＜野田内閣＞新入閣組の多い経済閣僚「手腕は未知数」
今日の日経平均は、どうかな？
２日に発足した野田佳彦内閣に対し、市場では景気対策や財政健全化への取り組みに注目が集まっている。ただ、経済閣僚の顔ぶれは初入閣組が多く、「経済運営の方針が不明確。手腕も未知数」との受け止めが多い。東日本大震災から立ち直りつつある日本経済にとって、歴史的な円高や主要先進国で最悪とされる財政事情など重い課題が山積しており、新内閣はさっそく経済運営の手腕を試されることになる。【谷川貴史、浜中慎哉、永井大介】
野田内閣が発足した２日の東京株式市場は前日の米国株安などを嫌気して売りが先行し、日経平均株価が２日ぶりに９０００円を割り込んだ。初入閣組が目立つ組閣に、市場は反応薄だった。今後、株価は今年末時点まで１万円割れの低空飛行を続け、為替相場も１ドル＝７０円台という超円高水準を維持するとの見方が市場には多く、景気対策は日本経済の喫緊の課題だ。
景気の下支え役として、期待が高まっているのが震災復興予算を盛り込んだ１１年度第３次補正予算案の早期編成だ。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融市場調査部長は「新閣僚には、官僚をうまく使いながら予算をまとめる意欲が見える。迅速な対応ができそう」と評価する。円高への対応についても「野田首相が財務相だった時と同様、必要に応じて円売りの為替介入に踏み切る」と予測する。
こうした期待の声がある一方、市場では冷めた見方も多い。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「海外との経済連携で推進役を果たすべき経済産業相に、（経済連携に慎重とみられる）農協出身の鉢呂吉雄氏が就任した。各国との連携交渉は大きく後退する」と批判。中長期的に日本経済を底上げする経済成長戦略でも「閣僚間の意見が一致していない」との指摘が多い。
市場の注目が集まるのが野田首相が意欲を示している財政健全化への取り組み。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「財務相には野田氏に考えが近い安住淳氏が就任するなど、財政規律を重んじる布陣だ」と語る。
野田首相は２日の会見で復興予算の財源について、徹底した歳出削減などを行った上で足りなければ「時限的な（増税）措置を取る」と強調した。しかし、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「逆に歳出カットが十分なら、増税が必要なくなるとの思惑を生みかねない。態度があいまいではないか」と指摘する。増税には与党内での反発が強く、野党の協力が得られるめども立っていない。熊野氏は「安住財務相がどれだけの調整力を持っているか分からない。成果を残せるかは未知数だ」と語った。
(この記事は市況（毎日新聞）から引用させて頂きました)
今後、どうしよう？
２日に発足した野田佳彦内閣に対し、市場では景気対策や財政健全化への取り組みに注目が集まっている。ただ、経済閣僚の顔ぶれは初入閣組が多く、「経済運営の方針が不明確。手腕も未知数」との受け止めが多い。東日本大震災から立ち直りつつある日本経済にとって、歴史的な円高や主要先進国で最悪とされる財政事情など重い課題が山積しており、新内閣はさっそく経済運営の手腕を試されることになる。【谷川貴史、浜中慎哉、永井大介】
野田内閣が発足した２日の東京株式市場は前日の米国株安などを嫌気して売りが先行し、日経平均株価が２日ぶりに９０００円を割り込んだ。初入閣組が目立つ組閣に、市場は反応薄だった。今後、株価は今年末時点まで１万円割れの低空飛行を続け、為替相場も１ドル＝７０円台という超円高水準を維持するとの見方が市場には多く、景気対策は日本経済の喫緊の課題だ。
景気の下支え役として、期待が高まっているのが震災復興予算を盛り込んだ１１年度第３次補正予算案の早期編成だ。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融市場調査部長は「新閣僚には、官僚をうまく使いながら予算をまとめる意欲が見える。迅速な対応ができそう」と評価する。円高への対応についても「野田首相が財務相だった時と同様、必要に応じて円売りの為替介入に踏み切る」と予測する。
こうした期待の声がある一方、市場では冷めた見方も多い。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「海外との経済連携で推進役を果たすべき経済産業相に、（経済連携に慎重とみられる）農協出身の鉢呂吉雄氏が就任した。各国との連携交渉は大きく後退する」と批判。中長期的に日本経済を底上げする経済成長戦略でも「閣僚間の意見が一致していない」との指摘が多い。
市場の注目が集まるのが野田首相が意欲を示している財政健全化への取り組み。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「財務相には野田氏に考えが近い安住淳氏が就任するなど、財政規律を重んじる布陣だ」と語る。
野田首相は２日の会見で復興予算の財源について、徹底した歳出削減などを行った上で足りなければ「時限的な（増税）措置を取る」と強調した。しかし、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「逆に歳出カットが十分なら、増税が必要なくなるとの思惑を生みかねない。態度があいまいではないか」と指摘する。増税には与党内での反発が強く、野党の協力が得られるめども立っていない。熊野氏は「安住財務相がどれだけの調整力を持っているか分からない。成果を残せるかは未知数だ」と語った。
(この記事は市況（毎日新聞）から引用させて頂きました)
今後、どうしよう？
東京株式前引け続報：世界株安止まらず下げ加速、8800円割れ
今日の為替は、どうかな？
19日の東京株式市場は世界連鎖株安に巻き込まれ3日続落した。全面安。前引けの日経平均株価は前日比192．09円安の8751．67円と8月9日以来の8800円割れとなった。前日のアジア、欧米の株価の大幅下げを受け継いでおり、一時は208．80円安まで下げ幅を拡大する場面があった。海外年金の売りなどが言われており、投資家のリスク許容度の後退から換金売りが出ている。8月9日安値8656．79円を守り切れるかどうかが焦点となっており、一部では日銀のETF（株価指数連動型上場投信）買いを期待する向きもある。東証1部の出来高は9億0994万株、売買代金は5874億円。
現地18日のNYダウ工業株30種平均は前日比419．63ドル安と大幅反落。米景気指標の悪化から景気減速懸念が強まった。米フィラデルフィア連銀の8月製造業景況指数がマイナス30．7と前月の3．2から大幅低下した。7月の米中古住宅販売件数は前月比3．5％減の年率467万戸と、昨年11月以来の低水準となった。米当局が欧州系銀行の米国部門の資金調達面に不安感を持っているとの一部報道も嫌気された。また、インフレ懸念が強まりFRB（米連邦準備制度理事会）による追加の量的緩和策の実施観測が後退し売りにつながった。外為市場でドル・円相場は、1ドル＝76円台半ば付近でこう着。
国内証券では、7月後半からの世界的な株式市場や商品市場の下落について、「米国の景気悪化や欧州の財政問題への懸念のみならず、ファンドの解約に伴う需給要因が強く影響した」としており、「米国の最終投資家が極端にリスク回避的になってきた」としているが、「株式投資に弱気になる必要はない」とした上で、「中期的な視点に立てば需給要因より企業業績やバリュエーションが重要な株価の決定要因になる」とし、「欧米での資金フローに注意しながらも、日本株への強気を維持」している。また、米国の景気回復については、「脆弱ではあるが景気後退に陥る可能性は低い」との見方を示しており、「追加的な経済対策が採られる場合には、米国株は売られ過ぎの水準にある」としている。
寄り付きの外資系の注文状況は15日連続の売り越し。売り2560万株に対し買い1340万株と差し引き1220万株の売り越しとなった。金額ベースでは売り325億円に対し買い168億円と157億円の売り越し。ドル建てのシカゴ日経平均先物は大証終値より170円安い8770円だった。
全面安。東証1部の値下がり銘柄数は1407に達した。東証1部の売買代金上位30傑中29銘柄が、出来高上位30傑中26銘柄が下落した。わずかにJR東日本 <9020> 、ルック <8029> 、エス・バイ・エル <1919> の上昇が目立つ程度だった。（編集担当：佐藤弘）
(この記事は市況（サーチナ）から引用させて頂きました)
今後、どうしよう？
19日の東京株式市場は世界連鎖株安に巻き込まれ3日続落した。全面安。前引けの日経平均株価は前日比192．09円安の8751．67円と8月9日以来の8800円割れとなった。前日のアジア、欧米の株価の大幅下げを受け継いでおり、一時は208．80円安まで下げ幅を拡大する場面があった。海外年金の売りなどが言われており、投資家のリスク許容度の後退から換金売りが出ている。8月9日安値8656．79円を守り切れるかどうかが焦点となっており、一部では日銀のETF（株価指数連動型上場投信）買いを期待する向きもある。東証1部の出来高は9億0994万株、売買代金は5874億円。
現地18日のNYダウ工業株30種平均は前日比419．63ドル安と大幅反落。米景気指標の悪化から景気減速懸念が強まった。米フィラデルフィア連銀の8月製造業景況指数がマイナス30．7と前月の3．2から大幅低下した。7月の米中古住宅販売件数は前月比3．5％減の年率467万戸と、昨年11月以来の低水準となった。米当局が欧州系銀行の米国部門の資金調達面に不安感を持っているとの一部報道も嫌気された。また、インフレ懸念が強まりFRB（米連邦準備制度理事会）による追加の量的緩和策の実施観測が後退し売りにつながった。外為市場でドル・円相場は、1ドル＝76円台半ば付近でこう着。
国内証券では、7月後半からの世界的な株式市場や商品市場の下落について、「米国の景気悪化や欧州の財政問題への懸念のみならず、ファンドの解約に伴う需給要因が強く影響した」としており、「米国の最終投資家が極端にリスク回避的になってきた」としているが、「株式投資に弱気になる必要はない」とした上で、「中期的な視点に立てば需給要因より企業業績やバリュエーションが重要な株価の決定要因になる」とし、「欧米での資金フローに注意しながらも、日本株への強気を維持」している。また、米国の景気回復については、「脆弱ではあるが景気後退に陥る可能性は低い」との見方を示しており、「追加的な経済対策が採られる場合には、米国株は売られ過ぎの水準にある」としている。
寄り付きの外資系の注文状況は15日連続の売り越し。売り2560万株に対し買い1340万株と差し引き1220万株の売り越しとなった。金額ベースでは売り325億円に対し買い168億円と157億円の売り越し。ドル建てのシカゴ日経平均先物は大証終値より170円安い8770円だった。
全面安。東証1部の値下がり銘柄数は1407に達した。東証1部の売買代金上位30傑中29銘柄が、出来高上位30傑中26銘柄が下落した。わずかにJR東日本 <9020> 、ルック <8029> 、エス・バイ・エル <1919> の上昇が目立つ程度だった。（編集担当：佐藤弘）
(この記事は市況（サーチナ）から引用させて頂きました)
今後、どうしよう？
円高報道がパターン化！ ヒナガタ原稿なら子供にも書ける
ＦＸ投資を考える！
米欧先進国財政への信認低下に起因した円高が続いている。政府・日銀による円売り・ドル買いの市場介入を巡る思惑が日夜伝えられているほか、銀行のディーリングルームからの中継が増加するなど、「円高」は第一級のニュース素材であることは間違いない。
【相場英雄の時事日想：円高報道がパターン化！ ヒナガタ原稿なら子供にも書ける】
ただ、かつて外為報道に携わった人間からみると、一連のニュースはどれも同じ、パターン化が顕著だ。大手マスコミの実務に触れながら、円高問題とマスコミのあり方を分析してみる。
●円高進行時のヒナガタ
当コラムで何度か触れてきたが、在京の新聞や通信社、テレビ各社の経済部には、日銀や東証に常駐する市況担当記者がいる。各社の日銀クラブや兜クラブのブースには、過去のドル・円相場や日経平均株価の推移を記したデータが保存されており、市況が急変した際には即時対応できるよう準備されている。
「株価、今年最大の下げ幅」「円高、◯カ月ぶりの水準に急騰」といった見出しとともに、各社が速報を出すわけだ。
大手と呼ばれるマスコミ各社だけに、データは精緻に整理され、保存されている。ただ、筆者が不満を抱くのは、ここから先の段階なのだ。
日経や内外の通信社を除けば、市況担当の異動サイクルは速い。半年から1年程度が大半であり、腰掛け的なポストである社も少なくない。このため、クラブ内で代々引き継がれてきた「取材先リスト」にあるディーラーやエコノミスト、アナリストにしか取材しないのだ。
換言すれば、つかまえやすい人、取材しやすい人、差し障りのないコメントを言ってくれる関係者に偏ってしまうのだ。特に、民放テレビではこの傾向が顕著。各社のニュース番組で円高に関する情報が流される際、同じような市場関係者があちこちのチャンネルで登場するのはこういう事情があるわけだ。
同じような取材先がありきたりのコメントを提供することから、「今回の円高で、自動車産業は数千億円規模の利益を失う」とパターン化された情報ばかりが視聴者に届けられることになる。同様に、円高メリットとして、韓国を旅行する主婦が大量の化粧品を購入して満足している、といった具合だ。
こうした報道は、極論すれば“ヒナガタ原稿”があれば十分なのだ。つまり、日付とレートの部分が空欄になった穴空き原稿を事前に用意し、お馴染みの取材先と話すだけ、多少の能力さえあれば、小学生でも取材できる話なのだ。
民放の多くは、経済部、あるいは経済担当の記者の人繰りが苦しい。紋切り型のネタが上がってきたデスクの側も、かつての自分の姿を重ね合わせることから、半ば定型化された記事をそのまま通す、という悪循環ができ上がっているわけだ。
●取材源多様化を
「取材したデータを番組に生かしたくとも、小難しい解説記事を展開すると視聴率が落ちる」「分かりやすい画面を用意しないと、視聴者からクレームがくる」――。
民放テレビ関係者と円高関連の話をすると、決まってこんな答えが返ってくる。確かに外為市場の分析は数字が中心となり、事件・事故のニュースと比較した場合、工夫が必要となる。
ただし、だからと言って旧態以前とした紋切り型報道ばかりが溢れていいとは筆者は思わない。また、先に挙げたような“使いやすい関係者”は、財務省や日銀と密接な関係にある金融機関、あるいは系列シンクタンクに所属しているケースが大半だ。
換言すれば、介入などの行動に対し、所管官庁向けに“批判めいた本音”を立場上言えない人がほとんど。筆者のかつての取材先の中には、当局からの抗議、あるいは所管官庁に気を遣う組織内部の人間によって、発言が原因でポスト替えや転職を迫られた向きさえいる。
誤解を恐れずに言えば、紋切り型の報道は政府の御用聞きに成り下っていると言うこともできるのだ。
詳細は他稿に譲るが、今回の超円高進行局面は、相当に危うい一面を持っている。日米欧の主要国の協調体制がバラバラなのだ。日経や内外通信社の報道を除けば、協調体制の亀裂に触れている新聞、テレビの報道は皆無に近い。
FX取引などで個人が外為市況に接する機会が急増している。また、Twitterなどのツールを通じ、個人投資家が海外の情報を取得しやすい環境が急速に整備されている昨今、円高を巡る大手メディアの情報は、はっきり言ってスカスカの状態だと筆者はみる。
取材源の多様化を通じ、さまざまな見方や情報を吸い上げ、これを記事に生かすことがなければ、ますますマスコミ不信の度合いが強まるはずだ。
【相場英雄，Business Media 誠】
(この記事は産業（Business Media 誠）から引用させて頂きました)
いろいろ考え中！！
米欧先進国財政への信認低下に起因した円高が続いている。政府・日銀による円売り・ドル買いの市場介入を巡る思惑が日夜伝えられているほか、銀行のディーリングルームからの中継が増加するなど、「円高」は第一級のニュース素材であることは間違いない。
【相場英雄の時事日想：円高報道がパターン化！ ヒナガタ原稿なら子供にも書ける】
ただ、かつて外為報道に携わった人間からみると、一連のニュースはどれも同じ、パターン化が顕著だ。大手マスコミの実務に触れながら、円高問題とマスコミのあり方を分析してみる。
●円高進行時のヒナガタ
当コラムで何度か触れてきたが、在京の新聞や通信社、テレビ各社の経済部には、日銀や東証に常駐する市況担当記者がいる。各社の日銀クラブや兜クラブのブースには、過去のドル・円相場や日経平均株価の推移を記したデータが保存されており、市況が急変した際には即時対応できるよう準備されている。
「株価、今年最大の下げ幅」「円高、◯カ月ぶりの水準に急騰」といった見出しとともに、各社が速報を出すわけだ。
大手と呼ばれるマスコミ各社だけに、データは精緻に整理され、保存されている。ただ、筆者が不満を抱くのは、ここから先の段階なのだ。
日経や内外の通信社を除けば、市況担当の異動サイクルは速い。半年から1年程度が大半であり、腰掛け的なポストである社も少なくない。このため、クラブ内で代々引き継がれてきた「取材先リスト」にあるディーラーやエコノミスト、アナリストにしか取材しないのだ。
換言すれば、つかまえやすい人、取材しやすい人、差し障りのないコメントを言ってくれる関係者に偏ってしまうのだ。特に、民放テレビではこの傾向が顕著。各社のニュース番組で円高に関する情報が流される際、同じような市場関係者があちこちのチャンネルで登場するのはこういう事情があるわけだ。
同じような取材先がありきたりのコメントを提供することから、「今回の円高で、自動車産業は数千億円規模の利益を失う」とパターン化された情報ばかりが視聴者に届けられることになる。同様に、円高メリットとして、韓国を旅行する主婦が大量の化粧品を購入して満足している、といった具合だ。
こうした報道は、極論すれば“ヒナガタ原稿”があれば十分なのだ。つまり、日付とレートの部分が空欄になった穴空き原稿を事前に用意し、お馴染みの取材先と話すだけ、多少の能力さえあれば、小学生でも取材できる話なのだ。
民放の多くは、経済部、あるいは経済担当の記者の人繰りが苦しい。紋切り型のネタが上がってきたデスクの側も、かつての自分の姿を重ね合わせることから、半ば定型化された記事をそのまま通す、という悪循環ができ上がっているわけだ。
●取材源多様化を
「取材したデータを番組に生かしたくとも、小難しい解説記事を展開すると視聴率が落ちる」「分かりやすい画面を用意しないと、視聴者からクレームがくる」――。
民放テレビ関係者と円高関連の話をすると、決まってこんな答えが返ってくる。確かに外為市場の分析は数字が中心となり、事件・事故のニュースと比較した場合、工夫が必要となる。
ただし、だからと言って旧態以前とした紋切り型報道ばかりが溢れていいとは筆者は思わない。また、先に挙げたような“使いやすい関係者”は、財務省や日銀と密接な関係にある金融機関、あるいは系列シンクタンクに所属しているケースが大半だ。
換言すれば、介入などの行動に対し、所管官庁向けに“批判めいた本音”を立場上言えない人がほとんど。筆者のかつての取材先の中には、当局からの抗議、あるいは所管官庁に気を遣う組織内部の人間によって、発言が原因でポスト替えや転職を迫られた向きさえいる。
誤解を恐れずに言えば、紋切り型の報道は政府の御用聞きに成り下っていると言うこともできるのだ。
詳細は他稿に譲るが、今回の超円高進行局面は、相当に危うい一面を持っている。日米欧の主要国の協調体制がバラバラなのだ。日経や内外通信社の報道を除けば、協調体制の亀裂に触れている新聞、テレビの報道は皆無に近い。
FX取引などで個人が外為市況に接する機会が急増している。また、Twitterなどのツールを通じ、個人投資家が海外の情報を取得しやすい環境が急速に整備されている昨今、円高を巡る大手メディアの情報は、はっきり言ってスカスカの状態だと筆者はみる。
取材源の多様化を通じ、さまざまな見方や情報を吸い上げ、これを記事に生かすことがなければ、ますますマスコミ不信の度合いが強まるはずだ。
【相場英雄，Business Media 誠】
(この記事は産業（Business Media 誠）から引用させて頂きました)
いろいろ考え中！！