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ファイナンシャルプランナーで現役住宅営業が語る住宅購入学

住宅購入支援や住宅ローン、金融全般について記載していきたいと思います。少しでもお役に立てる方がいらっしゃれば、嬉しいです。

(当ブログは、私個人的な様々な意見を記載しています。
あらかじめご了承ください。)

 

 

 

 

 

 

 

 

マイホームへの理想が高い方は、「もう少し待てばもっと良い物件に出会えるかもしれない」「物件の妥協はしたくない」と思ってしまって、購入できずにいる方も見受けられます。

 
 
そんな気持ちもわかりますが、理想を追い求めるあまり、いつまでたっても
購入できないままになってしまうかもしれません。
 
人生で最も高額な買い物ともいえるマイホームですから、失敗しないことはもちろん、
「最高の買い物だった」と満足のいくものにしたいのもよく理解できます。
 
ただしあまりに思いが強すぎると、マイホームへの期待や理想が高くなりすぎてしまい、
予算的にも身動きが取れなくなる人も多くいます。
 
 
 
 
 
 
 
 

マイホームにあまり完璧を求めすぎないこと

 

例えば理想的な立地を見つけたとしても人気エリアはどうしても高額となるため、

予算オーバーになりやすいですね。

 

自分たちの希望通りの土地が、売り出されていることも滅多にないといえます。

 

 

 

さらに注文住宅のように、間取りや外観デザイン、内装、設備にこだわってしまうと、

あっという間に予算オーバーになってしまいます。

 

マイホーム購入を検討するときは「100%の理想通りの家には出会えないもの」ということを

あらかじめ理解し、上手に妥協点を見つけながら家選びをすることが大切です。

 

マイホームに求める「希望条件」をリストアップし、優先順位をつけておくといいでしょう。

 

「ここだけは譲れない」という点から優先順位を明確にすることで、結果的に購入後の満足度も上がるはずです。

 

例えば

 

· 絶対に譲れないポイント:駅近、3LDK、南向き

· 妥協できるポイント:築年数、間取り、価格

 

というように、理想を下げていくと、購入できる物件の選択肢が広がります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現実的な予算を把握する

 

また、現実的な予算を把握することも大切です。

 

住宅ローンの借入額や、毎月の返済額をシミュレーションして、無理のない範囲で購入できるようにしましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

情報収集を怠らない

 

情報収集を怠るのも、理想を追い求める原因の一つです。

 

不動産情報サイトやSNSなどを活用して、さまざまな物件をチェックしてみましょう。

また、実際に物件を見学して、自分の目で確かめることも大切です。

 

 

 


 

 

 

 

 

まとめ

 

マイホームの理想を高く設定しすぎて購入できない方は、

 

· 理想を一旦下げる

 

· 現実的な予算を把握する

 

· 情報収集を怠らない

 

 

 

という4つのポイントを押さえましょう。

 

 

これらのポイントを押さえれば、理想のマイホームを手に入れる可能性が高まります。

ぜひ、参考にしてみてください。

 

 

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 
 
 

 

 

 

 

 

いつもご覧いただきありがとうございます。

これから当分の間は、「住宅購入になんとなく踏ん切りがつかない方」に向けてシリーズで

記事を書いていきたいと思います。

どうぞよろしくお願いします。

 

 

 

さて本日第1回目は「持ち家」か「賃貸」か、問題についてです。

 

これは昔からよく議論の的になる話題ではありますね。

 

 

 

 

「賃貸に住み続けるなら、持ち家を買ったほうがお得!」

 

他方

 

「賃貸のほうが住み替えがしやすく、気楽でいい!」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「持ち家」と「賃貸」を実際に比べた場合、購入時に発生する諸費用などは

「持ち家」よりも、「賃貸」の方がかかりません。

 

 

 

両者を50年、60年という長期間のスパンで比較すると、個々の事例によって違いは

多少あるものの、同じような条件では大きな差はないと言われていたりします。

 

しかし同じような間取りであったり、広さの建物出会った場合、明らかに断熱性能や

防音性能は、昨今の新築住宅のほうが圧倒的に優れています。

 

これはここ最近政府の政策により住宅の性能が格段に上がってきているためです。

 

 

 

 

 

 

 

そしてまたお金の面からみた両者の違いはなにか?

 

それは持ち家は自分の「資産」であるという点です。

 

 

 

 

 

・持ち家のメリット

 

㈠持ち家の場合、ローン返済中であっても家そのものは自分の「資産」です。

 

 

立地条件が良いところの戸建てやマンションは、資産価値が落ちにくいので、

住宅ローンが完済すれば、また同じほどの資産が手に入ったり、場合によっては

それ以上の価値が手に入ることもあります。

(もちろん下落することもあります)

 

 

 

 

㈡ライフスタイルに合わせてリフォームしたりタイミングを見て売却したりと

自由に使うことができます。

 

 

 

 

 

一方、賃貸の場合、家は他人の資産ですので、住み続ける限りは家賃を

払い続けなければなりません。

 

もちろん、家の所有権は大家さんにあるので、大家さんと相談することなしに勝手に

リフォームすることもできません。

 

 

 

 

 

 

 

・団体生命保険がついてくる

 

 

もう1つ注目しておきたい点が、「団体信用生命保険(団信)」への加入の有無です。

 

通常、住宅ローンを組むときには「団信」に加入します。

 

団信とは、万が一契約者が事故や病気になった場合に、住宅ローン残債を契約者の

生命保険から全額弁済する仕組みの保険です。

 

 

団信に加入しておくと、万が一住宅ローンの契約者に何かあっても、

マイホームを資産として家族に残せます。

 

 

 

ところが賃貸物件の場合、このような仕組みはありません。

 

世帯主に万が一のことがあった場合、残された家族が家賃を支払い続けることになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最後にメリット・デメリットをまとめてみましょう

 

 

 

 

持ち家のメリット

 

 

· 資産として残る:持ち家は、住宅ローンを完済すれば資産になります。

 

 

· 家賃を払い続ける必要がない:持ち家は、住宅ローンを完済すれば家賃を払う必要が

なくなります。

 

 

· 自由にリフォームやDIYができる:持ち家は、自分の好きなようにリフォームやDIYが

できます。

 

 

· 自分の好きなように住むことができる:持ち家は、自分の好きなように間取りや設備を

変更できます。

 

 

 

 

 

 

持ち家のデメリット

 

· 住宅ローンを組む必要がある:持ち家を購入するには、住宅ローンを組む必要があります。

 

 

· 固定資産税や都市計画税などの税金がかかる:持ち家は、固定資産税や都市計画税などの

                      税金がかかります。

 

· 修繕費やメンテナンス費がかかる:持ち家は、修繕費やメンテナンス費がかかります。

 

 

· 転勤やライフスタイルの変化で引っ越しが難しい:持ち家は、転勤やライフスタイルの

変化で引っ越しが難しい場合があります。 

 

 

 

 

 

賃貸のメリット

 

 

· 初期費用が少ない:賃貸は、持ち家と比べて初期費用が少ないため、

すぐに住むことができます。

 

 

· 家賃を払い続けるだけで済む:賃貸は、家賃を払い続けるだけで済むため、

経済的な負担が少なく済みます。

 

 

· 引っ越しが自由にできる:賃貸は、自分の都合に合わせて引っ越しをすることができます。

 

 

· 修繕費やメンテナンス費がかからない:賃貸は、大家が修繕やメンテナンスを行うため、

修繕費やメンテナンス費がかかりません。

 

 

 

 

 

 

賃貸のデメリット

 

 

· 資産として残らない:賃貸は、家賃を払い続けるだけで、資産として残りません。

 

 

· 家賃をずっと払い続ける必要がある:賃貸は、家賃をずっと払い続ける必要があります。

 

 

· 自由にリフォームやDIYができない:賃貸は、大家の許可がなければ、リフォームやDIYを

することができません。

 

 

· 大家の指示に従う必要がある:賃貸は、大家の指示に従う必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

「持ち家」と「賃貸」を比較する際はトータルコストの差だけではなく、

持ち家は将来的に資産になるという点が大きいと思います。

 

次に住宅の性能面の違いです。

ただし中古住宅で築年数の多い物件はそこまでの性能はないとは思いますが。

 

 

小さいお子さんがいる、年金生活になったら住居費を抑えたいなど将来的な視点で

考えた場合は、資産になる持ち家で、性能の良い家で暮らす方がの方がメリットは

大きいと言えるかもしれません。

 

 

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

   
     
     

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注文住宅の「工事請負契約書」とは、施主(建築主)がハウスメーカーや工務店に対し、家の建築工事を発注、ハウスメーカーや工務店が受注する内容の契約書のことです。 

 

 

一般的に契約を結ぶ際には、原則、契約書がなくても成立するとされています。

しかし、注文住宅の工事請負契約書は、家づくりにおける重要な契約書であり、

トラブルを防ぐためにも、通常は作成されます。

 

 

 

 

工事請負契約書には、以下の内容が記載されています。

 

 

 

 

· 契約当事者(施主と請負者)の氏名・住所・連絡先

 

· 工事の内容(建物の種類・構造・規模・工事内容など)

 

· 請負代金の額(内訳も含む)

 

· 支払方法

 

· 工事着手の時期

 

· 工事完了の時期

 

· 完成引き渡しの時期

 

· 瑕疵担保責任

 

· 解除に関する事項

 

· 不可抗力に関する事項

 

· その他

 

 

 

工事請負契約書の印紙代は、契約金額によって異なります。

契約金額が500万円以下の場合は印紙代は不要ですが、500万円を超える場合は、契約金額に応じて印紙を貼付する必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

工事請負契約書等を事前に確認

工事請負契約の際にはかなりボリュームのある書類が作成されますが、

これらをしっかり確認してから契約することが大切です。


 

(1)「工事請負契約書」の請負代金と工事スケジュール

まずは、最も大切な請負代金が明記されているか確認してください。
間取りが確定していないのに契約を急かされる場合、代金も決まっていないことが多いので

要注意です。

 

また、工事のスケジュール(着工日、完成日、引き渡し日)が明記されているかという点にも注目しましょう。

 

 

契約から引き渡しまでを大体1か月くらいで見ていたが、一向に工事が終わらず、

仮住まい先からの通勤が続いた。仮住まい先から職場までは1時間以上かかるので

しんどかったというような例もあります。

 

 

 

スケジュールの欄は、空欄や「相談による」などという曖昧な表現ではなく、

明確な日付になっているか確認した方が良いです。

 

ただし、これらはあくまでも目安ですので天候などの理由により、多少工事が遅れるのは

ある程度仕方がない面もありますが、引き渡しが1ヶ月以上も遅れるのは問題です。

 

仮住まいの契約期間が過ぎてしまったり、引っ越し業者の手配がうまくできなかったり、入学や転勤に間に合わなくて困ってしまうかもしれません。

 

 

 

 

(2)「約款」のトラブル対応

工事請負契約約款には、トラブルが生じたときの取り扱いなどが記載されます。

 

 

キャンセル(契約解除)条件について、工事が遅れるなど予定変更があった場合の責任や

請負代金の変更、図面通りでないときの追加工事や減額請求、天災による損害など、

細かい事項について記載されています。

 

 

 

 

 

(3)「見積書・図面・仕様書」の内容

それまでの打ち合わせで追加・修正した部分が、すべて反映されているか確認しましょう。
 

 

 

 

最終決定の間取りと見積書の内容が違う!なんてこともありえます。

 

予算を少しオーバーしたなと思っていましたが、あとからよくよく見積書を見たら、

窓が実際の数より多いことが判明!契約後となれば、返金してもらえるか?

などの相談もあるようです。

 

 

見積書を図面と照らし合わせて、漏れや重複がないか確認することも大切です。

見積書に曖昧な記載があると、後で追加費用が高額になってしまったりするなどトラブルが

起こりやすいので、設備や仕様まで詳細に決定している状態の見積書となっているのが

ベストです。

 

中には未確定の状態で契約を早々にすすめられる例もありますので、

そうゆう会社は注意が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

工事請負契約は詳細を決めてから

 
 
「とりあえず、契約してから詳細を決めていきましょう」などという会社は
要注意です。
 

トラブルを避けるためには、契約前に住宅プランについて詳細までしっかり決めることが

大切です。


 

 

 

特に急いでもいなかったのに、ハウスメーカーの営業担当者から契約を急かされ、

十分なこだわりを突き詰められなかった例なんかもあります。

 

 

契約を急かすのは、ハウスメーカー側の都合であることが多いです。


「キャンペーン中でお得だから、早い契約がおすすめです」などという言葉に惑わされずに、

しっかりと内容を決めてから契約しましょう。

 

 

 

なお、契約後の追加費用が発生する可能性の一つとして地盤改良費があります。

 


地盤が弱い場合には、「地盤改良工事」が必要となるケースがあります。

 

請負契約後でなければ地盤改良費を提示しないハウスメーカーもあるようですが、

ハウスメーカーでは本契約前でも地盤調査してくれる会社もあるようです。

一度問い合わせてみてください。


 

 

 

 

 

・間取り変更と変更契約

工事請負契約は詳細な住宅プランを決めてから締結するべきですが、

一部であれば変更することもできます。

 

工事請負契約後に変更点が生じた場合は、「変更契約」という契約を改めて締結することに

なります。


トラブルを防止するため、口約束で済ませずに、金額と工期の変更の有無を確認して

必ず書面で契約をしましょう。

 

 

 

 

 

ただし、工事請負契約のあと、「変更契約」で変更できる点とできない点があることには

注意が必要です。

 

工事請負契約を結ぶと、その内容をもとにして行政に「建築確認申請」を出すため、

この建築確認に影響するような変更点が生じると、建築確認の再申請が必要となります。

 

 

そうなると、建築確認の手数料が再度かかってしまったり、工事のスケジュールが伸びたりしてしまう可能性が高くなります。

 

 

 

部屋を1つ増やしたかったけど、手遅れだった例もあります。

 

「工事請負契約後にも変更はできると知っていたので、着工前に「やはり部屋をもう1

増やしたい」というと難しいと言われた。」

 

 

私からすると、これは図面を確定する前に、もう変更が効かなくなる旨の説明が

住宅会社からあるべきだとは思います。

 

 

間取りや窓の大きさの変更は、建築確認の再申請が必要になるので、

簡単に変更できないと思っておいてください。

 

 

 

一方で、外壁や床材の色、キッチン・風呂のグレードの変更、コンセントの位置の変更などは

比較的簡単です。

 

 

ただし、着工までの日程が迫っていると、すでに住宅会社が部品の発注や加工をスタートしていて、変更に伴うキャンセル料が発生する可能性もあります。

 

工事請負契約の時点で迷っている部分があるなら、いつまで変更が可能なのか担当者に

確認してみてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ローン特約」について

「ローン特約」とは、住宅ローンの本審査が通らなかった場合に、工事請負契約を白紙に

戻すことができるという内容のもので、契約金は全額返金されます。

 

 

 

(もうすでに希望の金融機関で希望の借入額の審査承認がおりている方は

必要ありません。)

 

 

 

ローン特約は工事請負契約において、ハウスメーカーと施主の合意によって定める

条項の1つですので、この条項が入っているかどうか必ず確認してください。

 

 

また、ローン特約を付ける場合には、銀行名・借入額・金利・ローン特約期限なども

詳細に明記する方がよいでしょう。

 

 

銀行名や借入額の希望を記入し忘れてしまった場合、契約を白紙に戻せると思ったが、

「ほかの銀行をあたってみてください」と言われ、簡単には進まなかった例もあります。

 

 

詳細に記載しておかないと、「希望する銀行の本審査に通らなかったが、

金利の高い銀行なら審査が通るので工事請負契約を白紙解除できない」

という事態になってしまう可能性があるので要注意です。

 

 

 

 

 

 

住宅ローンのタイミングと支払い金額を確認すること

工事請負契約に記載された代金支払いのタイミングと金額を正確に把握し、

住宅ローン実行のタイミングが合っているか確認しましょう。

 

 

建築代金は通常、契約時・着工時・上棟時・完成時などの3~4回に分割して支払います。

 


ところが、一般的な「住宅ローン」は完成した家に対して融資が実行されるため、

引き渡し前の支払いには間に合いません。

 

 

そこで、建物完成前の支払いは、自己資金を準備するか、住宅ローンの一種である

「つなぎ融資」か「分割実行」といった制度を利用する必要があります。

 

 

つなぎ融資を利用すれば、建物完成前に必要な資金を借りることができますが、

金利は割高になります。


つなぎ融資や分割実行を取り扱っていない金融機関もあるため、

事前に確認しておくとよいでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

 

工事請負契約書を締結する際には、以下の点に注意しましょう。

 

 

· 工事内容や請負代金の内容を、十分に確認する

 

· 支払方法や工事スケジュールを、明確に確認する

 

· 瑕疵担保責任や解除に関する事項を、よく確認する

 

 

 

また、工事請負契約書を締結する前に、必ず見積書や設計図書をよく確認するように

しましょう。

 

 

 

 

工事請負契約書をしっかり確認・締結することで、以下のようなトラブルを防ぐことが

できます。

 

 

 

 

· 工事内容や請負代金に関するトラブル

 

· 工事スケジュールに関するトラブル

 

· 工事の瑕疵に関するトラブル

 

· 解除に関するトラブル

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以下に、工事請負契約書を締結する際のチェックリストをご紹介します。

 

 

 

· 工事内容は、施主の希望通りの内容になっているか

 

· 請負代金は、見積書通りに記載されているか

 

· 支払方法は、施主の支払い状況に合っているか

 

· 工事スケジュールは、施主の希望通りに記載されているか

 

· 完成引き渡しの時期は、施主の希望通りに記載されているか

 

· 瑕疵担保責任は、施主に有利な内容になっているか

 

· 解除に関する事項は、施主が解除しやすい内容になっているか

 

· 不可抗力に関する事項は、施主に不利益な内容になっていないか

 

・ローン特約に関する内容は詳細に記載されているか

 

 

 

このチェックリストを参考に、工事請負契約書をしっかりと確認するようにしましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

注文住宅は、人生で最も大きな買い物の一つです。

 

工事請負契約書をしっかりと確認することで、トラブルを防ぎ、安心して家づくりを

進めることができます。

 

注文住宅を建てる際には、ぜひ工事請負契約書をしっかりと確認し、

安心して家づくりを進めていただき、無事に完成し新たな生活を育まれることを

お祈りいたします。

 

 

最後までご覧いただき、

ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅ローンを組む際には、返済額が気になるところです。

しかし、返済額を抑えすぎると、老後資金が不足するリスクがあります。

そこで、老後資金を守りながら無理のない返済額を決める方法をご紹介します。

 

 

 

 

老後資金として必要な金額を把握する

 

㈠ 老齢年金の見込額

 

老後の資金を見積もるためには、まずは夫婦が受け取る老齢年金の見込額を把握することが

大切です。
 
原則65歳から受け取る老齢年金の見込額は、50歳以降の方に毎年届く「ねんきん定期便」、

または日本年金機構が運営している「ねんきんネット」で確認することができます。
 
(ちなみにねんきんネットを利用すると、今後の働き方に応じた年金額を

シミュレーションすることもできます。)
 

 

 

 厚生労働省の資料によれば、令和3年度における国民年金受給権者の平均受給月額は

「5万6479円」となっています。

 

老齢年金の支給額は減少傾向にあります。令和3年度の厚生年金保険(第1号) 

受給者の平均受給月額は「14万5665円」です。

 

 

従って、例えば会社員であった夫と専業主婦の夫婦の場合、65歳から受給する老齢年金に

ついて平均月額を基に約202,000円と見積もることができます。

 

 

 

 

 

 

 

 

㈡老後の生活費の目安

 

公益財団法人 生命保険文化センターが行った調査(令和元年度)の結果によると、

夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は、

月額で平均22万1000円となっています。

 

 

また、ゆとりある老後生活を送るためは最低限の生活費(221、000円)に加え、

平均で14万円が上乗せされた約361、000円が必要であると言われています。

 

 

 

 

 

 

 

 

㈢老後の必要資金

 

老後の年金-老後の生活費=家計収支

 

例えますと、会社員だった夫と専業主婦の夫婦が受給する老齢年金の

平均額は先の記述を参照すれば、202、000円です。

 

そして老後の最低限の生活費を先の記述を参照すれば、221、000円です。

 

202、000-221、000=▲19,000

 

 

またゆとりある生活を望む場合は

 

202、000-361、000=▲159,000円

 

 

従って最近では「人生100年」などど言われたりするので、夫婦で65歳から100歳まで

の35年間で必要となる老後の資金を計算すると

 

▲19、000×12ヶ月×35年=798万

 

▲159、000×12ヶ月×35年=6678万

 

 

となります。

 

 

 

※実際には老後に必要となる資金は、世帯ごとに違いがあります。
 
従って、ねんきん定期便などから老齢年金の見込額を把握し、現在の生活費の支出額から

推定する老後の生活費を差し引いて、それぞれの世帯の老後生活における家計の収支を

計算する必要があり、夫婦の年齢差などを考慮して老後に必要な資金を見積もってください。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・老後資金を見据えた住宅ローンの借入額

 

㈠退職までに住宅ローンを完済するための借入額

 

まず、住宅ローンの借入時の年齢と退職年齢を基に、退職するまでにローンを完済できるように

返済期間を決めます。
 
例として退職年齢を65歳とすると、借入時の年齢が30歳であれば返済期間は35年、45歳であれば20年、55歳であれば10年となります。

 

またフラット35の低めの金利を参考にした場合の表が次のようになります。

 

 

 

返済期間      30年       20年       10年

          金利1.8%     金利1.32%    金利1.32%

 

返済額  5万円   1557万     1054万      561万

     10万   3114万     2108万      1123万

     15万   4671万     3162万      1685万

   

 

 

※実際には変動金利で組んだほうがいいのか、固定金利で組んだほうがいいのか等、

 検討の余地はあると思いますが、安全性を担保する意味でも、

 まずは全期間固定でみてみます。

 

 

 

 

 

 

 

 

㈡退職時をシミュレーション

 

退職までに住宅ローンが完済していれば、現預金と退職金を合わせた金額が、老後資金として

準備できますが、仮に退職までに住宅ローンが完済していなかった場合は、退職金を

住宅ローンに充当するかの判断をしなければなりません。

 

退職時の家計バランスを考えるためには、住宅ローンの返済を含めた家計の収支の見込みから、

退職時の預貯金残高を見積もる必要があります。

 

預貯金残高の推移は、キャッシュフロー表を使用して毎年の家計の収支予測から

家計分析することができます。

 

この分析は、自分自身で行うこともできますが、ファイナンシャルプランナーなどの専門家は、

優れたライフプラン分析ソフトを持ってる場合が多いので、依頼する方が良いと思います。
 
退職時に退職金等を住宅ローンの全額繰上げ返済をしても、上記で求めたような老後資金が

確保できる見込みの上で、余剰金があれば返済期間と毎月の返済額から求めた借入額に

その分を上乗せすることができます。
 
一方、退職時に住宅ローンを完済できても老後資金が確保できないという場合は、

その分、借入額を減らして老後資金の積み立てに回す必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

 

老後資金づくりに影響しない住宅ローンの返済額は、できるだけ退職までに住宅ローンを

完済できるように返済期間を設定し、毎月の返済可能額から借入額を決めることが大切です。
 
そして、老齢年金の見込額と老後の生活費から必要な老後資金を算出し、

退職時をシミュレーションしてみて老後資金が確保できるか確認しましょう。
 
なお、退職時の金融資産残高を予測するためには、毎年の収支についてキャッシュフローによる

分析が必要となりますので、住宅ローンを組む前にキャッシュフロー分析を行うと

よいでしょう。

 

 

 

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産を調べるにあたっては、宅建士、土地家屋調査士、司法書士、不動産鑑定士など

さまざまな専門家がいます。

専門家に相談するのはそれなりに費用も必要で、自分では難しく感じる人も

いると思いますが、自分で行うと費用も安くですみますし、そんなに難しい事では

ありません。

 

 

まずは調べたい不動産を管轄する法務局を探してみましょう。

 

そして戸籍謄本(全部事項証明書)、公図、地積測量図・建物図面を取得してみましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それらの書類でどのような項目がわかるのかを整理してみます。

 

 

土地・建物は誰のものなのか → 全部事項証明書。

 

土地・建物はいつから誰のものなのか。建物はいつ建ったのか → 全部事項証明書。

 

土地・建物はどこにあるのか。どの土地と隣り合っているのか → 

  地図(公図)、ブルーマップ。

 

 

土地の用途は何なのか。建物の構造は何か → 全部事項証明書等。

 

なぜ、誰に所有者が変わったのか。なぜ地目が変わったのか → 全部事項証明書。

 

土地がどのように合わさったのか、分けられたのか → 全部事項証明書。

 

土地・建物の広さ(どれくらい)。土地・建物の境目 → 地図、地積測量図、建物図面。

 

いくらなのか → 固定資産税評価書など。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・全部事項証明書

 

表題部 

 

所在、地番(家屋番号)。

 

種類、地目(構造)。

 

大きさ、地籍(床面積など)。

 

登記の日付。

 

 

 

権利部

 

(甲) 誰のものか(所有権)、いつからなのか。

 

(乙) 所有権以外の権利。

   ローン債権、抵当権など

 

 

 

 

 

・公図

土地の位置や形状をある程度の範囲(丁目や字など)を表す図面です。

 

地番、道路や水路なども記入されています。

 

 

 

・地積測量図

土地の広さや境界の図面です。

 

地積測量図は対象の土地を測量したら法務局へ提出されるものです。

 

すべて土地の地積測量図が存在するわけではありません。

 

 

 

・建物図面

 

建物の形状および敷地との位置関係。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

法務局には「ブルーマップ(住居表示地番対照住宅地図)」が備え付けてあります。

 

住宅地図に青色で地番が併記されています。

 

これだけでもかなりの情報を調べることができます。

 

 

また不動産を調べるにあたり、職員の方に質問してみましょう。

 

証明書などを発行することが業務です。

 

不動産について、何を調べたいかを質問すれば、親身になって答えてくれます。

 

もちろん証明書以外の費用は掛かりません

 

 

 

不動産のことで困っている方は、これらのことを自分で調べて見るだけでも、

様々なことが分かる可能性があります。

 

そうすればおのずと方向性が決まってきますので、その後必要であれば各専門家に

 

依頼をかければいいと思います。

 

 

 

 

きょうは以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 


 

 

2023年9月13日現在、日本の住宅ローンの固定金利は、2022年12月に日銀が長期金利の変動幅の上限を引き上げたことで、上昇傾向にあります。

 
 
本日こんな記事を目にしました。
 

 

 

JIJI.COM  2023年9月13日(水)より

 

 

 

 

 

 

 

注目は

 

 

 

長期金利、0.705%に上昇 マイナス金利解除観測が浮上―東京債券市場

 

 

 

 

ということで、やはり1%に近づいてきています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大手銀行は住宅ローンの固定金利をこれまで2ヶ月連続で引き上げています。

 

 

長期金利の上昇が続けば、当然住宅ローンの固定金利も上昇する可能性が高くなるわけですが、

 

他方、変動金利は大丈夫でしょうか?

 

 

 

 

 

 

記事にはこのように書かれています。

 

 

 

 一方、住宅ローン利用者の7割が選択しているとされる変動型金利は短期金利の動向に

 

連動する。

 

 

 

日銀の審議委員からは最近、マイナス金利政策の解除時期を巡る発言が出ており、

 

植田和男総裁も一部報道機関のインタビューで今後の「選択肢」として言及した。

 

 

 

「実際に解除されれば、変動型金利の上昇は間違いない」

 

(ニッセイ基礎研究所の福本勇樹金融調査室長)といい、変動型の利用者にも影響が

 

及びそうだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現在住宅ローンを利用中は約7割が変動金利で組まれていると言われていますので、

 

実際に日銀がマイナス金利政策を解除して、短期金利を上げる方向にかじを切るのは、

 

相当重い決断になりますので、ここは慎重に見ていく必要があるとは思いますが、

 

可能性をほのめかすところをみると、あらかじめ上昇するための布石を打ってるのでは?

 

と勘ぐってしまいます。

 

 

そしてもし上がるにしても、今の日本の状況を鑑みると、ごくわずかづつ上げていくしか

 

ないと思われますが、いずれにしても、今後の動向には注目していきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年9月12日、国土交通省は2024年度の住宅ローン減税の改正内容を発表しました。

住宅ローン減税は、住宅ローンの返済にかかる税金を減額する制度です。

2024年度の改正では、控除額や対象住宅の条件が大きく変わるため、住宅購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

 
 
 
 
 

2023年度までは、控除額に差はあるものの、一応すべての住宅が控除対象でしたが、

2024年度以降は、完全に省エネ性能を満たす住宅のみが対象となります。

 

省エネ基準に適合しない住宅は、住宅ローン減税を受けることができません。

 

また、控除額の上限も引き下げられます。

 

2024年度以降は、省エネ基準適合住宅が3000万円、

ZEH水準住宅が3500万円、長寿命住宅が4500万円となります。

 

 

 

 

 

対象住宅の条件

2024年度以降、住宅ローン減税の対象となる住宅は、以下の条件を満たす住宅となります。

 

 

· 住宅の床面積が50㎡以上

 

· 住宅の建築年月が2024年1月1日以降

 

· 住宅の省エネ性能が一定基準以上

 

 

 

 

 

 

高性能でエコな住宅ほど借入限度額は高くなる

 

住宅ローン減税が適用される借入額の上限は決まっており、下記のように高性能でエコな

住宅ほど限度額は高くなります。

 

 

 

 

 

省エネ性能の基準は、以下のとおりです。

 

 

長期優良住宅(認定住宅)

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が構造と設備に講じられた優良な住宅。

所管行政庁に申請することで認定される。

 

 

低炭素住宅(認定住宅)

二酸化炭素の排出を抑えるための対策が講じられた住宅。所管行政庁に申請することで

認定される。

 

 

 

ZEH水準省エネ住宅

ZEH基準、つまり日本住宅性能表示基準の断熱等級5かつ一次エネ等級6の性能を有する住宅。なお、太陽光発電システムは必須ではない。

 

 

 

省エネ基準適合住宅

日本住宅性能表示基準の断熱等級4以上かつ一次エネ等級4以上の性能を有する住宅。

 




住宅性能のレベルは、下から上へと高くなります。

 

したがって、最低でも省エネ基準に適合していないと住宅ローン減税を受けることが

できなくなるというわけです。

 

 

 

※国土交通省 ホームページより

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まずは建築依頼先等に相談を

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、住宅ローン減税の申請時に省エネ基準以上

適合の証明書を提出しなければなりません。

 

証明書は下記のいずれかです。



・建設住宅性能評価書(登録住宅性能評価機関のみが発行)


・住宅省エネルギー性能証明書(登録住宅評価機関等のほか建築士も発行可能)

 

 



これらの評価書の取得は、注文住宅であれば設計段階で建築依頼先へ相談すれば

代行してくれます。

 

ただしその設計業務にかかる手数料は、建築依頼先により様々です。

打ち合わせの早い段階で確認しておくことをおすすめします。

 

 

 

分譲住宅の場合は、原則すでに取得済みの物件を選ぶことになります。

 

また、住宅性能を上げれば上げるほど、建築費はアップします。

 

費用対効果やどの程度の性能を求めるかを明確にするには、

やはり早い段階で建築依頼先等に相談すればいいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

最後に

 

住宅購入を検討している方は、住宅ローン減税のほかにも、以下のポイントを

押さえておきましょう。

 

 

· 住宅ローンの金利や返済額

 

· 保険料や固定資産税などの諸費用

 

· 住宅の性能や耐久性

 

· 立地や環境

 

 

 

住宅ローン減税は、住宅購入の大きなメリットとなりますが、

それだけに頼って住宅を購入するのは危険です。

 

住宅ローンの金利や返済額、諸費用など、トータルで検討して、

無理のない住宅購入計画を立てましょう。

 

また、住宅の性能や耐久性、立地や環境なども、しっかりと確認しておきましょう。

 

住宅は、一生に一度の大買い物です。納得のいく住宅を購入するために、

慎重に検討してください。

 

 

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅ローン「フラット35」は、低金利で利用できる住宅ローンとして人気がありますが、投資用には利用できません。

しかし、悪質な業者が、甘い言葉で消費者を騙し、フラット35の不正利用を勧めるケースが後を絶ちません。

 
 
 
 
 
 
 
 
今日、こんな記事を目にしました。↓
 

 

2023.9.10(日)JBpressより

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

フラット35の不正利用については、

 

虚偽の申告をして、投資用物件を購入するなどがありますが、これらについての

手口は「源泉徴収票などの書類を偽造して申請する」、さらに投資用物件を、

自己の居住用物件として申告する」などがあります。

 

 

さらに、記事にもあるように「返済中のカードローンや自動車ローンをフラット35に

一本化しましょう」と勧められる手口もあります。

 

カードローンや自動車ローンはそもそも金利が高いので、フラット35にまとめることが

できれば、金利が下がり長期返済できるので負担が軽減するというように勧めてきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・若い世代の人もターゲットに

 

フラット35は比較的年収が低い方でも審査が通りやすいので、若い方がターゲットに

なりやすいということです。

しかも若ければまだそんなに知識がない場合もあると思いますので、なおさら

悪徳業者の口車に乗せられてしまう可能性が高いと言えます。

 

 

 

・不正が発覚すれば。。。

 

 不正が発覚すれば多額の損害賠償を求められることも あります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これについて上記記事では下記のように記載されています。

 

 住宅金融支援機構では、こうしたフラット35の不正利用が絶えないため、

融資後の利用状況の調査を行っている。 

 

 毎年、住宅ローン減税の申請のため年末残高の通知を送付するが、

賃貸住宅化して本人が住んでいなければ通知が届かないので、

どういう状況なのか詳細な調査が入ることになる。

 

 

 

そのほか、住宅金融支援機構では、融資実行後、定期的に融資住宅の利用状況を調査している。

 

 その結果、不正が発覚した場合には、次のような対応を取ることになっている。 

 

1)不正が判明した融資の残債務の一括返済請求 

 

(2)不正事案の警察への通報 

 

(3)不正に関与した事業者の監督官庁への通報 

 

(4)不正を行った者に対する損害賠償請求 

 

(5)不正に関与した取扱金融機関に対する処分 

 

 一括返済を求められると、建物を失ったうえに返済は続くといった事態になりかねないが、

悪質なケースに加担したことが明らかになれば、警察に通報されて書類送検などの処分を受け、

損害賠償を求められる可能性もある。  

「知らなかった」「悪意はなかった」では済まず、一生のキズになるので、

くれぐれも不正利用に乗せられないようにしたいものだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最後に

 

住宅ローンを利用する場合、慎重に検討し、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

 

最後に、フラット35の不正利用に巻き込まれないために、簡単にまとめると

3つあると思います。

 

 

 

1. 住宅ローンの利用目的を明確にする

 

フラット35は、低金利で利用できる住宅ローンですが、投資用には利用できません。

投資用に利用したい場合は、他の住宅ローンを利用するようにしましょう。

 

 

 

 

2. 業者選びは慎重に行う

 

フラット35の不正利用を助長する業者が存在します。

そのため、業者選びは慎重に行いましょう。

 

 

 

 

3. 契約書や重要事項説明書をよく確認する

 

契約書や重要事項説明書には、住宅ローンの利用条件や注意事項が記載されています。

必ず目を通しましょう。


 

 

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ライフプランとは、自分あるいは自分と家族がどのような人生を送りたいかを計画することです。

ファイナンシャルプランナーはこのライフプランを実現させるために資金計画を立てます。

これをファイナンシャル・プランニングと言います。

そのため、ライフプランが間違っていると、収支の計算をいくらしたところで無駄になります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ライフプランは、ライフプランシミュレーションでいくつかの項目を入力することで

簡単に作成できます。

 

 

最近では様々な金融系のサイトで、簡易にシミュレーションができるサイトがあります。

 

実際にいくつかのサイトのライフプランシミュレーションを使って作成してみると、

驚くべきことにすべて結果が違っていました。

グラフの形は似ているのですが、貯蓄残高は開きがありました。

 

 

これは、各シミュレーションによって前提条件が違うことが原因です。

 


生活費としていくらを想定しているのか、教育費の算出方法など、前提となる数値が

違えば結果は変わってきます。

 

 

また、変動率を加味して将来価値で表しているか、貯蓄残高に運用利率を加味しているか

などでも違ってきます。

 

 


つまり設定する条件によって、いくらでも変化するということです。

 

これは、使い方によっては危険でもあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


たとえば、住宅販売の営業マンや、住宅販売会社により紹介されたFPが

物件を買わせるために、ライフプランをシミュレーションすることがあります。

 

 

 

 

住宅ローンの返済が負担にならないことを見せるために、設定条件や入力する数値を甘くし、

問題がないように錯覚させるのです。

 

 

そして結果的に「安心して返せる金額」ではなく「借りれる金額」を提案されることに

なります。

 

こうした誘導意図のあるライフプランを鵜呑みにするのは危険です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ


いずれにしても、「無料」で提供されているライフプランシミュレーションは、何かしらの

商品を販売する目的のためのライフプランになってる場合が多いため、注意が必要です。

 

 

保険を売るため。。。

 

住宅を売るため。。。

 

 

 

 

 

 

 

私の知っている独立系のFPの方々も、ほんとに苦労されてる方が多いです。

 

「FPがお金に困る」というのはおかしな話ですが、現実問題として

企業からはお金をもらわず、お客様からの相談料だけで食べていけるFPは

未だごくわずかです。

 

それでも「顧客本位」の提案ができるようにと頑張っておられる先生方も

おられますので、そのような方であれば、相談してみる価値はあるのではと

思います。

 

 

 

 

 

 

 

またネットなどで自分でできる「無料」の簡易なシミュレーションについては

目安にはできますが、ざっくりとした結果しか見ることができません。

 

 

 

もっと正確で詳細なライフプラン表を作ってもらいたいなら、先程お示ししました

中立な立場にある独立系ファイナンシャルプランナーに依頼してみることをおすすめします。

 

 


その際、厳しめの条件でライフプランを作成してもらいましょう。

お金に関しては、将来の予測が下方にずれることは問題ですが、

上方にずれるのであれば問題ないと思います。

 

 

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

パッシブデザインの家とは、太陽光や風などの自然エネルギーを最大限に活用して、快適な室内環境を実現する住宅です。

エアコンやヒーターなどの機械設備に頼らず、自然の力で家を暖めたり、涼しくしたりします。

 
 
 
 

具体的には、以下の3つの要素を重視した設計が行われます。

 

 

· 断熱性・気密性:室内の熱や冷気を逃がさないため、高性能な断熱材や気密材を使用します。

 

· 日射取得:冬は太陽の光を室内に取り込むことで暖かさを得、夏は太陽の光を遮ることで涼しさを保ちます。

 

· 通風:夏は風通しを良くすることで室内の熱気を排出し、冬は暖かい空気を部屋に送り込みます。

 

 

 

 

パッシブデザインの家は、以下のメリットがあります。

 

· 省エネ性:機械設備の使用量を抑えられるため、光熱費を節約できます。

 

· 快適性:自然の力で快適な室内環境を実現できるため、健康的に暮らせます。

 

· 環境性:自然エネルギーを活用することで、地球環境に配慮できます。

 

 

 

ただし、パッシブデザインの家は、一般的な住宅に比べて初期費用が高くなる傾向があります。また、設計や施工に専門的な知識と技術が必要になるため、施工会社を選ぶ際には注意が必要です。

 

パッシブデザインの家は、省エネ性や快適性、環境性に優れた住宅です。

長期的な視点で見ると、初期費用の回収も可能であり、経済的にも環境的にもメリットのある住宅と言えるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

パッシブデザイン・パッシブハウスのポイント

 

自然のエネルギーを活かして快適な家を作り出すというパッシブハウスの理念は、

ドイツの物理学者であるファイスト博士によって提唱されました。

 

ポイントは、次の6つです。

 

 

· 家の断熱性能を高める

 

· 気密性を高める室内の暖気を漏らさない

 

· 気密性を高めて外気の影響を受けにくくする

 

· 断熱・保温性能が高い窓をつける

 

· 日差しの方向に配慮した窓の配置

 

· 快適な室温を維持しながら換気できる熱交換換気の導入

 

 

 

これらのポイントをまとめると、パッシブデザインで建てられた家は「断熱・気密・蓄熱」が

ポイントと言えそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アクティブデザインとの違い

「パッシブデザイン」に対して、「アクティブデザイン」というコンセプトの家の建て方が

あります。

 

アクティブデザインとは、家の建て方だけで自然エネルギーを受け取って

有効活用できるような仕組みや工夫を施すパッシブデザインに対して、

機械や装置を使って積極的(アクティブ)に自然エネルギーを利用するものです。

 

アクティブデザインで取り入れられる代表的なものとして、太陽光発電システムや空気の

熱を活用してお湯をわかす「エコキュート」や「エネファーム」などが挙げられます。

 

 

パッシブデザインとアクティブデザインの大きな違いとなるのが、

「太陽光や風などの自然エネルギーの利用する際に、機械や装置を使うか使わないか」

という点と言えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ZEH住宅とパッシブデザインの違いは?

高気密・高断熱住宅にはZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)が有名です。

 

しかし、ZEHは、太陽光発電などの設備システムを導入することでエネルギーの生産と

消費の収支をゼロにすることを目的としているため、パッシブデザインほど高機能の

気密性や断熱性をクリアする必要がないと言えます。

 

 

パッシブデザインは自然エネルギーを最大限活用することを目的としていますが、

ゼロにする必要はないので、設備投資の必要性はありません。

できる範囲で自然を生かした家づくりをしたい方にぴったりといえるでしょう。

 

 

 

 

 

 

パッシブデザインの家のメリット

ここでは、パッシブデザインで建てられた家にはどのようなメリットがあるかをみてみます。


パッシブデザインやパッシブハウスのおもなメリットは、次の通りです。

 

 

 

 

 

· 自然エネルギーの活用で、光熱費を削減できる

 

· 太陽の光や風など、自然を感じる生活ができる

 

 

 

 

それぞれのメリットについて、詳しく見てみましょう。

 

 

 

 

 

光熱費を削減できる

パッシブデザインで建てられた家は、できるだけ人工的なエネルギーに頼らず室内の

温度や明るさを保ように設計されています。

そのため、空調や照明にかかる光熱費を抑えることが可能です。

 


 

 

自然を感じる生活ができる

パッシブデザインで建てられた家は、自然エネルギーを効率良く取り入れる工夫が

施されています。

 

そのため、太陽の光や自然の風などを家の中でも感じることができる点がメリットです。

 

また、日々の生活のなかで季節の移り変わりや自然エネルギーが感じられるため、

外気の環境や温度変化に対応しやすくなり、体調が整ったりライフサイクルが安定したり

する効果も期待できます。

 

 

人工的なエネルギーの使用を極力抑えて、自然の光や風を感じながら生活をしたいと考える方に

とって、パッシブデザインで建てられた家は非常に魅力的であると言えるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

パッシブデザインの家のデメリット

自然を感じる生活や省エネ効果といったメリットのあるパッシブデザインですが、

その一方でデメリットがあるのも事実です。

 

ここでは、パッシブデザインを取り入れて家を建てる際のデメリットには、次のようなものがあります。

 

 

 

 

 

· パッシブデザインで建てると、建築費が高くなってしまう

 

· 地域に合わせたオーダーメイド仕様で建てる必要がある

 

 

 

それぞれにデメリットについて、詳しく見てみましょう。

 

 

 

 

建築費が高くなる

パッシブデザインで家を建てると、一般的な家の建築費用よりも高くなる傾向にあります。


なぜなら、通常の家よりも高気密・高断熱仕様にする必要があるため、建材や建築の費用が

高くなるからです。

 

 

高気密・高断熱を取り入れた住宅には、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)もあります。


しかし、ZEHは、太陽光発電などの設備システムを導入することでエネルギーの生産と

消費の収支をゼロにすることを目的としている点から、パッシブデザインとは異なる部分が

あります。

 

 

パッシブデザインの家やZEHの家は、一般的な家より建築費が高くなる傾向はありますが、

電気代などの光熱費を減らすことができるというメリットもあります。

 

長期的な視点では決してデメリットであるとは言えないでしょう。

 

 

 

 

地域に合わせた設計が必要

パッシブデザインで家を建てる際は、その地域の気候の特徴や自然エネルギーを最大限に

活かすことが必要です。


よって、地域に合わせたオーダーメイドの建築が必要になるため、設計や建築に

費用だけでなく時間もかかります。

 

さらに日光や風を効率良く取り入れるためには、北陸や南国といった地域の特性だけでなく、

周辺の地形や隣地との距離、開口部の広さや向きといった個別の要素も

計算しなくてはなりません。

 

 

その結果、希望の間取りや外観の家が建てられない場合もあります。


その土地に合った家を建てるというメリットが、パッシブデザインのデメリットに

もなり得ると言えるでしょう。

 

 

しかし、デザイン性や設計力が高く、かつ地域の気候にマッチしたパッシブデザインの家を建てる技術を持つハウスメーカー・工務店に依頼することで、その不安は解消されます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

パッシブデザインの家の基本的なプランの考え方

 

・建物の形をシンプルにする

 

パッシブデザインを取り入れた家を建てる場合の効率の良い建物の形は、

凹凸が少なくできるだけシンプルな形が良いと言われています。


なぜなら、建物の凹凸が多いと表面積が広くなり、その分、断熱性が

悪くなってしまうからです。

 

凹凸の少ないシンプルな家の形の代表的なものとして、「総二階建て」があげられます。

総二階建てにすれば1階部分の屋根が不要になるため、建物の表面積を抑えることが可能です。

 

さらに、総二階建てにすれば建材や建築費用も抑えることができるため、パッシブデザインに有効なだけでなく、家全体の建築費用削減にもつながります。

 

 

 

 

 

・通風口と玄関を工夫する

 

パッシブデザインを有効活用するためには、空気の流れを計算することが不可欠です。

通風が十分でないと、自然の風が通りにくくなってしまいます。

 

そのため、それぞれの部屋の通風口の設計や通風計画はしっかりと立てなければなりません。

部屋の風通しを確保するために必要なポイントは、2方向の開口部を設けることです。
開口部は窓やドアだけに限らず、壁の上部を欄間のようにしたり通風口を設けたりしても

良いでしょう。

 

通風と同時に大切なのが、気温差の大きい外気が入り込まないようにする工夫です。


外気は玄関から入り込みやすいため、気密性の高い玄関扉を選んだり片開きドアや

親子ドアを設置したりすると良いでしょう。


引き戸タイプは気密性が低いためおすすめではありません。

 

また、風除け室になる玄関ホールを設けるのも効果的です。

玄関ホールと生活空間との間に仕切り壁やドアを設けることで、外気が室内に入り込みにくくなります。

 

さらに玄関の向きにも着目しましょう。

道路に面している部分に玄関を設けがちですが、南向き敷地で南面に玄関をつけると

太陽エネルギーを無駄にしてしまいます。


できるだけ日光や外気の侵入に影響のない場所を玄関にするのがおすすめです。

 

 

 

 

 

・吹き抜けを作る

 

 

吹き抜けを間取りに取り入れることも、通風の確保に有効的です。

 

リビングなどに吹き抜けを設ければ、1階と2階の空気を立体的に循環させることができます。

 

それぞれの部屋の通風を計算したうえで、吹き抜けの場所を決めるようにしましょう。

 

また、太陽の光を上手に活用することもパッシブデザインのポイントの一つです。
吹き抜けを設けて高い位置から採光すれば、隣家が近くて南側に開口部が設けられない場合でも、明るく開放的な室内になります。

 

 

 

 

 

・適切な窓と庇(ひさし)を作る

 

パッシブデザインでは、日光や風を取り込む役割をする「窓」も大切になります。

 

基本的に、冬に太陽の熱を取り込む必要があるため南側の窓は大きく、

それ以外の窓は熱が逃げないように小さくするのがポイントです。

 

ただし、南面の窓を大きくすると、夏の日差しで室内の温度が上昇してしまうため、

庇や日よけを設けて日光を調節しなければなりません。

 

日光を遮るための長く突き出た庇や軒を窓に設置しておけば、夏場の気温上昇を

抑えることができます。

 

なお、むやみに庇や軒を長く大きくしてしまうと、今度は冬の日差しを室内に取り込むことが

できなくなってしまいます。

 


家の向きや季節によって異なる太陽の高度を計算したうえで、庇などの長さを決めることが大切です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

パッシブデザインの家のポイント

 

 

・家を建てる地域を調べる

日光や風といった自然エネルギーを取り込むパッシブデザインの効果を最大限に

発揮するためには、家を建てる地域に合った設計や間取りにすることが大切です。

 

例えば、冬の寒さが厳しく日照時間が少ない地域・夏の暑さをやわらげたい地域であれば、

以下のような工夫が必要です。

 

· 寒さ対策:室温が逃げない工夫や日光を取り込む工夫をより増やす

 

· 暑さ対策:窓の庇や軒を大きくする

 

 

 

 

 

・事前シミュレーションができるほうがいい

パッシブデザインを成功させるには、事前シミュレーションを行うことも大切なポイントです。

 

設計や建築計画を建てる前に土地の特性や条件を計算しておかないと、パッシブデザインを

有効活用した家を建てることがむずかしくなります。

 

季節によって異なる地域の気候や敷地の周辺環境などを調べ、光や風をどのように

取り込めるかを計算したシミュレーションをしっかりと行うことが、パッシブデザインの

成功には必要です。

 

 

 

 

 

パッシブデザインに強い住宅会社を選ぶ

パッシブデザインの家を実現させるためには、やはりパッシブデザインに

強いハウスメーカーや工務店を選ぶことが必須です。

 

 

パッシブデザインの取り扱いがあっても、地域の気候に合わせた設計や

事前シミュレーションなどを必ず行ってくれるとは限りません。

 

場合によっては、ハウスメーカーでもパッシブデザインを十分に取り入れた家を

展開していないところもあります。

 

希望通りのパッシブデザインの家を建ててくれる住宅会社かどうかを見極めることが、

パッシブデザインの家を成功させる最善の策だと言えるでしょう。

 

しかし、全国には数万社のハウスメーカー・工務店があるため、この中からパッシブデザインに対応し、なおかつ他の自分の要望も実現してくれるハウスメーカー・工務店を探すのは

とても大変です。

 

しかも、同じような見積もり金額でも、ハウスメーカー・工務店によって費用項目は異なるため、複数社から見積もりを取って比較検討する必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

 

 

パッシブデザインの家は、省エネ性や快適性、環境性に優れた住宅です。

 

しかし、初期費用が高くなる傾向があるため、事前にしっかりと検討することが大切です。

 

 

 

パッシブデザインの家を検討する際には、以下のポイントを押さえておきましょう。

 

 

 

· メリット・デメリットを比較検討する

 

パッシブデザインの家には、多くのメリットがありますが、デメリットもあります。

メリットとデメリットを比較検討することで、自分に合った住宅かどうかを判断しましょう。

 

 

 

· 施工会社を選ぶ際には注意する

 

パッシブデザインの家は、設計や施工に専門的な知識と技術が必要になります。

施工会社を選ぶ際には、十分に注意しましょう。

 

 

 

 

パッシブデザインの家は、長期的な視点で見ると、経済的にも環境的にもメリットのある

住宅です。

ぜひ、自分に合ったパッシブデザインの家づくりを検討してみてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。