《ブラジル》連邦議会が２２年度予算案承認＝選挙基金を１８年の約３倍に＝報告官割当金で反対起こるも ブラジル日報速報版より
２１日、下院と上院が２０２２年度予算案を正式に承認した。これにより、選挙基金や報告官割当金に約２１０億レアルを割くことが可能になるなど、与党側が望んだ通りの結果となった。２１、２２日付現地紙、サイトが報じている。
２２日の審議では、下院が３５８票対９７票、上院も５１票対２０票で予算案を承認した。これで下院、上院共に１月末までの休会期間に入る。
承認された予算案では、保健関係費に１４７７億レアル、教育費に１１３４億レアル、アウシリオ・ブラジルに８９０・６億レアル、報告官の裁量で使える割当金に１６５億レアル、選挙基金に４９・３億レアル、新型コロナのワクチン購入費に３９億レアル、国勢調査に２２・９億レアル、ガス代高騰を受けた貧困家庭支援策「ヴァーレ・ガス」に１９億レアル、連邦警察や道路警察、連邦刑務所職員の給与調整に１７億レアル、保健や疫病対策の従事者への最低給与額調整に８億レアルが割かれる。
投票直前まで論が割れたのは、選挙基金の４９・３億レアルだ。これは前回の統一選挙年の２０１８年に割かれた１７億レアルの３倍近い。政府案での選挙基金は２１億レアルだったが、今月に入って大統領が行使した拒否権を議会が否定したが、今回逆に５７億レアルへ拡大された。
だが、大幅引き上げで反対意見が強まったため、ウゴ・レアル報告官（社会民主党・ＰＳＤ）が５１億レアルに下げたが、予算案審議の合同委員会で合意に至らず、４７億レアルまで下がった後、４９・３億レアルで落ち着いた。
さらに、連邦政府が是が非でも通したい法案対策で使い、その不透明性から「秘密予算」と揶揄され、批判の対象ともなっていた報告官割当金の１６５億レアルが物議を醸した。
報告官割当金は、１１月に下院がプレカトリオ（裁判所が支払いを命じた賠償金など）の支払いに関する憲法補足法案（ＰＥＣ）を審議する直前にも１０億レアルの払い出しが認められており、「賄賂のようだ」と指摘されたため、最高裁に支払いを差し止められた。その後、「年間の支払い額の上限」を定める法案が出されたことで支払いが解除された、いわくつき予算だ。
報告官割当金や議員割当金は、連邦議員が自身の選出区での事業費に使うなど、選挙対策費的な意味合いも強い。だが、用途が不透明で、社会主義自由党（ＰＳＯＬ）、ブラジル共産党（ＰＣｄｏＢ）、ノーヴォ、ポデモスなどが難色を示し、予算案への反対票の最大の理由となった。
また、新社会保障プログラム「アウシリオ・ブラジル」で１７００万世帯に平均４００レアルを支給するための予算は８９０・６億レアルとなった。前身のボウサ・ファミリアの予算は３４６・７億レアルだった。
承認された支出総額は４兆８２００億レアルで、１兆８８００億レアルは公的債務の借り換えに使われる。また、最低賃金は現行の１１００レアルから１２１０レアルに上がる。