積極財政、何を恐れる？

高市氏が自民党総裁になって、積極財政に転じることになる
のかも知れない。
緊縮財政派やPB黒字化派にとっては戦々恐々なんだろう。
恐らく、財源がー、財政破綻がーって大合唱が沸き上がろうし、
足を引く行動が露骨になるんだろう。

そういう人達が日本の失われた数十年を作り出してきたわけだが、
自身の考え方は聊かも変える兆しがない。
どころか、二言目には増税論を吐く。


彼らにとって、国の借金である国債の発行は悪なのであろう。
しかし、何らかの成長を目論むなら、僅かばかりの税金を原資に
する事の愚かさに気がつくはずだと思うんだがな。

企業でも同じだが、事業を拡大する時に、利益金だけを原資に
するか？
あるいは積み重ねてきた自己資産だけで行うか？
出来たとしてもそれは小さな事業にしかなり得ない。
広く市場からおカネを集めたり、銀行からの借入金を原資に
しなければ、大きな事業は出来ない。

国の事業でも、大きな成長につながる事業ならば、借金するのは
至極当然のことである。
それをしてこなかったから、今のジリ貧経済がある訳なのだ。

こういうと必ず出てくる言葉が、国の借金は将来世代が払うとか、
国債塗れで国が破綻するとかの言葉。
国が借金する＝市中にカネが出る＝国民の富が増えるということ
なのにね。

国債の残高は単に、通貨発行記録に過ぎない訳で、カネ余りで
耐えられぬ規模のインフレが起こらぬ限り、発行できる。
成長していれば、適度なインフレは歓迎すべきものである。

破綻する訳がないのは、国債が円建てであり、殆どすべてが
国内で保有されていることの他、今まで積み上げてきた
国債の残高＝通貨の発行量によって、国富が増え続けている
ことからも明らかだ。
個人保有資産は２０００兆円以上あるし、純資産（海外資産－
国内債務）は４７０兆円、企業の内部留保は３５０兆円も積み

上がっている。


何故、借金が成長に繋がるのか？分かりやすい例を書く。
サラ金から１００万円借金して投資し、２００万円の利益が出た。
１００万円を返却し、１００万円を使った。 
これにてGDPは１００万円増えることになる。

もちろん、掏ってしまったら、１００万円の負債だけが残る訳で、
投資先は厳密に計画するのは当然のことだが。
少なくとも借金とはそういうものなんだ。


国の場合、例えば５０兆円の国債を発行するとして、６０年償還で
返却するとすれば、金利は低い（日本国債に信用がある）から、
毎年１兆円の償還出費が発生するという程度のお話しなわけだ。

毎年５０兆円の投資を、少なくとも経済が回復するまで行うことで、
税収が拡大して行くから、数兆円の資金は容易に回収できる
ことになる。


投資は真水で５０兆円とすれば、数１００兆円規模になるから、
とんでもない効果が出ることになるだろう。
もちろん投資に見合う利得が必要だが、日本人の得意とする所。

毎年GDPが黙って一割ほど増え、利得が出てくればさらに
上乗せ分が加わってくる。
また、インフラ整備や教育投資（含む、基礎科学）は利得が少なく
ても、将来良い形で還元されるもので、積極的に実施されるべき
ものだろう。

福祉や医療などは利得が少ないから、こちらこそ税で賄うべきだ。
成長産業や食糧生産、エネルギー創出など、産業基盤の確保は
避けて通れない投資だろう。

戒めるべきは掏ってしまうような投資。
カジノの如く、利得が期待できるか、大損こくか分からんものや、
戦費の如く、消費してお終いなんてものは最悪。


過去の歴史も、如実に積極財政の効果を物語っている。
池田隼人内閣における「所得倍増計画で」は、安全保障を米国に
委ねるという離れ業はあったとしても、輸出拡大、農業近代化、
中小企業の近代化、経済的な後進地域の開発など、これでもか
という積極財政が行われた。
結果として、１０年で倍増の目標は前倒しされ、９年で実質所得が
倍となった。


田中角栄内閣における「日本列島改造論」も然り。
国内インフラの整備、日本全国経済の平準化、国土創生など、
経済成長のもとになる基盤整備に大枚を投じた。

この時期の経済成長は歴史に残るものとなったが、道半ばで、
過大なインフレが発生し、政権が不祥事に倒れたため、挫折して
しまった。

日本国全体を高速道路・新幹線・本州四国連絡橋などの高速
交通網で結び、地方の工業化を促進し、新幹線により空いた
在来線に貨物列車を増発、過疎と過密の問題と公害の問題を
同時に解決するという構想は巨大な積極財政の典型だった。
地方経済の繁栄とともに首都への集中回避も実現した可能性も
高かったと思える。

少なくとも、あと１０年継続されていたら、その後の失われた
数十年は起こらなかったかもしれない。
このプロジェクトは、その後も少しずつ推し進められてきては
いるが、効果が出る規模ではない。


もっと卑近な例がある。
世界は米国のトランプ政権がやっている関税政策にばかりに
目が行ってるが、ホントの目的は世界中からカネを集めること。
米国債を発行すれば債務が増えるが、相手が差しだすのなら
濡れ手で粟の丸儲けだ。
日本も８０兆円も寄付させられた。

世界中から集める数百兆円を国内産業に投資することは即ち、
他人の褌で積極財政という相撲を取るという、あくどいやり方
そのものなのだ。


一方、積極財政は運営の仕方次第で、カネが偏在し、格差が拡大
する恐れも孕んでいる。
使える金が増えただけで、有効に使われないケースだ。

その懸念は下記記事に示したが、今までに発行された国債残高＝
国富の増大が著しく偏在しているからだ。
これを是正して、有効に使うための施策が必須だが、そのことが
よく分かっているブレーンが少ないことは懸念材料ではある。


とはいえ、今、再び訪れている積極財政の機会。
これを逃せば、日本国経済は今後も継続的にジリ貧状態を
抜けられないだろう。
問題があるとすれば、政府が官僚機構を上手に使い倒し、
効果的な企画を積み上げられるかどうかだろう。

内部の反対勢力を抑え込むのも大きな仕事になろうが、すぐ近く
にいる強大な反対勢力をどこまで抑え込めるのかが最大の鍵に
なろうか。
あの強かった安倍ちゃんでさえ、第３の矢は失速、落下したからね。

日本国の成長より、自分達の出世や権力欲に重きを置く人達が
余りにも多過ぎると思う。
ワシの見る所、効果的な積極財政に移行できる可能性はせいぜい
１０～２０％でしかなかろうな。
 

『積極財政って言うけれど』