定員割れの私立大学の先生や職員に與うる勧告と在学女子大学生や入学進学希望の女子高生に対する助言

　先日、文部科学省が省令を法的根拠として私学事業団にインターネット上にだれでも閲覧可能で管理させている「大学ポートレート(私学版)」の掲載記事で、福岡県内に所在する以下の小規模私立大学についての現況情報を拝見していたが、この情報は、現在、これらの小規模私立大学への受験や入学を検討している女子高生たちだけではなく、これらの小規模私立大学に在職する大学の先生や事務職員の方々にとっても、今後の御自分の人生とその設計で決定的に重要であると愚考する。

●西南女学院大学

●●所定の学生総収容定員数　１５６０名

●●在学生実数　２０２３年　１２０８名　　[ ※ 計算すれば定員割れ数　３５２名]

　　　　　　　　２０２４年　１１０８名　　[ ※ 計算すれば、定員割れ数　４５２名]

●福岡女学院大学

●●所定の学生総収容定員数　２３２４名

●●在学生実数　２０２３年　２２１０名　　[ ※ 計算すれば、定員割れ数　１１４名]

　　　　　　　　２０２４年　２０４１名　　[ ※ 計算すれば、定員割れ数　２８３名]

●筑紫女学園大学

●●所定の学生総収容定員数　２８６６名(２０２３年)

　　　　　　　　　　　　　　２８１６名(２０２４年)

●●在学生実数　２０２３年　２４１２名　　[ ※ 計算すれば、定員割れ数　４５４名]

　　　　　　　　２０２４年　２１０９名　　[ ※ 計算すれば、定員割れ数　７０７名]

　①以上の３校の小規模私立大学の大学全体の在学生在籍学生数の大変な定員割れの現況を見て、先ず想像するのは、これらの小規模私立大学に在職する大学の先生や事務職員の方々の給与カットが現在すでに行われていて、しかも、そのカットの金額はかなりであろうということ、さらに、その言葉の厳密な意味から言えば賞与というものは大学全体の定員割れの発生を起点としてもしかしたらすでに支給されていないのではないのかと考える。給与の著しいカットや賞与の全廃か大幅削減が行われていれば、これらの小規模私立大学に在職する大学の先生や事務職員の方々はすでに大変な生活をお送りであり、真逆とは思うが、債務不履行とそれによる手続きが行われている可能性もあるのではないのかと憂慮している。しかし、これは一般論の可能性の問題である。

　②以上で述べたことから、これらの小規模私立大学に在職する大学の先生や事務職員の方々に対して、その先生たちや事務職員の方々の利益を考慮し、睨んで下記を勧告し、助言する。それらは、まとめて言えば、大きな金額を消費することになり、しかも、その消費が経常的になることは全部おやりにならない方がお宜しい。仮定としておやりになれば、経済的にも、生活上も、御家族の今後にも、御自身の終生に至るまでの困窮になる可能性がある。３０歳代の大学の先生や事務職員の方々に多いでしょうが、1)結婚をするということ、2) 結婚の中で子どもをおつくりになるということ、４０歳代の大学の先生や事務職員の方々に多いでしょうが、3)土地を購入し、その上に自宅を新築するか、または、マンションを購入するために大変な金額の長期の住宅ローンを組むということ、５０歳代の大学の先生や事務職員の方々に多いでしょうが、4)御自分かあるいは配偶者かの親、または、その両方の親をお呼びになり、実親か義親かまたは、その両方の親と同居するということ、5)自分の子どもに身分不相応な海外留学や国内大都市に移住させてそこに所在の大学に進学入学させるということ、6)高級な外車や国産車を購入するということなどである。これらのことをおやりになれば、以上の小規模私立大学に在職する大学の先生や事務職員の方々御本人だけではなく、御家族も経済的にも、生活上も、終生に至るまでの困窮になる可能性がある。以上の小規模私立大学に現在在学している女子大学生たちや今後進学入学しようと考えている女子高生たちは、その小規模私立大学の先生たちや事務職員の方々のことを慮ることを求める。大変に憂慮している。