ボケ防止も含めて起業フはしましたが、フィリピン側の事業創生の対応解からない事ばかりで大変ですっ。
昨年末、エージェント業務を含めた事業を模索も合せて、フィリピンに帰郷しましたっ。
その折、エージェントを行っている方とミーティングをした処、業務提携は50万ペソが必要との事で、皆んなと相談してフィリピン側で50万ペソで起業したいとの事でしたっ。
※起業は大変なので現在は2024年の夏頃に業務提携予定
ネットで日本の方が公開している情報を調べても、フィリピンの法律では5万ペソだが、実際は20万ペソ以上でできると記載されていましたっ。
年始のニュースでドイツへのエージェンシー業者の不正が発覚し、フィリピンは、OFWでドイツには人材を送り出す事が禁止されましたっ。
https://www.youtube.com/watch?v=dynsfH4dllo
最近の情報では、カナダへのOFWでの人材送出も禁止された模様ですっ。
フィリピンの愛嫁の友人の親戚も7万ペソを騙し取られたとの事でしたっ。
当初より日本企業(100％外資の場合)がフィリピン法人を設立する場合のジェトロ情報では、
●先端技術を使用せず、50人以上の直接雇用をしない場合
200,000ドル相当(約2657万円)以上の資本金
●先端技術を使用しているか、50人以上の直接雇用をする場合、
100,000ドル相当(約1328万円)以上の資本金
なので、当初から日本人の自分がフィリピンで起業する考えていませんでした。
https://wise.com/jp/blog/starting-a-business-in-philippine-guide
【日本貿易振興機構（ジェトロ）の公式サイト】
https://www.jetro.go.jp/world/asia/ph/invest_02.html
現在、フィリピン側で会社を設立すべくDTI登録やバランガイ登録は完了し、視察に向けたマリキナの住居を改装していましたが、最近、フィリピン人による現地法人設立は問題がある事が発覚しましたっ。
【現地法人の設立について問題発覚(04/18)】
①代表者は大学出で経理知識を有する事が必須
大学出ても財務知識を持ち実践できる人材はいないのではっ。
②起業資金は50万ペソでは設立できない。
マルコス政権になってから、5百万ペソに変わっった？
そんな大金をもっているフィリピン人は少ないと思う。笑;)
③2年ごとに150万ペソをPWSに支払わなくてはならない
マニラ特区の利点は何処へ飛んでいってしまったのかっ。
その他、事務所の準備、DMWなどにも100,000ペソ単位で手数料を払わなければないない。
フィリピンですので、大学の修了証明の取得、銀行口座を設立し一時金保持(3カ月)などは、手数料や裏金を支払えば可能ですが正規ルートではありませんっ。
そうっ！自分にはお金に余禄がないっ！
従って、お金が掛からない
【フィリピン支店の設立】(OHANA Field – Philippine Branch)
https://kuno-cpa.co.jp/philippines_blog/branch-establishment-procedure-2/
①証券取引委員会へ社名の使用許可申請
社名を使用するためにSECへ申請。申請した社名が承認されたときにSECから社名確認書が発行。
②証券取引委員会への登録
社名確認書を受理した後、SECに支店設立の登録。
フィリピンで支店を立ち上げるためには居住代理人を選定し手続きを行う必要。
居住代理人はフィリピンで1年以上住んでいるか、また保有しているビザが申請時点で有効であることが条件。
代理人が指名状を受け取った段階で申請が可能。
③フィリピン中央銀行の手続き
支店の運転資金として送金された外国投資は中央銀行に登録することが可能。
登録する際に日本円や米ドルなどの外貨はフィリピンペソに変換する必要。
④地方自治体での手続きし事業許可証の取得
設立する支店の地域を管轄するバランガイから許可証(バランガイ・クリアランス)を取得。
バランガイに申請数時にはSEC(Securities and Exchange Commission)の登録書の提示が必要。
必要書類：｢バランガイ・クリアランス｣｢賃貸契約書のコピー｣｢所定の申請書｣｢地方事業税、申請手数料｣
⇒地方自治体に住民税を納付すると住民税納付証明証が発行
⑤内国歳入庁(BIR)での手続き
支店の立地場所を管轄する税務署(Revenue District Office)から登録証明証(Certificate of Registration)を取得。
⇒COR申請時にはSEC登録証明証の提示が必要が求められます。
領収書等の印刷を必要なので、地域管轄している税務署に申請し指定の印刷所で領収書の発行。
⑥その他設立後の手続き
＜社会保険の申請＞
従業員の雇用が発生した段階で社会保険の登録、毎月拠出金を納付。
●社会保険には社会保険制度(Social Security System)
●健康保険公社(Philippine Health Insurance Corporation)
●持家促進相互基金(Home Development Mutual Fund)
＜SECへ有価証券の預託＞
SEC登録証書が発行されてから60日以内に市場価値で10万ペソ以上の有価証券は現在・今後の債権者保護を目的としており、有価証券をSECに預託が必要。
＜年次報告書の提出＞
SEC登録日から毎年30日以内にSECに年次報告書(General Information Sheet：登記簿謄本のようなもの)を提出が必要。
＜監査済み財務諸表の提出＞
期末後、3か月と15日以内に監査済財務諸表の提出とBIRへ法人税の納付。
＜その他の年次登録＞
毎年の1月20日までに地方自治体に対してバランガイ・クリアランス、地方税証明書、営業許可書の更新がる必要。
また毎年1月31日にはBIRへの登録費(BIR form 0605)の支払。
★日本側で行う手続き★
・必要書類の準備
・取締役会での支店設立の決定及び居住代理人の指名
・必要書類の公証、認証手続き
準備する種類は、親会社定款、登記簿謄本、取締役会決議書、監査済財務諸表、委任状。
★現地側で行う手続き★
・証券取引委員会（SEC）へ社名の使用許可申請
・TITF口座(運転資金送金用の銀行口座)の開設
・運転資金の送金
・送金証明書の取得
・SECへの登録、本口座への変更手続
・地方自治体での手続
・内国歳入庁(BIR)での手続
・その他の設立後の手続
社会保険関連の申請、SECへの有価証券の預託、年次報告書の提出、監査済財務諸表の提出、営業許可証の更新、Registrtion Feeの支払い。
★これらの手続きは約5カ月間★
⑦フィリピン【PEZA】登録手続き
ITサービス業なのでPEZA登録し減税などのインセンティブを受領。
PEZA登録手続き一覧
1. PEZA取締役会決議書の取得
2. PEZA登録書の取得
3. 付加価値税０％証書の取得
4. 所得税免除証書の取得
5. オペレーション開始の承認書の取得
★これらの手続きはは約2～3カ月間★
また、輸出製造業の場合は
6. ECC(環境適合証明書)もしくはECC対象外であることの証明書(CNC)の取得
7. 輸出入ライセンス取得
8. LLDA(ラグナ湖開発公社)の認可取得
【GEO(Global Employment Outsourcing) 海外雇用代行】
既にあるGEO会社の現地法人を利用して自社の事業を行う人材を雇用代行してもらうという形も検討する必要が有りそうですっ。
https://www.digima-japan.com/knowhow/philippines/13877.php
そうっ！そうっ！
まあ、こんな作業はフィリピン在住でなければ対応が難しいしし面倒なので、上で記載のフィリピン進出ブログ/東京コンサルティンググループに依頼する事にはなると思いますっ
東京コンサルティングファーム フィリピン・マニラ拠点
http://www.kuno-cpa.co.jp/tcf/philippines/
あっ！そうっ！そうっ！
自分はフィリピンへの送金はSBIレミットだけでしたが、今後は海外送金にかかる手数料を節約する意味で、手数料が多少高いですが、換金レートは良いのでWISEを検討してみようかと思ってますっ。
https://wise.com/jp/
那覇はっ！y(^-^;)m