なぜ、感染者が急増して、40度近い高熱その他諸々の症状で苦しんでいる方々がいるのに、日本政府は新型コロナ感染症を一般の病院や病棟での加療が出来ない「感染症2類」に据え置き、受診や入院可能な「5類」にしないのでしょうか?

 

 

 

そもそもが、感染者の殆どがワクチン接種済みであり、ワクチンは感染予防にも重症化予防にもなんの効果もなく、実際には接種後死を含む重篤な副反応だらけで「緊急使用承認」された中長期の副反応の臨床データ「0」の「欠陥医薬品」そのものなのに、いまだに地域ぐるみで国民に半ば押しつてている日本政府は、絶望や無能を通り越し、現状で「何もまともな判断が下せない政府」である言って過言でなさそうです。

 

 

■「重症化を防ぐ」という虚構

首相官邸がカウントしている接種率ですが、60歳以上については3回目接種率が既に9割以上です。

 

 

 

 

「全国で60歳以上で感染した人は、7月26日までの1週間では、およそ15万7000人余りと、その1週間前の7月19日までの1週間の2.08倍、2週間前の7月12日までの1週間と比較すると3.73倍に急増中」

 

 

厚生労働省の資料によれば、1月から2月に感染した60歳以上の人では、重症化した割合は2.49%、致死率は1.99%に上った」そうで、世界的には武漢株(感染致死率は日本では1%以下でおおよそ0.8%くらいだった)よりも弱毒化しているオミクロン株で、むしろ日本の高齢者(9割がワクチン3回接種済み)の感染致死率はワクチン登場前の頃の2倍以上になっています。

 

 

ワクチンを接種すればするほど、以前よりも、感染しやすく、亡くなり易くなっているのがわかります。

 

 

ワクチンで作られる抗体の効果は3か月~1か月程度で、それこそ、死ぬまで接種し続けないと、変異株の出現と蔓延の都度、接種者の感染致死率が高くなっていくという、悪夢(負のスパイラル)が始まったということです。これが製薬会社とWEF、WHOの仕掛けた罠だったのでしょうね。

 

ただ、それ以前に、ワクチン接種そのものについて、個々の人は高いリスクを負うことになります。

 

 

海外でも同じ傾向が最初から指摘されていました。

 

 

 

■接種後死の高さという致命的リスク

コロナワクチンを接種した子供の死亡率に関して、英国政府は、ワクチンを接種していない子供よりも、あらゆる原因で死亡する可能性が4423%(44倍) 高く、COVID-19 で死亡する可能性が 13,633% 高い(136倍)ことを認めているそうです。

 

 

ワクチン接種によってアスリートの死亡は1700%(17倍)となったそうです。

 

 

参考:

ベルマーレ平塚の23歳のアスリートの死がワクチン担当大臣のおひざ元でも・・周囲で起こっている現実を何も見ようとしない、見て見ぬふりの政治家が多すぎます。

 

 

 

 

「有志医師の会」が国内の状況で低く見積もっただけでも有害事象はインフルエンザワクチンの接種後死者数の70倍、重篤者数は12倍にも上っているそうです。

 

 

 

 

FDAは既にワクチンメーカーのための組織になり果てており、更に言えば、WEFのいうところの世界を「持続可能な社会」にするために、「過剰な人口」を減らすことに協力しているといっていいようです。

 

 

 

FDAは呆れることに、危険なVACを生後6か月~で承認。以下はイスラエルの記事です。これまでの当たり前の基準ならば、使用承認取り消しで全部回収レベルの代物です。

 

WEFの「グレートリセット計画」の公式広報動画です。

 

この計画に日本政府の岸田政権は積極的な参加表明。

 

日本のメディアが伝えないCOVID-19下の世界で起きていたこと

 

 

日本政府が憲法97条を削除し、「緊急事態条項」を加えたいのは、日本を「ロックダウン可能な国」にするためです。自民党の幹部が総裁選の際に、「ロックダウン可能な法整備を急ぐ」と明確に発言していました。「これらは誰の命令なのか?」という話です。

 

ロックダウンを行って、経済や産業基盤を破壊し、日本人の富を根こそぎ海外の投資ファンドなど大資本が奪うのが目的のようです。日本の観光産業は既にズタボロです。ロシアの資源を狙ってDSがロシアを戦争に追い込んだのと同じ目的でしょう?

 

何故こんな国なのかといえば、そもそもが、「日本という国(独立国家)は実際は無いから」と。

 

「法案」を決めているのは国会議員ではなく、横田が霞が関のトップを集めて月に2回開かれる「日米合同委員会」という名の統治システムなのだと。

ニコニコ動画

 

 

参考: