新幹線では新神戸を過ぎると九州までが「山陽新幹線」「九州新幹線」となるわけですが、これらの区間では列車内では日本語以外に中国語と韓国語のアナウンスが長々と流れ始めます。

 

 

特に中国語のアナウンスの異様な長さ。ここは何処でしたっけ?ってくらい流されています。

 

 

だいぶ前から、中国共産党の「超限戦」によるステルス侵略に危機意識を持っていた愛国的政治家は次々と葬られ、危機意識どころか「親中派」が現在では自民党内の有力者を含む多数派のような現在。

 

 

中国のステルス侵略にいち早く気づいていたのが故中川昭一大臣でした。

このように、人民解放軍(=CPP)は、2000年頃から、日本列島まるごとの支配を目標にかかげていたわけです。

 

■米国戦略国際問題研究所(CSIS)からの警告

媚中派(親中派)の議員・政治団体リスト - 米国CSISが日本政界を名指し批判 『China's Influence in Japan』

全48ページに及ぶレポート全文↓

200722_Stewart_GEC_FINAL_v2 UPDATED.pdf (csis-website-prod.s3.amazonaws.com)

 

 

■CSISに名指しされた人々

二階俊博(自民党)

秋元司(自民党)

今井尚哉(菅義偉内閣、内閣官房参与)

外務省チャイナスクール 現在の駐中国大使 垂秀夫(たるみひでお)

伊藤忠商事の元社長・会長である元中国大使の丹羽宇一郎氏の名前も。

東京・北京フォーラム 福田康夫(元総理)西村康稔(当時・内閣官房副長官)

公明党(創価学会)

 

 

 

公明党(創価学会)という日本の中の親中組織

中国共産党との関係について「日中国交正常化は結党以来の悲願」ということを指摘(実際に道筋をつけたのは公明党だった)公明党の影響力の強さと、長期的に日中関係を強化するスタンスであることを紹介。

  • 竹入義勝氏が周恩来との関係を築き、田中角栄氏による国交正常化に至るまでの筋道をつけた。
  • 創価学会の池田大作氏が、日中国交正常化に向けて何度も中国に足を運んで演説。
  • 創価大学は日本で初めて 中国政府の奨学金による交換留学生を受け入れた。
  • 中共の構成員は「創価学会を政権に影響を与えるナチュラルパートナー」だとみなしていること。
  • 公明党の現党主である山口那津男氏が、周恩来の母校である南海大学を訪問。

 

 

■日本とは異質な民族性

「サミュエル・ハンチントンはその代表作「文明のの衝突」の中で中で、世界の文明を8つに分類し、その中で日本と中国を別々に分けてそれぞれ『日本文明』、『中華文明』と定義している

 

 

つまり、米国人の国際政治学者サミュエル・ハンチントンの目から見て、日本と中国は明確に異質であるという認識があったということです。

 

 

一方、戦後の日本は「極東軍事裁判」で徹底的に勝者側の正義を押し付けられ、その後も長きに渡って「言論統制」が敷かれて様々な情報から遮断されてきたため、いまや日本人にはそのような認識が乏しいようです。

 

 

 

■「超限戦」による脅威が国家の中枢に入り込んでいる

岸田総理が、身内以外は信じられないとしてご自身の息子さんを首相秘書官になさっておられますよね。

 

それには国会をとりまく深刻な現在の状況があったからのようです。

 

 

例えば、派手に報じられた以下の様な例はあくまでも表面化した氷山の一角であり、「単純でわかりやすい一例」に過ぎません。

 

 

「自民党の松下新平参院議員が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を(呉麗香秘書にし、議員会館内を自由に往来できる通行証などを与えていた」というニュース

自民党の松下新平参院議員(55)が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊文春」の取材でわかった。

 

松下事務所は、女性を「無償のボランティア」と説明しているが、実質的に秘書業務を行っており、秘書給与を中国系企業が肩代わりしている政治資金規正法違反の疑いがある。

 

松下新平参院議員の中国人美人秘書呉麗華の画像とSNSで特定された人物です

 

松下新平参院議員は、総務副大臣兼内閣府副大臣(第3次安倍第1次改造内閣)、国土交通大臣政務官(第2次安倍内閣)など要職を務めておられます。

 

 

■「国土交通大臣」が20年近く公明党に独占されている

現在の第2次岸田内閣の国土交通大臣は斉藤鉄夫という公明党の国会議員の方です。第一次岸田内閣から子の方なのですが、実は2004年以降の20年弱、ずっと日本の国土交通大臣は連立与党の公明党がポストを独占してきたのです。

 

 

2001年の中央省庁再編で発足した国土交通省のトップ・国交相に公明党の衆院議員が就くようになったのは04年9月の北側一雄氏から(06年9月まで)で、以来、故・冬柴鐵三氏(06年9月~08年8月)、太田昭宏氏(12年12月~15年10月)、石井啓一氏(15年10月~19年9月)と続き、19年9月から赤羽一嘉氏、2021年9月から現在の斉藤鉄夫氏といった具合です。

 

公明党が国土交通大臣のポストを要求するようになったいきさつについては以下の様に解説されていますが、これは一面的な理由、きっかけに過ぎないと思います。

「国交省が所管する建設業界と自民党は歴代、公共事業を通じて『ずぶずぶ』の関係でした。自分の選挙区に道路や土木工事を持ってくるために、旧建設省を通じて予算を優先的に確保する。そして工事に参入する建設会社に選挙での応援や献金を求める――そんな『癒着』がまかり通っていました」
「それが、2001年に『自民党をぶっ壊す』と唱えて誕生した小泉純一郎政権の時に『メス』が入りました。自民党の中でも特に『道路族』を牛耳っていたのは旧橋本派(現竹下派)ですが、自民党総裁選で故・橋本龍太郎元首相と争って勝ち、首相に就任した小泉氏は、道路特定財源の見直しなどに着手したのです」
「道路や土木の工事だけでなく、ダムや港湾、不動産や航空など、国交省が所管する業界は幅広く、地方の知事や首長からの陳情は引きも切らない状態です。地元の陳情を受ける政治家から(国交省への)口利きもありますが、彼らは『大臣につないだ』と言えば地元にメンツが立つのです。仮に地元の希望通りの結果にならなくても、『公明党の大臣だからね』と言えば、言い訳が立つのです」
建設業界は就業者が全国に400万人います。今でも選挙の時は、業界一丸となって票とカネを動かす動員力があります。実際、過去の衆院選で公明党が苦戦していたある比例ブロックで、業界に『選挙区では自民に、比例区では公明に』と投票を呼びかけたところ、劣勢を挽回して当選に導いたこともありました。公明党の存在感をアピールするのに、国交相というポストはうってつけなのです」

国交相はなぜ「公明党」が独占しているのか 小泉政権から11年...自民が「ずぶずぶ」のポスト手放した理由: J-CAST ニュース【全文表示】

 

 

極めつけがこれです。

「公明、ワクチン公費継続要望」

公明党の石井啓一幹事長(党新型コロナウイルス感染症対策本部長)は24日、首相官邸で松野博一官房長官と面会し、新型コロナの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げた場合も、ワクチン接種や検査・治療費などの公費負担を当面継続するよう求める提言を手渡した。松野氏は「段階的にやっていきたい」と応じたという。

 提言には、新たな変異株が出現した際には改めて法的位置付けを柔軟・迅速に検討することや、ワクチン接種に関する方針の速やかな決定、新型コロナ収束の出口戦略とロードマップの策定などを盛り込んだ。

公明、ワクチン公費継続要望(時事通信)|dメニューニュース(NTTドコモ) (docomo.ne.jp)
 

これの意味するところを見過ごしにしてはなりません。公明党は未曽有の規模で甚大な薬害被害を出している新型コロナワクチンを一貫して推進してきた勢力です。そこには明確な意図があるということになります。

 

「5類に下げたとしても、多くの日本人に今後もワクチンを無料で広く接種させよ」という意図です。
 
薬害犠牲者への賠償や支援こそが優先されるべきで、コロナワクチンはもう中止して廃棄していいはずですが・・この未曾有の薬害の拡大についてには一顧だにしていない、ということになります。
 
これは明らかにおかしいですよね。
 
その裏側として、以下の様な事情があることを殆どの国民は知らないし、これに関して気づいた人々が増えた直後に「創価学会USA」も「創価学会」も暫くの間、WIKIから削除されていましたが、2023年2月24日に再びアップされています。
 
 
わざわざ、故安倍元総理と創価学会USAの荒川誠会長のご縁をアピールして、安倍元総理が新型コロナ対策として創価ファイザーコロワクの日本に大量に調達したと強調しています。
 
 
実は創価学会(創価学会USA)が今ではファイザーの大株主のようなのです。
 
 
戦後の日本政界の腐敗をもたらした元凶は小沢一郎
 
「小沢一郎―池田大作」連携でのパナマコカインマネーによる政界汚染を米国在住の経済学者が外から指摘
 
そもそもが、日本が米国DSに今の様に一方的な要求をのまされるようになったきっかけが、公明党、創価学会と自民党内(当時)親中派の人物による政界汚染だったことは以前にも拙ブログでご紹介しました。
 
 
 
 
米国在住の日本人教授霍見芳浩氏の著書に詳しく書かれてあります
熊本県出身。熊本県立熊本高等学校、慶應義塾大学経済学部卒業後、ハーバード大学で経営博士号を取得。その後、慶應義塾大学、ハーバード大学経営大学院、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)経営大学院、コロンビア大学経営大学院で教鞭を取り、ニューヨーク市立大学大学院センターのビジネス学部教授を務めた
 
 
 
■三浦瑠璃&清志夫妻
投資会社トライベイキャピタル代表の三浦清志容疑者が、4億2000万円を横領したとして逮捕されておられるようですが・・
三浦瑠麗の夫ついに逮捕!記者にみせていた “チンピラ同然” 舌打ち恫喝「んなぁんだよ!」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
 
 
三浦瑠麗氏「三菱マテリアルによる中国の徴用工の遺族達との和解を参考にあげて発言:『民間の個々のプレイヤーは、国家レベルの原理原則論とは別のしたたかな経営判断に応じて、この問題を処理していくべきだ。』という発言(国際法や国家間の約束事を個人や民間が無視して取引していいという発言)

 

それからこれ・・

(既に削除済みのようです)

 

円安の今、春節を期に更に日本のありとあらゆる不動産を買い漁るために訪日する中国人へのコロナの水際対策強化を緩和させるための発言を繰り返しています。

 

「三浦瑠麗氏 中国からの渡航者水際強化に疑問視「あのねえ」むしろワクチン拠出を提案」(2022年12月28日)

国際政治学者の三浦瑠麗氏が28日、ツイッターを新規投稿。新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増加している中国からの渡航者の水際を強化対策を強化すると発表した岸田文雄政権の施策を疑問視した。  三浦氏は、「中国からの渡航者、入国時コロナ検査義務付け30日から」という主旨の記事を引用。
 
その上で「政権が不人気だから早期警戒モードなんだろうけれど、国内政治を優先して科学的根拠のない特別措置を課すと、中国の東日本の農産物・水産物に対する非科学的な輸入制限を批判できなくなりませんかね」と問いかけた。  
 
書き込みに対しては、さまざま意見が寄せられた。三浦氏はそれに対して「あのねえ、日本は自分たちが世界一感染していたときも、世界各国から検査も求められず、日本を狙い撃ちにした制限もされなかったんだよ?世界のウィズコロナっていうのは、新型コロナをインフルエンザ並みの扱いにして、発熱している人だけチェックする通常の検疫体制に戻すってことでしょうよ。」と持論を展開した。  
 
さらに「中国は春節で大変だと思うよ。帰省に伴い、医療体制が充実していない地方で高齢者の死者が多数出る。これまで厳しい防疫体制を敷いてきた理由もほとんどはそれだろう。でもこっちはもうオミクロンが既にかなり広がっているの。BA.5からの置き換わりさえこれっていう強い力があるものがないわけですよ。」とつづった。  
 
また「中国農村部に医薬品とワクチンを急遽大規模拠出するぐらいの国であってほしいものだね。あちらは農村部が完全に後進地域なんだから。日本はもう打ちすぎてワクチン余ってるんだし。まあそんなモラルはないんだろう。」と日本から余ったワクチンなどを拠出することを提案。中国からは断られることを想定した上で「協力を申し出た上で断られるのが外交上重要なのです。」と外交戦略としての拠出提案であることを明かした。
 

【夫婦連携の証拠?】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠麗夫妻に襲いかかった理由》 (msn.com)

 

 

三浦瑠麗はもうテレビには出られないだろう。
東京地検特捜部が家宅捜索したということは、相当な確信があってのことだ。おそらく夫は逮捕される。
 

犯罪者の妻は、夫とは別人格として見なければならないのだが、残念ながら三浦瑠麗が夫の詐欺事件に一切関与してないとは言い難い。10億ものカネを騙し取って、六本木ヒルズの上層階に住み、軽井沢に別荘を持って、永田町のど真ん中に事務所を持ち、報道写真ではヨットに乗っていたが、あんなカネをたかが言論タレントが稼げるはずはないし、三浦の著書は昔から売れてない。


なぜあんなセレブぶった暮らしをしているのか、不思議だったが、これで全部分かった。(小林よしのり氏のブログより))

小林よしのりさん「三浦瑠麗、終了。」とのブログを投稿 「なぜあんなセレブぶった暮らしをしているのか、不思議だったが、これで全部分かった」 | ガジェット通信 GetNews

 

 

■日本に国益をけっしてもたらさないどころか有害な政治屋親子河野家

「赤い洋平」こと河野洋平

 

旧日本軍の英霊らに泥をかぶせ、日本国に甚大な被害をもたらすこととなる「河野談話」(1993年)という官房長官談話を出したことの罪深さ。

 
いまだにしゃしゃり出てくるのは中国様ネタかバカ息子の選挙応援

 

総裁選前の挨拶まわり

父親として居ても立ってもいられず…悲願成就へ河野洋平氏、かつての「参院のドン」訪問 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

近くにいる人ほど、本人の実態がまるわかりなので、バカ息子は党内で人望なし。

 

 

コウノケノタロウ大臣(外相当時、自分のスマホで撮影なさった写真)

 

河野太郎は常にスタンドプレーだけの「中身なし」の人物

(アゴラ言論プラットフォーム八幡和雄氏による解説)

河野太郎氏は外交については、それほど大きい関心事でないのか、ほとんどなにも公約でも書いてないに等しい。総裁選挙のパンフレットでも下記のとおりだが、これほど中身のない公約も珍しい。

「国を守り、世界をリードする外交・安全保障」
緊迫する国際情勢に対応できる国家安全保障戦略を構築し、新しい国際秩序を主導する日本に

  • 新たな脅威に対応する国家安全保障戦略の見直しと防衛力の整備・強化を行います。
  • 現実の脅威にあわせて、サイバー・宇宙、電磁波など新しい分野における自衛隊の防衛能力を向上させます。
  • 一方的な現状変更の試みに対抗できる枠組みづくり・抑止力の強化を行います。
  • 自由と民主主義、法の支配、人権といった基本的価値を守る同盟を構築し、国際社会の中で、日本の確固たる地位を確立します。
  • 基本的価値を共有する国々との同盟で、独裁体制・監視社会の広がりを防ぎます

河野氏が2017年に外相に就任したときに、中国や韓国は歓迎し日本の保守派は嫌がったが、それが突然に中韓が失望し、保守派が大絶賛に変わったのは、以下の二つの出来事だ。

  1. 徴用工問題で駐日韓国大使を呼び出し、“無礼だ”と抗議したことがあった。わざわざカメラを入れるなどパフォーマンス以外の何物でもなく、当時の菅官房長官が“スタンドプレーが過ぎる”と怒っていたというし、私も強く批判した。
  2. 就任後、初めての外国訪問としてフィリピンを訪れた河野外務大臣は、中国の王毅外相と会談し、中国が南シナ海の軍事拠点化を進めている問題で応酬を繰り広げた。初めての外相会談で王外相は突然、「失望した」と発言し、周囲を驚かせたが、河野大臣は一歩も引かなかった。

これで、保守派が驚喜してオヤジと大違いだというので、それまで反原発と環境問題で奇妙なことを云う野党に近い存在だと思われていたのが、保守層に支持を拡げて、総裁候補といわれるようになったのだ。

 

ただし、これは、本当に強硬だったのでなく、スタンドプレーをして、人前で相手に恥をかかして大衆の喝采を浴びるという手法であって、だからこそ、私は外交官にあるまじき蛮行だと批判したのである。

 

韓国との関係では、防衛相になってから、文藝春秋のインタビューで日韓外交の舞台裏を激白し「康京和外相とは意気投合していたが……」「携帯電話で話ができるような関係でした」とか言い、「一連の日韓関係において、外相レベルでは問題意識を共有できていたにもかかわらず、青瓦台がそれをひっくり返してしまったということだ」とか総括されていたが、こんな暴露されるのは康京和にとっては迷惑だったと思う。自分のことしか考えてないのだ。

 

「河野外相の退任にあたり、華春瑩報道官は、「約2年間、外相として中日関係の改善、発展に大いに努めた」としたのは、当初の威勢良さとは裏腹に河野外相が中国にとって都合がいい人物だったということであろう」

 河野太郎と中国・韓国の本当の関係を客観的に分析 | アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp)

 

日本端子問題

河野家のファミリー企業である「日本端子」は中国利権であり、ちょうどバイデン親子の「チャイナゲート&ウクライナゲート問題」似たような問題です。

河野洋平氏が会長、弟の二郎氏が社長で、太郎氏自身も勤務していたことがある親族企業「日本端子」(神奈川県平塚市)である。

1960年に設立され、自動車や太陽光発電などに使う端子・コネクタの製造・販売をしていて、中国に関連会社を複数保有している。

もちろん、政治家の家族が中国と取引してはいけないわけでないが、それが中国政府から特別の便宜を受けてこなかったとかはしっかりチェックされるべきだし、また、河野一家の経済基盤、ひいては太郎氏の政治資金源が中国政府の意向次第でかなり影響をうけるとすれば心配なことだ。

 
 
 
総裁選で敗れ、菅内閣では、「ワクチン担当大臣」という貧乏くじを喜んで引き受け、希望通り「令和の運び屋」(運び屋=「禁止薬物(覚醒剤、麻薬など)」を運んでいる人間という意味)であり、危険視する声を「デマ」と切り捨て、「心筋炎などの副反応は気にしなくていいし、米国では2億回打って死亡者は0」など発言したことについていえば、「詐欺、大げさ」に当たるはず。

 

 

 
 
「コロワクの心筋炎は全然気にすることありません」と発言していた
 
「(責任をとるといったと)デマを流す者には法的手段をとる」と恫喝するコウノケノタロウ。
 
 
ガンガレ百田!

コウノケノタロウ「多重国籍」について尋ねらえ、「22歳でどちらかを選べというのは現実に合わなくなってきている」という発言

日本の国籍制度は現在、原則として他国との多重国籍を認めていない。河野氏は年明けの報道番組で「多重国籍」についての見解を尋ねられ、「22歳でどちらか(の国籍)を選べというのは今の現実に合わなくなってきている」などと述べたことで、多重国籍や移民に反対するネットの保守層が猛反発。テレビで発言中の動画が切り取られて拡散し、河野氏に対し、「売国奴」などと罵る人まで出る騒ぎとなっている。

「二重国籍」騒動、河野太郎氏がブログで真意「議論する余地がある」 – SAKISIRU(サキシル)

 

 

郭 文貴氏からのメッセージ:中國人民解放軍による「超限戦」の「次の攻撃」に備えよ! | eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy) (ameblo.jp)