ameblo.jp
消費税が無くなる？
米国トランプ政権は、長年の同盟国を含む貿易相手国の関税率と
非関税障壁に応じて関税を課す「相互関税」を４月２日に導入する
準備をしているという。
その中に、各国で実施しているVAT（付加価値税）は非関税障壁に
当たるとする見解がある。
政権内部でどういう説明がなされ、実際にどういう判定となり、
報復関税を課すことになるかどうかは現時点では不透明ではある
が、考え方はこういう事だ。
米国製品を日本国へ輸出しようとすると、例えば１００円の品物
には１０円の消費税が掛かり、日本国内では１１０円の価格に
なってしまう。
これは関税と同じ効果をもたらす。
一方で、日本製品を米国に輸出する際は消費税が国内税である
ことから、米国民からは消費税が取れず、１００円で売るしかない。
日本国内へは同じものを１１０円で売っているので、その差額１０円
は国税当局から販売者に対して、輸出消費税還付金として返戻して
いる。
実際には、還付金は仕入れ消費税などにも充てられるので、
計算はこれ程簡単ではないが、少なくとも、同じ製品が日本国内
では１１０円なのに米国内では１００円になり、１００円の米国製品
は日本国内では１１０円にならざるを得ないのは事実で、これは
非関税障壁、というか、事実上の関税ではないかというものだ。
そして、米政権内で、これが非関税障壁に当たると判定されれば、
米国へのすべての輸出品に対して１０％の追加関税が課される
事になってしまう訳だ。
場合によっては、報復関税として、それ以上が課される恐れもある。
さて、これに対して日本国政府はどう出るかが問題だ。
消費税は日本国政府に入るが、輸出関税は米国政府に入るから
日本製品の販売力が著しく低下せざるを得ない訳だ。
そして、対応策は二つ。
消費税を廃止するか、関税を受け入れるか。
消費税総額に比して、課される関税が相当に低ければ、関税を
受け入れることになろうが、報復関税として多額のものになる
ならば、消費税を減免または廃止せざるを得なくなるんだろう。
ということで、淡い期待ではあるが、国内消費税を減免または
廃止する可能性はゼロではないと思える。
少なくとも、日本国政府は輸出関税として１０円を召し上げると
いうような国際法違反の暴挙は出来まい。
読者の一部の方は米国にもVATはあるだろうと思う方も居られる
だろう。
しかし米国のそれは、地方税で州政府が課すものであって、
輸出消費税還付という制度は存在しない。
即ち、非関税障壁とは言えないのである。
恐らく今、日本国政府内で、対応策を考えている所であろうが、
追加報復関税をすんなり受け入れるとは思えず、かといって
消費税を大幅に減免するとも思えず、米国からの輸入品に
だけは消費税を付加しないというような姑息な手段を考えるのか
など、対応を注目している。
ま、それでも消費者は相当に助かるんだが。
他にも、コメには７００％もの関税を課しているが、これも槍玉に
上がることだろう。米国産コメの関税を極端に下げれば、国内の
コメの値段が崩壊してしまうやろけど、どうするのかねぇ。
カリフォルニア米は温かければ、国産米と遜色ない美味しさ
なんだけどね。
そう言えば小麦も、政府が買い上げて高価格で国内に販売して
いるな（国内生産者保護のため）。
国内補助金の類はすべて非関税障壁として攻撃対象となるなら、
これも真っ先にターゲットになりそうだな。