UNITE123 第三次世界大戦を阻止しよう！全ての軍事行動を今すぐやめろ
●ウクライナ危機は世界戦争の始まり ついにロシア軍のウクライナ侵攻が始まりました。ロシア・ウクライナ双方に多くの死者が出ており、絶対に許すことはできません。事態は一気に核兵器の使用も辞さない全面戦争に発展しています。メディアや財界はプーチン非難の大合唱ですが、このような事態を引き起こした責任は米政府や欧米諸国の政府にもあります。そもそもの発端は、ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）加盟をめぐって、ロシア政府が強く反発したことです。NATOとは、冷戦時代に作られた「ロシアを締め出す」（NATO事務総長発言）ための軍事同盟です。1990年にアメリカは「NATOを東方に拡大しない」と言いながら、これを公然と反故にし、ロシア周辺部を次々と加盟国にしていきました。ウクライナのNATO加盟は、ロシアからすれば「のど元にナイフを突きつけられている」ようなものです。 こうした政策が戦争を招くことは明らかでしたが、米・欧諸国はロシアをけん制するために、ウクライナ市民が元々支持していなかったNATO加盟へ圧力をかけ続けてきました。さらに米政府は、2019年にINF条約(中距離核戦略全廃条約)を破棄し、小型核兵器の開発や中距離核ミサイルの大量配備計画を推し進め、ロシアに軍事的圧力を高め続けてきたのです。起きていることは、資本主義の行き詰まりを打開するための出口なき世界戦争の始まりです。 すでにＥＵは580億円の軍事支援を決め、この機に乗じてドイツは戦後の軍事政策を大転換して対GDP比２％超に引き上げるとともに武器供与を開始しました。 これに呼応する形で、ウクライナのゼレンスキー大統領は成人男性の国外退去を禁止し、国家総動員を呼びかけ、全面戦争へと発展しています。 世界各国の政府、資本家がロシアの侵攻を「待っていました」とばかりに、自分は安全なところにいながらウクライナの民衆をけしかけ、命を投げ出すも同然の戦争に駆り立てています。●戦争に乗じて改憲と核武装を煽る自民と維新を打倒しよう！ そして今、岸田政権は、ウクライナ危機を使って対中国侵略戦争を仕掛けるための準備を進めようとしています。自民党や維新の会の政治家が、一斉に「9条改憲」や「核武装」を叫び始めています。 ３月３日、「アジア版NATO」とも言われるQUAD（日米豪印4ヶ国）電話首脳会談を開催しました。ＱＵＡＤは対中国の経済・軍事同盟です。クアッドの軍事予算は中国の4倍であり、昨年は原子力空母を動員した大規模な軍事演習まで行っています。この戦争を止めることができるのは労働者・市民の力だけです。戦争がはじまると同時にロシア全土で反戦集会が取り組まれ、24日だけで1700人がロシア政府に拘束されています。さらに、ロシア退役軍人団体や地方自治体議員などが戦争反対声明を公表しています。ベトナム戦争の時を超える反戦闘争がすでに始まろうとしています。 私たち労働者が取るべき道は、自国政府の戦争参加を阻止し、戦争参加を強行する政府を打倒する闘いを作り出すことです。戦争に突き進む岸田政権を打倒しよう！全世界の仲間と団結し、戦争でしか維持できない社会のあり方を変えよう！職場や地域、街頭で「戦争絶対反対」を掲げましょう！ 維新政治と闘って命を守ろう！ 「第６波」のコロナパンデミックがこれまでの感染爆発をはるかにしのぐ勢いで社会を襲い、新規感染者数も一日の死者数も過去最悪を更新し、５０万人をこえる感染者が「自宅療養」によって命の危険にさらされています。とりわけ大阪府のコロナ被害は全国でも最悪です。重症者数は全国平均の８倍にのぼり、２月４日には大阪市が高齢者施設に対し「コロナで症状が悪化しても安易に救急車を呼ぶな」と通達を出しました。医療をはじめとする労働現場では２年以上にわたって労働者が感染拡大を防ぐべく苦闘してきました。その教訓を一切かえりみることなく、今また最悪の感染爆発を引き起こしている責任は、吉村府知事・松井市長をはじめとする維新の会にあります。保健所業務の逼迫は続き、1ヶ月以上遅れた感染データ入力の作業が続いています。松井市長は「100％対応せえと言われても、人材も含め持ってる資源の中では非常に厳しいと思います」と開き直っています。しかし、松井市長の「市政改革プラン3.0」では職員数を平成17年47,608人から令和3年36,117人まで1万人以上減らしたことを誇っています。あと1万人いたらこんな事態になるわけがない！ 維新政治により、府立病院は民営化され、医師会の看護学校を補助金カットで廃校に追い込まれ、府立公衆衛生研究所も統廃合されてしまいました。一方でカジノ・万博には湯水のごとく税金がつぎ込まれています。維新の政治家がマスコミをフル動員し連日テレビに出てイメージアップを図っているのは、市民の命と生活を守るためではなく、自らの失政が暴かれることを心底恐れているからに他なりません。 これまでも、今この瞬間にも必要なのは、市場原理主義・利益至上主義の医療・福祉を止め、誰もが受診できる公的医療を拡充することです。医療機関による検査体制を保障し、医療従事者・保健行政の人員と労働条件を改善するという「当たり前」の公衆衛生を取り戻すことです。
