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おバカ関税
１４日、アメリカと中国は、スイスで行われた貿易協議での合意を
受けて、これまで互いに課していた追加関税を１１５％引き下げ
ることとなった。
ただし、引き下げた関税のうち、２４％については撤廃ではなく
９０日間の停止とし、今後、米国の求める貿易赤字の解消など
に向けて両国が協議を進めるということになった。
これまでに両国は、米国への輸入に１４５％、対抗して中国への
輸入に１２５％の関税を掛け合っていたが、当面の間、これらが
それぞれ３０％、１０％になるという訳だ。
これまでの貿易実績や米国への輸入物品の多様さからして、
これを大きく変えることは非常に困難な仕事になる。
米国内で販売されている日用品の殆んどが中国製であり、
米国民は今や中国製品無しでは生活できなくなっているから。
で、貿易赤字を減らすとなると、中国が高額の米国製品を更に
買い増すしか方法が無い訳だ。
一番高いのは武器だけど、これは買えないから、一時的に
受け取り拒否していたボーイング製の旅客機や農産物も
すぐに受取を始めることになるんだろう。
更に理不尽なのは、トラジイの言い方。
米国の大規模小売のウォルマートが（関税増だから当然の事と
して）、中国製品の値上げを行なうとしたが、これが気に入らんと。
要は、関税分だけ安く仕入れて、値段を据え置きしろという事
のようだ。
それが出来るんならすぐにやるんだろうけど、安売り製品は
国家補助で安くしているものが多く、今でも薄利だというから、
中国側も応じる事は無いだろう。
新たに追加された特別に高い関税分が短期に吸収できるはずも
ないから、両者が譲らねば、品薄になるのが当然の結果。
品薄の上に高関税で、米国民はバカ高い中国製品を買わざるを
得ない訳だが、今まで通りの消費を進めるとも思えない。
インフレを伴う景気の減速が起こるのは必定。
FRBは近々のインフレを見据えて、政策金利を年4.25～4.50％と
据え置きしたが、これも当然の帰結。
トラジイはこれに対しても、金利を下げろと圧力を掛けているが、
流石に中央銀行は独立性を確保した。
米国の３大信用格付け会社も米国の信用格付けを１段階
下げたが、これも将来の景気減速を意識したもの。
トラジイはこれにも反発しているが、関税＝増税で、高額関税が
インフレを招き、景気を圧迫することに対して、市場が敏感に
反応しているということ。
ま、トラジイは意に介さないが、結果は数か月後に明確に出て
くることだろう。
そもそも、１４５％の関税って非常識にもほどがあるし、「下げて
やった」という積りかも知れんが３０％は十二分に非常識で高い
関税だ。
今後、どこまで下げる積りか分からんが、はじめから貿易収支を
改善したいと申し入れるだけで喧嘩にはならないのを、無理強い
してでも喧嘩したいようだな。