春闘

毎年１月の終わりころになると来年度の給与をどうするかが
議論され始める。
昨今の物価高を受けて、今年も昨年以上の賃上げを求める
声が大きい。

労組側の組織の一つである連合は昨年にも増した賃上げを
要求しており、大企業では５％、中小企業で６％の賃上げを
目指すという。

企業側の代表の一つである経団連も「ここ2年間で醸成されて
きた賃金引き上げの強いモメンタムを『定着』させる年」として、
賃上げには前向きだが、額については企業によるとの見解。


労働者の状況を見ると、全労働者の内、組合に加入している
労働者の割合は減り続けており、今や１７％程度という。
また非正規社員の割合は４０％に迫るし、自営業やフリーランスを
入れると、もっと大きな割合になるんだろう。

だから、春闘と騒いでる割には全労働者への直接的な恩恵は
大きくはないようだ。
もちろん大企業の賃上げ実績が他の企業に波及し、反映される
から、労働組合主体の春闘には大きな意味があるとは思えるが。


景気が良くなるためには庶民の購買力が上がらなきゃね。
物価上昇以上の賃上げが実現すれば、消費余力があるから、
少々物価が高くても買うんだろう、
そうでなきゃ、生活を守るためには買い控えせざるを得ないでしょ。
しかし。

政府の考え方は
賃金上昇→購買力増大→景気上昇　というサイクルで景気が
良くなるという考えのようだ。
ワシはちょっと違っていて、
購買力増大→景気上昇→賃金上昇　というサイクルでないと
難しいと思っている。

そして、方策としては前者はかなり難しいが、後者なら、覚悟さえ
すれば実現はかなり容易だと思われる。
庶民の購買力増大の方策は多々あるからね。

何故前者が難しいかと言えば、大企業の賃上げにはコスト増を
カバーする販売価格の上昇が必須であって、購買力が低い時に
これをやると逆効果になり兼ねない。
中小企業においてはコスト増を親会社に価格転嫁出来なきゃ
ならない訳で、親会社にとっては賃上げと仕入れコスト増の
２重の負担になるから、共に困難だ。


では、昨今の物価上昇率はどうなってるか。
消費者物価指数（CPI）はコロナ明け以来、毎年、前年同月比で
３％程度の上昇を続けている。
肉も魚もコメもガソリンも卵もコーヒーも、酒さえも値上がりしてる。

だから、連合の言う５％は極端に大きな数字ではない。
今後の物価上昇や昨今の金利上昇（ローン世帯にとっては
実質的な増税）分を上乗せすれば、まだ低いくらいかも。


もとより、賃上げは民間が決心し、実行するものであって、
政府はお願いベースのもの。
この先のトランプリスクなどを勘案すれば、企業とて、安易に
賃上げするわけにも行かないだろう。

減税や補助金支給は政府が主体的に出来る施策。
そして、それは直接的に購買力を増大させる。
庶民が歓迎する施策でもあるのに、あの政府は税収減になる
ことは梃子でもやらない積りだから始末が悪い。


更に厳しいのは年金受給者。
ＣＰＩが毎年３％上昇しているんだから、物価スライドなら年金も
３％上がるはずのところが、マクロ何ちゃらで来年度は１．５％
しか上がらないと。

エンゲル係数の高い大半の高齢者は所得増＝購買増になる
から、それこそ、５～６％の所得増にすれば、今まで買い控えて
いた反発もあって、購買力が爆増する。
何せ人口の４０％近くが高齢者なんだからね。
CPIが安定する数年間だけでも実行する価値がある筈だ。


政府のやってる事は何もかもチャランポランにしか見えない。
購買力を増大する事だけが景気を拡大させる方策なのに、PB
黒字化に固執し、金利は上げ、賃上げを企業に要請するだけ。
庶民が潤う施策の一つでもやれば、少しは見直されるのにな。