東京マーケット・サマリー（26日）
今日のユーロ円は、どうかな？
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 ７６．４８／５２ １．３４２０／２５ １０２．６５／６８
ＮＹ17時現在 ７６．５２／５８ １．３４９６／０１ １０３．３５／４０
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同じ７６円半ば。ユーロや豪ドルを売って円とドルを買うリスク回避の流れが止まらず、ユーロ／円は１０年ぶり安値をつけた。クロス円の下落に輸出企業のドル売りが重なり、ドル／円もじり安となった。
＜株式市場＞
日経平均 ８３７４．１３円（１８６．１３円安）
８３５９．７０円─８５５６．６６円 東証出来高 ２１億２７７２万株
東京株式市場で日経平均は続落し、終値ベースで年初来安値を更新した。先物主導で下げ幅を拡大し、前営業日比で一時２００円超下落、３月１５日以来となる安値水準。欧州債務問題が金融システム不安に波及するとの見方から世界的にリスク回避の動きが続いており、グローベックス取引の値動きやユーロ／円の下落などを手掛かりに売り圧力が増す局面もみられた。日経平均が直近安値を割り込んだことで下値不安が広がっており、一段の下ブレが警戒されている。
東証１部騰落数は値上がり２２８銘柄に対し値下がり１３８１銘柄、変わらずが５７銘柄。東証１部の売買代金は１兆４２８０億円となった。
＜短期金融市場＞ １７時０４分現在
無担保コール翌日物金利（加重平均レート） ０．０７９％
３カ月物国庫短期証券流通利回り ──
ユーロ円３カ月金利先物（１２年６月限） ９９．６９０（変わらず）
安値─高値 ９９．６９０─９９．６９５
無担保コール翌日物は０．０８％付近で推移した。主な資金調達先は大手銀行や信託銀行とみられる。日銀当座預金残高が３５兆円規模で推移する中、資金を取り上がる動きはみられなかった。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣレートはトムネ、スポネともに０．１０─０．１０５％近辺と安定的に推移した。日銀が実施した資産買入等基金による３カ月物固定金利方式の共通担保資金供給オペは、応札倍率２．３８倍と前回の２．６７倍をやや下回った。ロールオーバー分のニーズがみられた。即日の資金供給オペは見送られた。ユーロ円３カ月金利先物は小動き。
＜円債市場＞ １８時０１分現在
１０年国債先物中心限月・１２月限（東証） １４２．７２（＋０．０６）
１４２．６２─１４２．７８
１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．９７５％（―０．００５）
安値─高値 ０．９８５─０．９７５％
国債先物は小幅反発。日経平均株価が大幅に下落する中、リスク回避から質への逃避が進んだ。もっとも、中間期末を意識した短期筋の益出し売りが出たことで、後場から急速に上値が重くなった。３連休明けで投資家の動きは鈍く、取引は厚みを欠いた。現物債は超長期ゾーンが弱含み。中間期末をにらんだ銀行や年金勢の早めの益出し売りが出た。超長期ゾーン売り、長期ゾーン買いが目立った。２年３０８回債利回りは、日銀の追加緩和期待から昨年１０月１３日以来となる０．１２０％にまで低下。２２日、２３日の米債相場の影響は限られた。日銀が実施した国債買い入れオペには、残存１年超１０年以下で中期ゾーン中心に札が入った。イールドカーブは長期から超長期ゾーンにかけてスティープ化する形状。夜間取引で国債先物は弱含み。
＜クレジット市場＞
政保債（地方公）１０年 ２．０─３．０ｂｐ 銀行債（みずほ）５年 １９─２０ｂｐ
地方債（都債） １０年 ３．０─４．０ｂｐ 電力債（東電）１０年 ─ ─ ─ｂｐ
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１６にワイド化圧力がかかった。プレミアムは一時２１０ベーシスポイント（ｂｐ）に上昇し、２０日に新指標となったシリーズ１６としての最高値を更新。ギリシャ財政赤字削減策の履行に対する懐疑的な見方に加え、実行に移したとしても同国経済が行き詰まるとの懸念から、早晩デフォルト（債務不履行）が避けられないとの悲観論が強まった。２６日の東京株式市場で、日経平均が前営業日比で一時２００円超下落し、終値ベースで年初来安値を更新するなどさえない動きとなったこともワイド化に拍車をかけたとの見方が出ていた。
＜スワップ市場＞
スワップ金利（１６時１９分現在の気配）
２年物 ０．３９％─０．２９％
３年物 ０．４０％─０．３０％
４年物 ０．４４％─０．３４％
５年物 ０．５０％─０．４０％
７年物 ０．６８％─０．５８％
１０年物 １．０１％─０．９１％
［東京 ２６日 ロイター］
(この記事は市況（ロイター）から引用させて頂きました)
今後、どうしよう？
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 ７６．４８／５２ １．３４２０／２５ １０２．６５／６８
ＮＹ17時現在 ７６．５２／５８ １．３４９６／０１ １０３．３５／４０
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同じ７６円半ば。ユーロや豪ドルを売って円とドルを買うリスク回避の流れが止まらず、ユーロ／円は１０年ぶり安値をつけた。クロス円の下落に輸出企業のドル売りが重なり、ドル／円もじり安となった。
＜株式市場＞
日経平均 ８３７４．１３円（１８６．１３円安）
８３５９．７０円─８５５６．６６円 東証出来高 ２１億２７７２万株
東京株式市場で日経平均は続落し、終値ベースで年初来安値を更新した。先物主導で下げ幅を拡大し、前営業日比で一時２００円超下落、３月１５日以来となる安値水準。欧州債務問題が金融システム不安に波及するとの見方から世界的にリスク回避の動きが続いており、グローベックス取引の値動きやユーロ／円の下落などを手掛かりに売り圧力が増す局面もみられた。日経平均が直近安値を割り込んだことで下値不安が広がっており、一段の下ブレが警戒されている。
東証１部騰落数は値上がり２２８銘柄に対し値下がり１３８１銘柄、変わらずが５７銘柄。東証１部の売買代金は１兆４２８０億円となった。
＜短期金融市場＞ １７時０４分現在
無担保コール翌日物金利（加重平均レート） ０．０７９％
３カ月物国庫短期証券流通利回り ──
ユーロ円３カ月金利先物（１２年６月限） ９９．６９０（変わらず）
安値─高値 ９９．６９０─９９．６９５
無担保コール翌日物は０．０８％付近で推移した。主な資金調達先は大手銀行や信託銀行とみられる。日銀当座預金残高が３５兆円規模で推移する中、資金を取り上がる動きはみられなかった。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣレートはトムネ、スポネともに０．１０─０．１０５％近辺と安定的に推移した。日銀が実施した資産買入等基金による３カ月物固定金利方式の共通担保資金供給オペは、応札倍率２．３８倍と前回の２．６７倍をやや下回った。ロールオーバー分のニーズがみられた。即日の資金供給オペは見送られた。ユーロ円３カ月金利先物は小動き。
＜円債市場＞ １８時０１分現在
１０年国債先物中心限月・１２月限（東証） １４２．７２（＋０．０６）
１４２．６２─１４２．７８
１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．９７５％（―０．００５）
安値─高値 ０．９８５─０．９７５％
国債先物は小幅反発。日経平均株価が大幅に下落する中、リスク回避から質への逃避が進んだ。もっとも、中間期末を意識した短期筋の益出し売りが出たことで、後場から急速に上値が重くなった。３連休明けで投資家の動きは鈍く、取引は厚みを欠いた。現物債は超長期ゾーンが弱含み。中間期末をにらんだ銀行や年金勢の早めの益出し売りが出た。超長期ゾーン売り、長期ゾーン買いが目立った。２年３０８回債利回りは、日銀の追加緩和期待から昨年１０月１３日以来となる０．１２０％にまで低下。２２日、２３日の米債相場の影響は限られた。日銀が実施した国債買い入れオペには、残存１年超１０年以下で中期ゾーン中心に札が入った。イールドカーブは長期から超長期ゾーンにかけてスティープ化する形状。夜間取引で国債先物は弱含み。
＜クレジット市場＞
政保債（地方公）１０年 ２．０─３．０ｂｐ 銀行債（みずほ）５年 １９─２０ｂｐ
地方債（都債） １０年 ３．０─４．０ｂｐ 電力債（東電）１０年 ─ ─ ─ｂｐ
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１６にワイド化圧力がかかった。プレミアムは一時２１０ベーシスポイント（ｂｐ）に上昇し、２０日に新指標となったシリーズ１６としての最高値を更新。ギリシャ財政赤字削減策の履行に対する懐疑的な見方に加え、実行に移したとしても同国経済が行き詰まるとの懸念から、早晩デフォルト（債務不履行）が避けられないとの悲観論が強まった。２６日の東京株式市場で、日経平均が前営業日比で一時２００円超下落し、終値ベースで年初来安値を更新するなどさえない動きとなったこともワイド化に拍車をかけたとの見方が出ていた。
＜スワップ市場＞
スワップ金利（１６時１９分現在の気配）
２年物 ０．３９％─０．２９％
３年物 ０．４０％─０．３０％
４年物 ０．４４％─０．３４％
５年物 ０．５０％─０．４０％
７年物 ０．６８％─０．５８％
１０年物 １．０１％─０．９１％
［東京 ２６日 ロイター］
(この記事は市況（ロイター）から引用させて頂きました)
今後、どうしよう？
ドル横ばい、76円台半ば＝ユーロ円下落、102円台半ば〔東京外為〕（26日正午）
今日のユーロ円は、どうかな？
週明け26日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、1ドル＝76円台半ばで横ばいとなって推移した。正午現在は、1ドル＝76円41～42銭と連休前（22日午後5時、76円43～44銭）比02銭の小幅ドル安・円高。
朝方に一時、76円台後半まで上伸したものの、世界経済の先行き懸念から安全資産として円を買い、ドルを売る動きが徐々に優勢となったことで、伸び悩んだ。ただ、76円台前半では政府・日銀の介入への警戒感も強く、「円とドルの間では材料が乏しく、方向感が出にくい」（大手邦銀）と言う。信託銀行担当者は「今週は株価や新興国通貨などリスク資産の動向が、為替市場を左右する展開が予想される」と指摘した。
ユーロは欧州信用問題を背景に、対円、対ドルで下落した。前週に市場関係者の間で注目されていたG20財務相・中央銀行総裁会議については、成果が乏しいとの見方が強い。この結果、前週の海外市場に続き、東京市場でも1ユーロ＝102円台半ばまで下落した。
正午 現在は、1ユーロ＝102円61～62銭（同103円36～38銭）、1ユーロ＝1．3427～3430ドル（同1．3525～3526ドル）。（了）
(この記事は市況（時事通信）から引用させて頂きました)
今後、どうしよう？
週明け26日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、1ドル＝76円台半ばで横ばいとなって推移した。正午現在は、1ドル＝76円41～42銭と連休前（22日午後5時、76円43～44銭）比02銭の小幅ドル安・円高。
朝方に一時、76円台後半まで上伸したものの、世界経済の先行き懸念から安全資産として円を買い、ドルを売る動きが徐々に優勢となったことで、伸び悩んだ。ただ、76円台前半では政府・日銀の介入への警戒感も強く、「円とドルの間では材料が乏しく、方向感が出にくい」（大手邦銀）と言う。信託銀行担当者は「今週は株価や新興国通貨などリスク資産の動向が、為替市場を左右する展開が予想される」と指摘した。
ユーロは欧州信用問題を背景に、対円、対ドルで下落した。前週に市場関係者の間で注目されていたG20財務相・中央銀行総裁会議については、成果が乏しいとの見方が強い。この結果、前週の海外市場に続き、東京市場でも1ユーロ＝102円台半ばまで下落した。
正午 現在は、1ユーロ＝102円61～62銭（同103円36～38銭）、1ユーロ＝1．3427～3430ドル（同1．3525～3526ドル）。（了）
(この記事は市況（時事通信）から引用させて頂きました)
今後、どうしよう？
来週の相場見通し 資金は復興関連に逃避、欧州次第では8000円割れも覚悟
今日の日経平均は、どうかな？
来週の日経平均は、下値不安が強まる中、欧米市場の動向に神経質な状態が継続する見通し。想定レンジは一応、8200円～8800円だが、欧州問題への危機感が一段と強まり、投資家がリスク・オフのスタンスを加速させるようなら、8000円割れも覚悟したい。
逆に、欧州問題が改善に向かうニュース・フローがあれば、買戻しが加速し、25日移動平均線（22日現在、8756．06円）を目指すとみている。しかし、同線は欧州問題が抜本的に解決されるまでは強烈なレジスタンスとして機能するだろう。
一方、下値に関しては、震災直後の3月15日の安値8227．63円が意識される。しかし、現在の世界の金融市場に充満している緊張感は、2008年9月のリーマン・ショック直後に匹敵する。このため、この欧州発の緊張状態が緩和されず、一段と高まるようなら、09年3月10日の7021．28円や、08年10月28日の6994．90円を近い将来目指すシナリオをメインに据えるべきとみている。このため、来週も、欧州の混乱が継続するようなら、8227．63円割れは別にあっても驚くに値しない。
来週最大のイベントは29日に予定されるドイツ議会の欧州金融安定基金（EFSF）拡充法案の採決の行方だ。現時点では、野党も支持しているため法案の通過は確実視されている。
しかし、連立与党議員の十分な支持（過半数票）を得られない場合、野党側は総選挙を要求する構えをみせており、メルケル首相の政治的立場が危ぶまれるとの見方が出ている。そのような事態にドイツ政局が陥れば、市場の不透明感が強まり世界の金融市場はユーロ市場中心にまたぞろ大きく揺らぐ可能性がある。
また、仮に万が一、法案が否決された場合、世界の株式市場はパニック状態に陥るだろう。このケースでは、日経平均8000円割れが現実味を帯びることになる。
ただし、22日に閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議では、ユーロ圏は10月の次回会合までにEFSFの柔軟性を高めることを約束している。事実上の期限を設けたことは一応評価できるため、この実現が危ぶまれるようなバッド・ニュースが飛び出さない限り、欧州は小康状態を維持することになるはず。
それでも、欧州各国にはそれぞれの国内事情や国民感情があり、議会の承認手続きがスムースに進むかを市場は懐疑的にみていることも事実だ。つまり、本当に声明に沿って協調行動を取れることがほぼ確実と、市場が信じられるまでは、日本株はもちろん世界の株式市場の上値の重い状態は続く公算が大きい。
このような外部環境が非常に不透明な状況下、投資資金は内需系銘柄群に逃避するだろう。3次補正を審議する次の臨時国会は10月下旬の召集が想定されている。このため、この補正でメリットを受ける震災復興関連銘柄がその中心になる公算が大きい。震災復興関連株の多くは震災直後に人気化し、3月～4月にかけて年初来高値を付けている。株価も当時から大幅に調整しているものが目立っていることに加え、信用の絶対期日明けで、信用需給が改善するものが多数出てくることが予想される点も魅力だ。（編集担当：佐藤弘）
(この記事は市況（サーチナ）から引用させて頂きました)
今後、どうしよう？
来週の日経平均は、下値不安が強まる中、欧米市場の動向に神経質な状態が継続する見通し。想定レンジは一応、8200円～8800円だが、欧州問題への危機感が一段と強まり、投資家がリスク・オフのスタンスを加速させるようなら、8000円割れも覚悟したい。
逆に、欧州問題が改善に向かうニュース・フローがあれば、買戻しが加速し、25日移動平均線（22日現在、8756．06円）を目指すとみている。しかし、同線は欧州問題が抜本的に解決されるまでは強烈なレジスタンスとして機能するだろう。
一方、下値に関しては、震災直後の3月15日の安値8227．63円が意識される。しかし、現在の世界の金融市場に充満している緊張感は、2008年9月のリーマン・ショック直後に匹敵する。このため、この欧州発の緊張状態が緩和されず、一段と高まるようなら、09年3月10日の7021．28円や、08年10月28日の6994．90円を近い将来目指すシナリオをメインに据えるべきとみている。このため、来週も、欧州の混乱が継続するようなら、8227．63円割れは別にあっても驚くに値しない。
来週最大のイベントは29日に予定されるドイツ議会の欧州金融安定基金（EFSF）拡充法案の採決の行方だ。現時点では、野党も支持しているため法案の通過は確実視されている。
しかし、連立与党議員の十分な支持（過半数票）を得られない場合、野党側は総選挙を要求する構えをみせており、メルケル首相の政治的立場が危ぶまれるとの見方が出ている。そのような事態にドイツ政局が陥れば、市場の不透明感が強まり世界の金融市場はユーロ市場中心にまたぞろ大きく揺らぐ可能性がある。
また、仮に万が一、法案が否決された場合、世界の株式市場はパニック状態に陥るだろう。このケースでは、日経平均8000円割れが現実味を帯びることになる。
ただし、22日に閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議では、ユーロ圏は10月の次回会合までにEFSFの柔軟性を高めることを約束している。事実上の期限を設けたことは一応評価できるため、この実現が危ぶまれるようなバッド・ニュースが飛び出さない限り、欧州は小康状態を維持することになるはず。
それでも、欧州各国にはそれぞれの国内事情や国民感情があり、議会の承認手続きがスムースに進むかを市場は懐疑的にみていることも事実だ。つまり、本当に声明に沿って協調行動を取れることがほぼ確実と、市場が信じられるまでは、日本株はもちろん世界の株式市場の上値の重い状態は続く公算が大きい。
このような外部環境が非常に不透明な状況下、投資資金は内需系銘柄群に逃避するだろう。3次補正を審議する次の臨時国会は10月下旬の召集が想定されている。このため、この補正でメリットを受ける震災復興関連銘柄がその中心になる公算が大きい。震災復興関連株の多くは震災直後に人気化し、3月～4月にかけて年初来高値を付けている。株価も当時から大幅に調整しているものが目立っていることに加え、信用の絶対期日明けで、信用需給が改善するものが多数出てくることが予想される点も魅力だ。（編集担当：佐藤弘）
(この記事は市況（サーチナ）から引用させて頂きました)
今後、どうしよう？