尖閣を国有化し、中国との関係がすっかり冷えた日本。
仲直りの糸口を模索しようにも、尖閣周辺に出没する中国の民間、公用の船舶などとの攻防で緊張が続き、安倍内閣に変わっても事態は改善せず、現在では尖閣周辺に戦闘機の配備を検討しているといわれます。
そうした「こわもて外交」もオバマ政権で「尖閣は日米安保の対象である」と議会決議してもらったことが大きいと思います。
「有事の際にはアメリカが後ろ盾になってくれる!」ということが強気路線の背景にあることは否めません。
ところがワシントンポスト紙はオバマ政権に「尖閣に介入するのは止めておいたほうがいいですよ」と論説しているというのです。
もしも介入すると、尖閣の争いにアメリカも巻き込まれてしまう。だから、不介入でいたほうがいいと言うわけです。
えっ?
と野田元総理は耳を疑っているかもしれません。
だって日本単独では尖閣国有化など、けして踏み切れないこと。
事前に野田=オバマ両氏で綿密に連絡を取りあったに違いないからです。
野田元総理は衆議院解散の時期もアメリカと協議していたのではないでしょうか。
尖閣とTPPを日米同盟をベースに推進していくというのが野田元総理の頭の中にはあったろうと思うのです。
だからこそ野田さんはオバマ大統領再任まで待って、解散したのでしょう。
しかしながら、アメリカ側は民主党が負けることをある程度、織り込んでいただろうと思います。
もう、消費税増税も通したし、TPPは民主主導ではけして進行できないということもわかっていて、「野田さん、ご苦労さん」だったのではないでしょうか。
今の安倍政権は要職についていた人が小泉政権の時とかぶるので、小泉政権の延長線上にあるものと位置づければ、わかりやすいわけですが、安倍さんは国防軍構想を持っている政治家で、日米同盟の上に成り立つ尖閣との思いがあるのだろうと推察します。
その同盟相手が仮にワシントンポストの言うとおり、
そうだよな、
他国の紛争に介入するのは得策でない、
と引いてしまえば、
日本は極東でロシア、中国にいつ攻められるかわかったもんじゃない実に頼りない立場に立たされてしまいます。
国際パワーゲームの中で、武力を持たない小金持ちの初老人が暗闇迫る獣道を歩いてどこに帰ると言うのでしょうか。
国際テロ組織や大国パワーゲームのおやじ狩りに遭わないためには国際感覚を磨き、スイスのように世界の金持ちの秘密を懐に自衛力を磨き、それこそ恒久平和道を死守する他ありません。
日本では雪山の恐ろしさを初めて味わい、大変な目にあっている中高年が増えていますが、国がそんな展開になってはいけないのは言うまでもありません。