6月2日、JR有楽町駅前広場で蓮舫候補が行った街頭演説は、「公職選挙法」で禁止されている「事前運動=告示前に有権者に投票を呼び掛ける行為」の「三要素」を満たしていることが明白であると、嘗ての旧民主党の仲間で、現在は国民民主の玉木雄一郎代表ですら記者会見で見解を述べておられます。
■「事前運動」の三要素とは
⓵特定の選挙の
②特定の候補者に対する
⓷具体的な投票の呼びかけ
引用動画:
昨年10月22日に投開票が行われて所沢市長に当選した小野塚勝俊市長(52)も、告示日(10月15日)より前の9月27日と10月7日に、西武線所沢駅西口前で選挙応援者と共に有権者に投票を呼び掛ける行為を行っており、これが「事前運動」に当たり、「公職選挙法違反」の疑いで埼玉県警がさいたま地検に書類送検しているそうです。
「事前運動」の禁止に違反して、刑事事件として摘発・起訴され、判決にまで至った場合は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処せられ(同法239条1項1号)、選挙権及び被選挙権が停止される(同法252条1項・2項)とあります。
当然ながら、違反行為を行った者が罰則の対象であり、この場合の処罰対象者の筆頭に挙げられるのは蓮舫候補本人です。
参考:
選挙の「事前運動の禁止」について、きちんと理解していますか? | 福岡の弁護士相談なら鴻和法律事務所(法律相談初回無料、刑事・相続・書類作成・企業の法的問題の処理等) (kowalaw.jp)
「事前運動」違反で一審有罪判決となっている例
2021年10月の衆院選で、候補者届け出前に自身への投票を呼びかける文書を不特定多数の有権者に配ったとして、公職選挙法違反罪に問われた日本維新の会の衆院議員、前川清成被告(60)=比例近畿ブロック=の判決が2023年1月18日、奈良地裁であった。
沢田正彦裁判長は「民意を正しく反映させるべき選挙制度の公正を害した」と述べ、求刑通り罰金30万円を言い渡した。前川議員は控訴する方針。
この判決が確定すれば当選は無効となり、公民権が原則、5年間停止される。
前川清成衆院議員に有罪判決 前回衆院選めぐる公職選挙法違反事件:朝日新聞デジタル (asahi.com)
今回の場合、蓮舫議員の応援演説を行った枝野幸男代表や、この演説をTVでニュース映像として流したANNテレビ朝日(中国共産党のも処罰対象なのではないか、という指摘も出ています。
■「事前運動」映像をニュースで流したANNテレ朝も同罪?
蓮舫候補の場合、立民の枝野代表と共に演説を行っており、その際、「党運動」にみせかけるためのカモフラージュとして立民の旗を2本と「枝野幸男」の旗も1本立てていたそうなのですが、街頭演説の内容は明らかに事前運動の「三要素」を満たしており、応援演説を行った枝野議員や、この演説をTVニュースで流したANNテレビ朝日なども同じく「公職選挙法違反」の可能性があるのではないか、と「N党(NHKから国民を守る党)」の浜田聡議員がご指摘なさっているようです。。
テレビ朝日は「朝日新聞」傘下の報道機関ですが、それが何を意味するのか。
「朝日新聞」は「慰安婦捏造記事」を書いたことで有名です。
2014年9月11日に朝日新聞社の木村伊量社長 や取締役編集担当らが、慰安婦記事の訂正と謝罪会見 を行ったものの、日本に与えた被害はあまりに甚大でした。
この新聞社は元々中国共産党と昔から深い繋がりをもった、極論するならば、中国共産党の「プロパガンダ機関」のようなものといえます。
■反日活動を行う中国工作機関としての朝日新聞社の実態:
朝日新聞社広岡知男社長(当時)は、「朝日新聞は中国の意向に沿わない記事は書かない」という発言を、かなり以前の1970年10月21日新聞協会主催研究会で実際に行っています。
日本を散々貶めた朝日の「慰安婦記事捏造」は、朝日新聞社による数々の「中共及び北朝鮮礼賛と反日的報道キャンペーンの歴史」の中の1つに過ぎなかったのです。
「朝日新聞不祥事年表」↓
朝日新聞の不祥事年表 - 国民が知らない反日の実態 - atwiki(アットウィキ)
中国共産党の資金で日本のいくつかの大学におかれた「孔子学院」(中国のプロパガンダ工作機関)の院長は朝日新聞のOBが就任している。
FBIの警告で、「工作機関」である孔子学院は過去4年間で、かつて米国に存在した118校のうち、104が閉鎖もしくは閉鎖の過程にあるとレポートされています。
中国の「孔子学院」 欧米で広がる懸念、閉鎖の事例も | オピニオンの「ビューポイント」 (vpoint.jp)
日本でもようやく閉鎖の動きが出てきました。
孔子学院、国内3校目の閉鎖へ 日中関係悪化の中「生徒確保難しい」 [広島県]:朝日新聞デジタル (asahi.com)
「華裔」国会議員で「25年間違法状態」だった元三重国籍者の蓮舫候補が、もし仮に日本の首都である東京都知事に選ばれてしまえば、東京は事実上「北京」の手に落ちたことになると言っても過言ではありません。
蓮舫候補を都知事に当選させたい中国傘下の「朝日」が、地上波で、蓮舫候補の街頭演説の映像をニュースで流したことで、皮肉なことに「公職選挙法違反」の動かぬ証拠を作ってしまったともいえます。
この事例を不問にするならば、「公職選挙法」は今後、摘発基準が非常に曖昧な「ザル法」になりかねないと思われます。
有権者の方々には、しっかり眼を見開いて、時系列で、我が国が、どのような状態になりつつあるのか、是非気づいて頂きたいと思います。
参考:
蓮舫候補の実録映像「こんな〇〇を国会から排除する前に安倍さんが殺されてしまった」(小川榮太郎氏) | eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
「超限戦」による日本へのステルス侵略、工作員が一杯 | eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy) (ameblo.jp)