何が足りないんだろう?
何がこの人の残念さなのだろう。
何かが足りない・・・・。なんだろう?
岸田首相の臨時国会での所信表明を聞いていて、そう思った。
岸田氏は仕事はやっている。
歴代総理の誰もなしえなかった防衛費の大増額。そして議論も不十分なまま通してしまったLGBT理解促進法。その導入に当たっての法整備、共通認識なども整えないまま、あっけなく重要法案を可決していった。
しかし、それらは暮らしやすい国として必要なものなのかといえばそうではない。
外国に追従することを最優先している。し過ぎている。それは、日本の期首ではなく外国の期首に合わせて10月1日からインボイス制度をスタートさせてしまったことにも表れている。
※追記 インボイス制度について、これはまぎれもなく大増税である。しかも消費税は介護福祉、年金の備えに充てられる特別口座に集約されるわけでもなく、一般会計に合算されるため、今回の防衛費大増額に充当にされるものと思われる。
インボイス=適格請求書制度を民間企業に強引に普及させることで、周到な永久集金マシーンとさせようとしているわけで、この統治方法はまさに悪魔のごとく金を巻き上げていく仕組みを日本に根付かせようとしているのである。
そして、この財源確保によって新たな衝突が起こってしまう。それはけして遠い未来ではない。
今国会でNTT改正法、非常事態法が成立したら、さらに衝突確率は増す。
インボイス集金マシーンの機能はアメリカのテック企業(軍産複合企業ともいう)にとって非常に好都合で、マイナポータルの健康、年金、銀行口座との紐付けは電子帳簿の義務化、NTTの東芝化と連動して、静かな竜巻のように人から重要情報や資産を吸い取っていくリスク、衝突に巻き込まれ、金銭的にも人的にも資源化されてしまうリスクに我々は気が付かなければならない。
明治維新二幕目が始まろうとしている気配に注意しなければならない。
岸田氏は外国の軍需産業から見ると「ようやってくれた!」と喜ばれているだろう。アメリカには新たな戦争を起こす予算はない。それは債務上限問題を見ても明らかだ。
しかもかつてアメリカ国債を買ってくれた中国と敵対しているわけだし、そもそも中国の懐具合もしぼんでいる。そして、中国の財布に穴をあけたのはアメリカということで、アメリカのその筋の人たちはカネをむしり取れる国を探している。
国民金融資産2000兆円もある日本が狙われるのは誰の目にも明らか。米中対立に足りない下支えマネーとして期待されているのだ。
それには、本質的なことを哲学しないでどんどん動く岸田氏がうってつけというわけだろう。
ちなみに本質的なことを哲学しないでどんどん動く人を世間ではバカと呼ぶ。悪辣な経営者や指導者のもとによくいる幹部タイプとも被る。
新NISAスタートの来年をにらんでというより、はるか前から海外の資金運用会社の役員たちを前に「日本を買って儲けてください」とアピールに余念がなく、10月6日には総理官邸の赤じゅうたん階段で外国人運用者と写真撮影までもしている。
そういう行動の一つ一つはまるで破綻処理の破産管財人業務のように映る。
私たち日本国の総理とはとても思えない。
防衛費の大増額は閣議決定であり、国会で十分な議論の上、審議したものではない。
外国に言われてあー、さようですか、さようですかと決めてしまったようなものだ。
北からの飛翔体は閣議決定の前にだけ、盛んに飛んできてメディアは大騒ぎし恐怖を拡散した。
今に始まったことではないがこれも不思議なことである。
閣議決定では国民の命と安全を守るという大義は伝わらないし、嘘くさい。
十分な議論もしないで納税主体である国民が税の使い道の妥当性についての説明も聞かされず
防衛で国民の命を守るといわれてもなあ。それにこんなやり方では民主国家なのかといぶかしくもなる。
それに国防は大金をはたいて軍需品を買うことではない。
本当に国防というならば、もっと根本からなすべきことがある。
それは戦後、すべて骨抜きにされた家族制度、地域の力などから作り直ささなければならない。
記憶が残っている人がいるうちに。
お宅の家はシロアリに食われている。今のうちに殺虫剤を撒いておかないと家が維持できなくなる、と業者が勝手に高額な薬剤を散布し恐ろしい額の請求書を突き付けたら、民間では「詐欺的商法」と糾弾される。
それに等しいことを閣議決定で決めてしまっている。
それで信用してくれ、はない。
閣議にいた先生たちの多くは自民党だ。するとどうしても自民党は信用ならない、となる。
そうした結果が所沢市長選挙にも徳島でも出た。
みんな「このままいくと危うい」と感じているわけだ。
自民党に心ある政治家はいないのか?
国民のための政治をする人はいないのか?
服部卓四郎はいないのか?
徳島、所沢での結果は民意を反映したものとして今後も注目だ。
軍事費大増額を閣議決定して選挙で勝てると思っているほうがどうかしている。そこが岸田氏の不思議なところだ。
おぼっちゃまだから? 銀行マンだったから?
どこか国民から遠い。
だから大減税などその場限りのことととらえられ、見透かされている。
しかし、外国勢からするとそんなスカスカな人だから、乗せやすいというのはあるのだろう。そして、外国勢としたらこんなうってつけの代官にはずっと日本の国政をやらせたい。
だから解散なんて妙な夢を見るなよ、と思っているはずだ。
岸田氏が本当に国民のことを考えているというなら、中小企業、零細企業を苦しめるだけのインボイス、電子帳簿、電子保存など無理くりなDX推進一辺倒をやめるべき。無理くりにインボイスを推進しても嫌がる人の口に水をがぶ飲みさせているようなものだ。無理な人には苦行でしかない。
それでもインボイスをこのまま、突き進めるなら消費税を介護、福祉、年金特別会計に保全し、国民がモニタリングできるように制度設計を変えることだ。
国民から信頼されたかったら減税より先に行革を断行し、身を切ることを先にしてこのひどい増税路線をストップ。そこで初めて国民と同じテーブルにつけることを知るべきだ。
それもしないで軍事費を大増額。グローバリストの言うなりにDXを強引に進めようとしている。
できない人を置いてけぼりにして平気な顔をしている。
賃上げより行革だし、物価対策の前に適正円水準に戻し、円安に乗じて日本にやってくる自国では暮らしが困難な人の受け皿のような観光立国化で我が国を安売りするような屈辱経済を推進するべきではない。
本当に岸田氏は分かっていない。外国人にとって都合がいいだけの総理の姿に
がっかりよりも絶望だ。