元外務官僚「在日米軍基地は日本を攻撃するためのもの」
オリバー・ストーン監督「日本は米国の同盟国なのではなく（在日米軍の駐留によって国民全体を）人質に取られた国」
米経済紙フォーブス元アジア太平洋支局長のベンジャミンフルフォードさん「今回の能登半島地震も、在日米海軍カール・ラハティ少将（注）の命令によって起こされた人工地震だった」
https://x.com/miyata03837944/status/1748522160774418465?s=20
1995年の沖縄米兵少女暴行事件
1995年（平成7年）9月4日午後8時ごろ、沖縄県国頭郡金武町のキャンプ・ハンセンに勤務する米海軍水兵マーカス・ギル(22)、ロドリコ・ハープアメリカ海兵隊一等兵(21)、ケンドリック・リディット海兵隊一等兵(20)の3名が基地内で借りたレンタカーで、沖縄本島北部の商店街で買い物をしていた女子小学生(12)を拉致誘拐し集団暴行した事件である。小学生は粘着テープで顔を覆われ、手足を縛られた上で車に押し込まれた、その後近くの海岸に連れて行かれた小学生は強姦され、負傷した。
実行犯は当初4人だったが、内1人は少女があまりにも幼かったことで強姦に加わらなかった。実行犯の3人は人種的に黒人であったため、「この逮捕は人種差別だ」と繰り返しマスコミに主張していたが、その主張は取り上げられず、処分が行われた。
彼らは彼女を殴り、目と口をガムテープで塞ぎ、両手を縛った。ギルとハープは彼女をレイプし、レデットはギルを恐れてそのふりをしただけだと主張。
沖縄県警察は、数々の証拠から海兵隊員の事件への関与は明らかであるとして、同年9月7日に逮捕状の発付を請求した。しかし、「日米地位協定」によれば、被疑者が米兵の場合、その身柄が米国側の手中にあるとき、起訴されるまでは、米国が被疑者の拘禁を引き続き行うこととされていた。
“起訴に至らなければ、関与が明らかでも米兵の身柄を日本側に引き渡すことができない”という「日米地位協定」の取り決めによって、実行犯である3人が当初は日本側に引き渡されなかったことが大きな問題になった
逮捕
日本の警察に引き渡されたのは事件発生から25日後だった。
この事件では当初、この3人の事件への関与は明白であるにも関わらず、特に、「容疑者が拘禁された場所に関する限り、米軍兵士に一定の治外法権（現地法の管轄権の免除）を与える」という「日米地位協定」のため、犯行は米軍基地から離れた場所で行われたが、日本の警察によって逮捕されず、「容疑者は基地内を自由に歩き回り、ハンバーガーを食べているのが目撃された」という噂などが広まった。
容疑者らは日本当局が犯罪で起訴されるまで、9月6日に軍のブリッグで拘束されていた。
日本の法執行機関が直ちに身柄拘束と裁判の要請をしたにもかかわらず、日本側が正式に起訴した後の9月29日になってようやく移送された。
この遅延は、「日本国が管轄権を行使する合衆国軍隊の被告人又は文民部隊の拘禁は、合衆国の手中にある場合には、起訴されるまで合衆国に留まるものとする」という「日米地位協定」に従ったものであった。
内外の反応
■国内メディアの報道
容疑者の顔写真は、日本のメディアにはほとんど掲載されていない。
報道機関の幹部は、容疑者の人種が広く公表されれば、レイプに対する国民の怒りがさらに燃え上がり、人種差別的な色彩を帯びるのではないかと懸念していた。
横田の米軍日本司令部から取材に応じた米軍広報官は、容疑者のプライバシーを尊重するため、容疑者の人種を公表することはできないと述べた。
■犯人の家族の主張また、被告人となった海兵隊員の家族は「人種差別によるでっち上げだ」「若者たちが日本に連れ去られようとしている」と主張し来日した。来日後も「沖縄だと陪審員に良く思われないから裁判が我々に不利になる。だから裁判の場を九州に移せ」などと被告人の妻らが主張する様子が日米双方のメディアに流された。
被告人家族は泣きながら失神する姿まで披露したものの、そもそも裁判員制度が始まったのが2009年であり当時は導入されておらず、日本では的外れで空回りに終わった。また文化的にも白人・黒人が絡む人種差別問題になじみが無いため全く同情の声は挙がらず、むしろ反感を煽る結果となり、世論からも相手にされなかった。
被告の家族は当初、日本当局がアフリカ系アメリカ人であることを理由に人種差別をし、自白を強要したと主張していたが、後に主張を撤回。
■沖縄県民と一般日本人の間での反米感情の高揚
この事件は、沖縄県民の間で在日米軍駐留継続をめぐる更なる議論を引き起こした。
軍は容疑者を那覇の警察本部に連れて行き、毎日の尋問を行ったが、「日米地位協定」の規定と容疑者の移送の遅れは、世論の怒りを増大させ、沖縄県民と一般の日本人の間で反米感情の高まりを引き起こした。
沖縄県議会は、米軍の行動に抗議する決議を可決した。10月21日、宜野湾市で事件と米軍基地に抗議する集会が開かれた。集会には太田正秀太沖縄県知事を含む約8万5000人が参加。
これは、1960年に条約が調印されて以来、沖縄で最大の抗議行動だった。
当時の沖縄県知事太田正秀は、米軍基地が要求する書類に署名することさえ拒否した。
管轄権をめぐる抗議の結果、米国は譲歩し、容疑の犯罪の重大性が正当化されるならば、起訴前に容疑者を日本に移送することを検討することに同意した。
この合意は、ビル・クリントン米大統領と橋本龍太郎首相の緊急会談で決定された。また、沖縄の人々はNYT紙に全面広告を掲載し、沖縄の米軍基地のレイプやその他の側面を非難した。
■米海軍トップの反応
米海軍のリチャード・C・マッケ提督は、攻撃当時の米太平洋軍の司令官だった。1995年11月の記者会見で、マッケは容疑者の行動について「全く愚かなことだったと思う。何度か言っているが、(犯行に使われた)車を借りるのに払った代償で、女の子（売春婦の意味）を買うこともできたはずだ」と発言。
これらの発言は女性差別発言として問題となり、1995年（平成7年）11月にマッケは解任され、早期退職を余儀なくされた。その後予備役へ編入させられた際に海軍大将(4つ星)から少将(2つ星)に降格され,年金が月額7,384米ドルから月額5,903米ドルに減額された。
裁判
1996年（平成8年）3月7日、那覇地方裁判所は3人に対して懲役6年6ヵ月から7年の実刑判決を言い渡し、このうち2人はその後福岡高等裁判所那覇支部に控訴するも棄却され刑が確定している。
ギルは強姦の罪を認め、他の2人は共謀罪を認めた。裁判は1996年3月に結審した。
検察側は、原告にそれぞれ10年の最高刑を求刑していた。裁判官はギルとハープに7年の禁固刑を言い渡した。レデットは6年半の猶予を受けた。
3人は日本の刑務所で服役し、2003年に釈放され、「非名誉除隊（不名誉除隊寄りは軽い）」を言い渡された。釈放後、ロドリコ・ハープは日本の刑務所の環境を非難し、自分が強制された電子機器組み立ての囚人労働が奴隷労働に等しいと述べた。
少女を強姦していないと主張していたレデットは、2006年に米国で殺人を行い自殺したとみられている。彼はケネソー州立大の後輩で知人であるローレン・クーパーのアパートの3階で発見された。彼は明らかにレイプ後に絞殺した。その後、彼はナイフで肘の静脈を切り開き、自ら命を絶った。
当時のアメリカ太平洋軍司令官、リチャード・マッキー海軍大将は事件について「レンタカーを借りる金で女が買えた」という主旨の発言をしたため、女性差別発言として問題となり、1995年（平成7年）11月に更迭された。
その後予備役へ編入させられた際に少将に懲罰的降格となっている。
2008年、沖縄事変を題材にした映画『天眼玲の初息』が公開された。
2011年12月、市川康夫防衛相(当時)は、強姦事件の詳細を知らなかったとして、野党・自民党から非難の動議を受けた。これは、部下の田中聡が居酒屋で記者団と話し、レイプの婉曲表現を使って、米軍普天間飛行場の移設について話し合った後のことだった。田中聡は沖縄防衛局長を解任され、2012年1月13日の内閣改造で市川は田中直樹代議士と交代。
事件の影響
この事件で沖縄に集中する米軍基地の整理・縮小や、日米地位協定の見直しを求める訴えが高まるきっかけとなり、沖縄県知事も政府に対して強くその実行を迫った。
同年10月、日米両政府の間において、「日米地位協定」第17条5（c）及び、刑事裁判手続に係る日米合同委員会」が行われ、「日米地位協定」については、運用を改善（改正ではない）することになり、次の通り合意された。
合衆国は、殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に日本国が行うことがある被疑者の起訴前の拘禁の移転についてのいかなる要請に対しても好意的な考慮を払う。
合衆国は、日本国が考慮されるべきと信ずるその他の特定の場合について同国が合同委員会において提示することがある特別の見解を十分に考慮する。
日本国は、同国が1にいう特定の場合に重大な関心を有するときは、拘禁の移転についての要請を合同委員会において提起する。
一方、沖縄に所在する米軍基地の整理縮小については、日本本土ないしグアムへの基地機能移転を図ることで実現する方向が示された。
しかし、日本本土への基地機能の移転については地元自治体の意向に関係なく日米のトップレベルで既定事項化されることに対する反発のほか、基地移転に伴う費用を日本側に大部分負担（一説ではおよそ3兆円）するように求めるなど、日本側の反発を招いているため先行きが不透明である。
1998年（平成10年）6月12日、防衛施設庁は、被害者の少女に対して米軍が示談金を支払い、日本政府も見舞金を支払っていることを明らかにした。ただし金額については公表されていない。
2003年（平成15年）4月15日、参議院外交防衛委員会における大田昌秀委員（事件当時の沖縄県知事）の質問に対する海老原紳外務省北米局長の答弁で、犯人全員が刑期満了で釈放され帰国、非名誉除隊（OTH、Other Than Honored discharge、名誉除隊以外の除隊の意。いわゆる不名誉除隊(DD)ほどに重い処分ではなく、退役年金などの公的サービスも名誉除隊に比べ内容は劣るものの受けることができる）したことが明らかになった。そのうちの一人が米国への帰国後に日本の刑務所内労務作業の体験を「奴隷的労働に従事させられた」と主張し非難した。
2006年（平成18年）8月20日、リディットがジョージア州で女子大学生を暴行、殺害した直後に自殺していた事が明らかになった。
なお、2002年（平成14年）に発生した沖縄米兵強制わいせつ未遂事件の際も米国側は日米地位協定17条5(c)を根拠に犯人の身柄引き渡しを拒んだが、本事件を教訓に改められた「日米地位協定」の運用にて、特定の場合についてはその引渡しに「好意的な考慮」(sympathetic consideration)を払うという日米合意がなされていた。
1995 Okinawa rape incident - Wikipedia
この事件以外にも、米軍の沖縄基地での悪行の数々は繰り返され、そうした弊害があるのも、戦後ずっと在日米軍の駐留を合法化した「改正日米安保条約」と「日米地位協定」を日本のその時の総理大臣であった岸信介の独断で締結してしまったからです。
これは日本国民投票を行うことも、十分な国会審議にかけられることもなく、GHQから釈放されるにあたって、岸信介が巣鴨プリズンからの釈放と引き換えに、彼らと約束し、自ら渡米して独断で結んでしまった植民地条約です。
改正日米安保条約反対デモのために国会前に集まった大勢の日本国民
参考：
■戦後の沖縄で起こった米軍兵による凶悪事件
由美子ちゃん事件 - 1955年（昭和30年）9月、アメリカ統治時代の嘉手納村（現：沖縄県中頭郡嘉手納町）で発生した幼女殺害事件。
米海兵隊員14歳沖縄少女強姦事件 - 2008年（平成20年）2月に発生した事件。
沖縄うるま市強姦殺人事件 - 2016年（平成28年）4月にうるま市で発生した事件。
映画「スノーデン」を製作したオリバー・ストーン監督の「日本は米国の同盟国ではなく、「（在日米軍によって日本全体を）人質を取られた国」
日本は「同盟国」ではなく「人質を取られた国」：映画『スノーデン』オリバー・ストーン監督インタビュー | ハフポスト NEWS (huffingtonpost.jp)
実際、日本を守るためなどではありません。NATO条約の日米安保条約をの中身の違いを国民は知るべきです。
安保条約の真実、米国に日本を守る義務はなかった NATO条約と日米安保の条文を読み比べると一目瞭然(1/4) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)
在日米軍という武力で「全日本国民」を人質に取り、「日米合同委員会」によって日本を米国の属国として内政干渉し続け、日本の国家予算の5分の４もの「特別会計予算」を「横田米軍」からの指示通りにCIA財務官僚らによって配分させるために駐留しているのです。
国民には増税増税のくせに、岸田首相が海外で大盤振る舞いでばら撒き、他の国が見向きもしなくなった「ネオナチウクライナ」の復興支援のために50兆円ともいわれる予算を組み、ウクライナ人の年金などまで払うという約束をさせられているそうです。（「能登半島地震」はそのための脅しだった可能性が高そうです）
米軍の暴力性については「1985年の日航機墜落事件」の真相や「311」の真相がそれを物語っています。
参考：
1985年の日航機墜落事件の真相？ | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
日航機墜落事件からもわかる「在日米軍基地は日本を攻撃するためのもの」（元外務省事務次官）の現実 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
こちらが抗議しなければ有害物質を山や沿岸部にまき散らしているのが在日米軍です。
米司令官が謝罪 有害物質検出 横須賀市長「信頼損なった」と抗議：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
日本の山林に張り巡らされた罠～ベトナム戦争で余った26ｔもの「枯れ葉剤」を日本の山林に埋設 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
彼らが日本に駐留している目的は「敵国条項」に従って、「UNの決議を経ずにいつでも攻撃できる」日本という国を見張り、武力によってその時々に総理大臣を横田に呼んで〇〇して、政治家や官僚を恐怖によって意のままに操るのが目的なのです。
トルーマン大統領が敗戦国日本のことを今後どのように扱えといっていたのか日本国民は知るべきです。
自衛隊や日本人ボランティアの方々で被曝した人などいないのに、「311のトモダチ作戦」に加わった米兵だけが、何故放射能被曝したのか、そこにこそ恐ろしい真相が隠されているわけです。被災地での「トモダチ」と称する白々しいスタンドプレーなどに、国民は単純にだまされないようにしてください。
中川昭一財務大臣「日本は米国のキャッシュディスペンサーではない」
眠ったままの日本人へ～中川昭一氏が残したもの | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
（注）カール・ラハティ少将
カール・A・ラハティ少将 > アメリカ海軍>捜索 (navy.mil)
2015年、在日海軍地域海軍地域が米インド太平洋軍の司令官交代>> (pacom.mil)
在日米軍はいりません。
ロシアとの友好条約を結ぶほうが日本国民の幸福度は増します。私はロシア産の甘鮭のソテーが大好きです。醜悪な太陽光パネルで美しい日本の故郷の山をはげ山にするのではなく、ロシア産の良質で安い液化天然ガスを買うのが上策ではないですか？