断が必要です。



上記の他に既存建物を解体する必要がある場合には、その解体工事費が発生します。

 

解体費用は、木造住宅で坪単価5~8万円程。RC住宅ならば坪単価7万円~10万円程の

費用が目安となります。

 

 

 

敷地が傾斜地だった場合や、のり面がある場合には安全性を確保するための造成工事が必要となり、その費用もこの項目で見込んでおく必要があります。




簡単にご説明した付帯設備工事の項目ですが、例であげた総予算3000万円の住宅の中に、

全てを盛り込むとしたら、総予算20%の600万円で納めることは少し難しい場合もありえます。

 

 

 

 

 

 

 

 

諸経費とは

 



工事の初めから必要な諸経費の項目

 

 

地盤調査費用 5万円(スウェーデン式サウンディング調査)

 

建築確認申請費用 確認申請・中間・完了検査 約50万円

 

建築請負契約締結時の印紙代  2万円(1000万円~5000万円まで)

 

地鎮祭 神主さんへの御祈祷料 3万円~5万円

 

着工前の近隣挨拶手土産    1軒500円~1000円

 

上棟時の職人さんへの心付けとお赤飯代 1人5千円~1万円+1人1000円~1500円

 

建物完成時 保存登記・表示登記費用 保存・表示登記併せて30万円~50万 

 

火災保険費用 10年間で10万円

 

 


他にも住宅ローンを組む際には、ローン保証料や事務手数料あるいは団体信用生命保険料など

への加入契約が必要となります。

 

つなぎ融資を利用する場合には、その費用も必要です。

 

他には水道局への加入金なども必要ですし、引っ越し費用や新居に合わせた新しい家具や

家電製品の購入も必要になるかもしれません。


大まかな費用の割合と内訳などをご説明しましたが、建築家に設計業務を依頼する場合は、

上記の他に設計監理報酬が必要となります。

 

その金額の目安は建築家ごとに違いますが、目安とすれば総工事費の8%~15%くらいかと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己資金の必要性



最近は自己資金なしのフルローンで、家を買われる方も少なくないと聞きます。

なかには「アパートの家賃と同じ額のローンの返済額で家が買えます」と、

記載した広告もよくポストに入っていたりしますが。。。 

 

結論から言えば、全くのフルローンで家を買うのは厳しいと言わざるを得ません。

例えば本当に自己資金がゼロだと、地盤調査費用や印紙代、地鎮祭の祝詞代もローンで

支払うことになってしまいますが、はたしてそこまで住宅ローンで見てくれる金融機関は

あるでしょうか?

 

私の知る限りでは今のところありません。

 



つまり最低限の自己資金は持っていないと、家を建てることは難しいと思います。

 

では最低限とはいくらぐらい必要なのでしょうか? 

 

一昔前には、家を建てる際の自己資金額は、総額の2割は必要と言われた時代がありました。

家を建てる際には、どうしても現金で支払いが必要なときが出てきます。

 

自己資金が無くても家を購入することは出来るかもしれませんが、

やはり安心して家を建てるには建設費用の1割から2割程度の自己資金は、

用意しておいた方が良いと思います。

 

 

 

 

 

 

 

住宅ローンは借りられる額ではなく返せる額で申し込む

 



たくさんの融資額を受けられると、大きな家を建てることも出来れば、

豪華な設備を設けることも出来て夢が膨らみます。

 

しかし、融資してもらう額は「貸して貰える最高額」ではなく「無理なく返済できる額」と

することが大切です。

 

家を建てることが目標ではなく、その家で快適な生活を送ることが目的なのですから、

返済に追われるようでは意味がありません。



また「家は建ててしまえばそれで終わり」ではなく、住んでいくことで

「定期的なメンテナンスが必要」となります。

 

その費用を用意しておく必要もありますし、アパート暮らしの時には必要なかった

固定資産税の支払いだったあります。

 

家を建てると電気代やガス代も、以前の生活時よりも高くなるかもしれません。

家の予算は、建てる前と建てた後のことを考えて、計画することが大切です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


PS

家とは全く関係のない話で大変恐縮ですが、先日老齢の両親が住む実家に帰っていたのですが、

母親の方が「皮膚ボーエン病」という病気が発覚しました。

 

調べてますとどうも皮膚癌の一種らいいのですが、詳しい方がおられましたら、

ご教示いただければ幸いです。

 

 

今後ともどうぞよろしくお願いします。

 

hasegawa

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「フラット35」、10月の最低金利

2カ月連続上昇

2023年10月2日 15:27新建ハウジングより

 

住宅金融支援機構(東京都文京区)は10月2日、住宅ローン「フラット35」取扱金融機関が適用する10月の融資金利を発表した。

 

 

 

 

 

 

2023年10月のフラット35の金利は、以下のとおりです。

 

 

 

· 融資率9割以下・返済期間21~35年:1.88%

 

 

· 融資比率9割以下・返済期間15~20年:1.40%

 

 

· 融資比率9割以下・返済期間36~50年:2.18%

 

 

 

 

 

これは、2023年9月から0.08ポイントの引き上げとなります。

 

2023年7月以降、日銀は金融緩和政策の一部修正を実施し、

長期金利(10年国債利回り)の上昇を容認するようになりました。

 

これを受けて、フラット35の金利も上昇傾向にあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日銀の量的緩和政策と住宅ローンの変動金利との関係性

 

 

日銀の量的緩和政策は、金融機関が日銀に預ける当座預金にマイナス金利を適用し、

市場に大量の資金を供給する政策です。

 

この政策により、市場金利は低下し、住宅ローンの変動金利も低下する傾向にあります。

 

 

 

 

 

住宅ローンの変動金利は、短期金利(政策金利)と連動しています。

 

日銀が量的緩和政策を実施すると、市場に大量の資金が供給され、短期金利は低下します。

 

これにより、住宅ローンの変動金利も低下することになります。

 

 

 

 

 

 

例えば、日銀が量的緩和政策を実施し、市場金利が0.1%から0.0%に低下したとします。

 

この場合、住宅ローンの変動金利も0.1%から0.0%に低下する可能性が高くなります。

 

 

 

 

 

ただし、日銀の量的緩和政策は、住宅ローンの変動金利に直接的な影響を与える政策では

ありません。

 

住宅ローンの変動金利は、市場金利だけでなく、金融機関のリスクプレミアムや

競争状況など、さまざまな要因によっても変動します。

 

 

 

 

 

 

2023年10月3日現在、日銀は量的緩和政策を継続しており、住宅ローンの変動金利は

低水準で推移しています。

 

今後も、日銀が量的緩和政策を継続すると仮定すると、住宅ローンの変動金利は低水準で

推移する可能性が高くなります。

 

 

 

 

 

 

 

一方、日銀が量的緩和政策を縮小または終了した場合、市場金利は上昇し、

住宅ローンの変動金利も上昇する可能性があります。

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

 

今後の固定金利は、上昇傾向にあると考えられます。

 

一方、変動金利は、低水準で推移する可能性が高いと考える人と、今後はいよいよ

上昇に転じるのではないかと考える人と2つに分かれます。

 

 

 

これはあくまでも現時点での見通しであり、今後の経済情勢や金融政策の

変化によって、変動します。

 

住宅ローンを借りる際には、最新の情報を参考に、慎重に判断することが大切です。

 

具体的には、以下の点に注意が必要です。

 

 

 

 

 

 

· 金利の動向を継続的に確認する

 

· 複数の金融機関から情報を取って比較する

 

· 自分のライフプランに合ったローンを選ぶ

 

 

 

 

 

 

また、変動金利でローンを借りる場合は、金利上昇リスクを十分に理解しておくことが

重要です。

 

金利上昇により、毎月の返済額が増加する可能性があるため、返済計画をしっかりと

立てておく必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅ローンの一括返済を検討している方がおられたら、まずは適したタイミングや手順を

チェックすることをおすすめします。

 

またメリット・デメリットの両方を知った上で決定することも大切です。

貯蓄額やライフステージを考慮した、適切な判断がしやすくなると思います。

 
 
 
 
 
 

・一括返済のメリット

 

金利の支払いが不要に

 
 

住宅ローンは支払い続けている限り金利が発生します。

 

一括返済によりローンを完済することで、それ以降の金利の支払いは不要になります。

 

返済方法には『元利均等返済』と『元金均等返済』がありますが、

どちらで契約していたとしても、当初の完済時期より早く一括返済できれば、

支払う金利分を低く抑えられます。

 

その結果『総支払い額』を少なくすることができます。

 

金利の計算は複雑なため単純には計算できません。

どのくらい金利を節約でき総支払い額を抑えられるか知るには、銀行に問い合わせるのが

確実です。

 

 

 

 

 

 

保証料が戻ってくる

 

借り入れ時に支払っていた保証料の『返戻金』を受け取れる可能性もあります。

保証料とは住宅ローンを万が一支払えなくなったとき、

代わりに金融機関への支払いを行ってくれる保証会社を利用するための費用です。

 

 

この費用をあらかじめ一括払いで支払っている場合、借り入れ当初の予定と比較して

返済期間が短縮されます。

 

返済年数が変わることで、支払った保証料の一部が返金されるのです。

 

 

ただし保証料の返金額は、保証会社の定めた割合で計算され金融機関の手数料が

差し引かれるため、単純に計算できるものではありません。

手数料を差し引くと返金分が残らないこともあります。

また金利上乗せ方式で支払っている場合には、返戻金自体が発生しません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 一括返済を検討するタイミング

 

金利の支払いがなくなることや保証料の返戻金など、一括返済にはメリットがあります。

ただしタイミングをよく検討し、実施することが大切です。

 

そこで一括返済に向いているタイミングを見ていきましょう。

 

 

 

 

 

 

資金に余裕がある

 

手元の貯蓄に余裕があるなら、一括返済を検討するよいタイミングです。

 

住宅ローンを完済しても手元資金がある程度残るなら、返済を続けるより完済した方が

金利の支払い分を節約できます。

 

現在の余裕とともに、近い将来に発生するかもしれない出費も考慮するとよいでしょう。

例えば教育資金や自動車の買い替えの資金が必要な予定があるならば、

一括返済はしない方がよいかもしれません。

 

 

 

 

 

定年退職したとき

 

定年退職のタイミングも一括返済の検討に向いています。

退職金でまとまった資金がある人は、それを返済に充ててもよいでしょう。

 


老後の生活費の負担が膨らみ過ぎないようにするためにも、一括返済は選択肢の一つです。

 

ただしまとまった資金を運用することで、金利より高い収益をあげられる可能性も

あります。

さまざまな方法を考慮し、一括返済を検討しましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

手続き方法と費用

 

 

金融機関ごとに方法は異なる

 

金融機関ごとに具体的な内容は異なりますが、一括返済には決められた手続きが必要です。

一般的には、まず借り入れしている金融機関へ連絡します。

 

返済予定日の1カ月前を目安に、一括返済したい旨を伝えます。


 

 

 

 

手数料と未払利息の支払いが必要

 

一括返済には『手数料』がかかります。

金融機関ごとに必要な金額は異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

 

返済する金額や、手続きが窓口かインターネットかなどにより、

金額が異なる金融機関もあります。

 

 

変動金利で借り入れしている場合には『未払利息』の支払いが必要なこともあります。

 

未払利息とは、金利の見直しにより返済額より利息部分が多くなることで発生する、

支払われていない利息です。

 

半年ごとに金利が見直される変動金利型の住宅ローンでは、

支払い金額の見直しは5年に1度しか行われません。

そのため急激な金利上昇により、毎月返済をしていても金利に満たないケースがあります。

 

一括返済ではこの金利の不足分も支払う必要があるのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅ローンを一括返済する際の注意点

 

総支払い額を抑えられる住宅ローンの一括返済ですが、場合によってはしない方がよい場合も

あります。

 

注意点を把握し、自分の状況に合わせて返済プランを実行しましょう。

 

 

 

 

住宅ローン控除の恩恵がなくなる

 

一括返済すると年末のローン残高は0円です。

そのため借り入れから13年、もしくは10年経過していなくても、住宅ローン控除を

受けられなくなってしまいます。

 

1%もしくは0.7%を超える金利での借り入れなら、控除額より軽減できる支払い利息の方が大きいため、一括返済がよいといえます。

 

1%もしくは金利0.7%未満で借り入れしている場合、住宅ローン控除の金額の方が大きいため、

返済し続けた方がお得といえます。

 

 

 

 

 

必要な現金は残しておく

 

まとまった資金を一括返済に充てると、手元資金が大きく減ります。

このとき大切なのが『必要な現金を残す』ことです。

 

住宅ローン以外にも、暮らしにはさまざまな費用がかかります。

 

子どもの教育費や自動車の買い替え資金などです。これらを考慮せず、

全ての貯蓄を一括返済に充てると、住宅ローンの完済はできても、

その後の家計がうまく回らない可能性があります。

 

例えば教育費が不足すると、教育ローンを利用しなければいけなくなるかもしれません。

教育ローンは多くのプランが住宅ローンより高金利のため、

一括返済をせず手元資金で支払った方がトータルの支払い額を抑えられます。

目安として、生活費の半年~1年分の資金が残るようにするとよいでしょう。

 

 

 

 

 

一括返済後の手続き

 

 

抵当権抹消登記

 

住宅ローンを完済したら、必ず『抵当権抹消登記』を行います。

一般的には自分でやるよりも司法書士に依頼するケースがほとんどです。

知り合いに司法書士がいなければ、金融機関に尋ねてみるといいです。

 

抵当権は住宅ローンの借り入れ時に、滞納や貸し倒れに備えて設定を依頼されるものです。

完済後は不要のため、速やかに抹消登記を行います。

 

面倒だからとそのままにしておくと、万が一ほかの借り入れで返済が滞ったとき、

担保として差し押さえられてしまうかもしれません。

また金融機関から届く書類の有効期限が切れ、手続きに時間がかかるケースもあります。

 

 

 

 

 

メリットとデメリットを把握して判断しよう

 

住宅ローンは一括返済した方が、総返済額が減りお得なケースが多くあります。

ただし、どのようなときでも一括返済が向いているわけではありません。

 

例えば住宅ローン控除を受けられる間は、返済し続ける方が還付金により得することもあるので

す。

 

また一括返済で貯蓄を全て使い切ってしまうと、そのほかの必要な出費に対応できなくなってしまいます。

 

メリット・デメリットをよく把握した上で、一括返済を検討してみてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅購入に踏ん切りがつかないシリーズは第5番目ということで、今回が最終章となります。

 

マイホーム購入後に、転勤があったらどうしよう…と思うと購入すべきかどうか。。。

 
 
 
 
 
 
 

子供の成長を見越してマイホームを購入する事例は、転勤族の人にも増えています。

 

新型コロナウイルスの感染拡大によって法人の引越しが激減していることや、

リモートワークの普及などで自宅時間が増えていることも影響しているようです。

 

 

 

 

 

しかし実際問題として、マイホーム購入のタイミング選びは非常に難しいところです。

 

タイミング悪く「マイホームを買った直後に転勤辞令が出た」といった話もよく耳にします。

 

 

 

 

 

もしマイホームを買った時点で転勤が決まった場合、主に3つの選択肢があります。

 

 

· 単身赴任して、家族は住み続ける

 

· 賃貸に出して、転勤先に家族全員帯同する

 

· 購入した物件を売却する

 

 

 

この3つのうちどれを選択するか、あらかじめ決めておくといいでしょう。

 

 

 

 

 

1の単身赴任を選ぶ方が多いですが、2や3のパターンを想定するなら、

借り手がつきそうな好立地の物件を選ぶことが不可欠です。

 

ちなみに駅近なら「戸建て」より「マンション」の方が、「注文住宅」より

「建売住宅」の方が買い手はつきやすい傾向があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

 

住宅購入の悩み、生活環境の変化に対応できるか

 

 

住宅購入は人生の大きな買い物です。

そのため、購入を決断する際にはさまざまな悩みがつきものです。

 

その中でも、「生活環境の変化に対応できるだろうか」という悩みは、

多くの人が抱えるのではないでしょうか。

 

 

確かに、住宅を購入すると、ある程度の生活環境が固定化されます。

 

そのため、もしも将来、ライフスタイルの変化や仕事の都合などで、

住まいを変える必要が生じた場合、対応が難しくなる可能性もあります。

 

 

住宅購入は、人生の大きな決断です。

 

そのため、購入を決断する際には、さまざまなリスクを想定して検討することが大切です。

 

生活環境の変化に対応できるかどうかは、住宅購入を検討する上で重要なポイントです。

 

今回ご紹介したアドバイスを参考に、ご自身のライフスタイルや将来の計画に合わせて、

住宅購入の判断をしてください。

 

 

 

 

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

【住宅購入、踏ん切りがつかない】シリーズも第4回目となりました。

今回は

 

「将来的には売却も視野に入れているが、購入後に資産価値が落ちてしまったら…と思うと怖くて買えない」というような方もいらっしゃるかもしれません。

 

子どもの成長や老後の暮らしを見越して、マイホーム購入前に「買い替え」を視野に入れて

検討するケースも多いでしょう。

「買い替え」を予定する場合、マイホームの資産価値ができるだけ下落しない物件を選ぶ必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

マイホームの資産価値が下がるリスクには、大きく分けて2つあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

· 景気や経済動向による影響

 

景気や経済動向が悪化すると、不動産市場全体の価格が下落することがあります。

そのため、マイホームの資産価値も下がってしまう可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

· 物件の立地や築年数などの要因

物件の立地や築年数などの要因によっても、資産価値は大きく左右されます。

 

例えば、駅から遠かったり、周辺に商業施設が少ないなどの立地条件が悪い物件は、

資産価値が下がりやすくなります。

 

また、築年数が経過した物件は、メンテナンス費用がかさむため、購入時に比べて価値が下がってしまう可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マイホームの資産価値を下げないための対策

 
 

マイホームの資産価値を下げないためには、以下の対策を検討しましょう。

 

 

 

 

 

· 立地条件や築年数に注意して物件を選ぶ

マイホームを購入する際には、立地条件や築年数などの要因を十分に検討しましょう。

 

駅から近い、周辺に商業施設や学校などの施設があるなどの立地条件が良好な物件は、

 

資産価値が下がりにくい傾向にあります。

 

 

 

マンションであれ戸建てであれ、築年数が経つにつれて資産価値の低下は避けられません。

 

しかし、資産価値が下がりにくいという物件は確実に存在します。

 

 

例えば駅近の分譲マンションが代表的です。需要が安定しているため、

築年数が古くても資産価値が下がりにくい傾向にあります。

 

 

特に最寄り駅から徒歩10分以内で、かつ生活便利施設が周囲に充実している立地にある

住宅は、購入した額よりも高額で売却できる可能性すらあります。

 

駅近以外にも、将来的に再開発が期待されているエリアは狙い目といえるでしょう。

 

立地条件を最優先にするとマイホーム資金は高くなりがちですが、

売却を視野に入れるなら必須条件です。

 

 

また、築年数が浅い物件は、メンテナンス費用が抑えられるため、

長期的に資産価値を維持しやすくなります。

 

 

 

 

 

 

 

· 定期的なメンテナンスを実施する

マイホームを購入し、住み始めると、メンテナンスが疎かになりがちです。

 

しかし、定期的なメンテナンスは、資産価値を維持するためには欠かせません。

 

外壁や屋根などの塗装、給排水管などの点検・修繕などを適切に実施することで、

資産価値の下落を防ぐことができます。

 

 

 

 

 

· 物件の価値を向上させるリフォームを検討する

リフォームによって、物件の価値を向上させることも可能です。

 

例えば、キッチンやトイレなどの設備を最新のものに交換したり、

内装をリノベーションしたりすることで、資産価値がアップする可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

マイホームは一生に一度の大きな買い物です。しかし、購入後に資産価値が下がってしまう

可能性もゼロではありません。

 

マイホームの資産価値が下がるリスクを完全にゼロにすることはできませんが、

事前に対策を検討しておくことで、リスクを最小限に抑えることができます。

 

マイホームを購入する際には、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「子どもの教育費や老後資金も貯めなければいけないのに、何十年も住宅ローンを支払っていけるのかな」など、今回は住宅ローンについての不安です。

 
 
 

「住宅購入に踏ん切りがつかないシリーズ3」となりました。

 
 
 
 

住宅ローンの支払いの不安は、マイホームを購入するうえでは必ず付きまとう問題です。

 

不安の原因は、ローン返済についての将来の不確実性にあると思います。

 

 

 

 

 

 

1. 住宅ローンのシミュレーションをする

 

住宅ローンのシミュレーションをすることで、毎月の返済額や総返済額を具体的に

把握することができます。

 

また、金利が上昇した場合の返済額も確認できるので、不安を解消するのに役立ちます。

 

住宅ローンのシミュレーションは、インターネットや金融機関で簡単に行うことができます。

 

 

 

 

資金面での不安は、あらかじめ具体的な数字で綿密にシミュレーションしてみることで

解消できるはずです。

 

 

一般的に金融機関などでいわれる返済率は30%や35%などと言われますが、

 

無理のない、毎月の返済額は手取り月収の20~25%以内です。

 

 

この範囲に返済額が収まっていれば、生活するうえでも無理のない返済額だと判断できます。

例えば世帯収入が月収40万円なら、8万~10万円以内です

 

 

シミュレーションの際に注意すべき点として、月々の住居費用はローンの返済額だけでないと

いう点に注意しましょう。

 

 

例えばマンションの場合、ローンの返済費以外に毎月の「管理費」や「修繕積立費」、

「駐車場代」などが別途必要です。戸建てであっても「地震保険」や「火災保険」、

さらには将来のリフォーム費用やメンテナンス費用も準備しておく必要があるでしょう。

 

目先の住宅価格だけではなく、維持費や保険料も含めて具体的な返済計画を立てることが大切です。

 

 

 

 

 


 

 

 

2. 団体信用生命保険に加入する

 

住宅ローンの保険には、団体信用生命保険(団信)と火災保険があります。

 

団信は、借り主が死亡または高度障害状態になった場合に、残りの住宅ローン残高が

免除される保険です。

 

火災保険は、火災や地震などの災害で住宅が損壊した場合に、損害を補償する保険です。

 

これらの保険に加入することで、「賃貸住宅で住んでいるよりも、万が一のリスクに

備えることができる」と理解できるはずです。

 

 

 

 

3. ライフプランを作成する


独立系のFPに相談するのも1つの方法だと思います。

 

そして公平中立的に現状分析して、100歳までのライフプランを作成してもらい、

その方の状況やニーズに合わせて、最適な住宅ローンのプランを提案してくれるでしょう。

 

 

・頭金の額

 

・金利の選択の方法

 

・繰り上げ返済の額や方法

 

・各控除の利用方法

 

・老後資金

 

 

 

など色々な相談項目が、各人の状況によってあります。

 

 

 

いくつものパターンで提案してもらい、納得が得られるまで相談してみましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最後に

 

 

住宅ローンに対する不安を解消し、住宅購入を踏み切るためには、まずはしっかりと

情報収集することが大切です。

 

 

· 返済がきついのではないか

· 金利が上昇したらどうなるのだろう

· 失業したらどうしよう

 

 

これらの不安は、ある程度は当然の感情です。

しかし、不安を抱えたままでは、住宅購入のチャンスを逃してしまうかもしれません。

 

今回ご紹介したアドバイスを参考に、住宅購入に向けて一歩を踏み出してみては

いかがでしょうか。

 

 

 

 

 

 

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。