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減税合戦と財源？
衆院選の各党公約がほぼ出揃い、いよいよ本格的な選挙活動が
始まることになる（今日公示）。
で、巷ではいろいろな議論が盛んだが、その中でも、消費税の
減税が大きな話題になっている。
チームみらい以外のすべての党が何らかの形で消費税減税を
訴えているのは、何ともオカシな構図だが中身は、時限的な
もの、食品に限るもの、全体的な物と様々だ。
報道やネットでは、国民の反応が紹介されているが、多くは
賛成なんだが、反対の人もそこそこいる。
この不景気な世の中、反対する人が居るってのは驚きなんだが、
その意見の多くは「財源が心配」って、一般庶民の口から財源
って話が出るって、プロパガンダがこれほどにまで行き届いて
いるのに驚くばかり。
そもそも、誰かの赤字は他の誰かの黒字。
減税で政府の歳入が減る＝国民の可処分所得がその分増える。
結果として経済が上手く回るようになるようにするのが目的。
歳入減対策は歳出減とするか別の歳入を増やすかしか答えは無く、
為政者が知恵を絞り、国民に諮るべきものであろう。
国民が取り越し苦労して反対に回るってのは本末転倒甚だしい。
ワシは消費税は最悪の税金だと考えてるから（景気に関係なく
毟り取る、物価高騰時ほど多く取る、逆進性など）、物価を
消費税分だけ安くするというのなら、消費税の減税には賛成
だが、金持ちほど減税分も多いので、そこはね。
食品だけなら意味があるかな。
給付付き税控除の方が理に適ってると思うが、法整備などで
時間が掛かるからと、取り敢えず消費税減税を進めるという
のが本音なんだろうか。
消費税が導入された１９８９年以降、社会福祉費の増大と共に
税率を上げてきたように宣伝されているが、社会福祉費の増大分
の累積と、消費税歳入の累積には大きな乖離があり、明らかに
社会福祉の為だけに増税してきたというのは大嘘なのは事実。
他の税を下げたり、一般歳出の穴埋めに使ったりした方が
圧倒的に多いのを知る人は少ない。
歳入減対策は歳出減とするか別の歳入を増やすしか無いと
書いたが、前者は医療費などの社会福祉費の削減を進める
ことになるんだろう。
後者は内部留保をため込む法人から取るのが筋だが自民党には
出来まいな。
歳入減のことばかりが話題になるが、消費税減税→可処分所得
増大→需要拡大→景気向上という良いサイクルのキッカケに
なる要素があるのも知覚すべきだろ。
即ち、消費税減税で他の税収は良くなって行くんだろう。
年金や介護費用については団塊の世代が死に絶えるのに、あと
十数年ほどしか掛からんから、少し我慢すれば社会福祉費は
大きく改善してゆくことになるんだろう。
歳入増は獲らぬ狸の皮算用なのは分かってるんで、まずは
時限的な減税を始めるんだろう。
そして、結果をよく評価したうえで、更に何をすべきかを考え
れば良いと思うんだが、それを筋道立てて説明するような党は
ない。
あたかも大衆迎合施策のようにさえ受け取られている減税合戦
の行方は、今回の衆院選の結果がどうなろうと、その後の最も
熱い話題にならざるを得なさそうだ。
財源の議論と共に。
そして、選挙後は防衛増税で、今回の消費税減税なんぞは軽く
吹っ飛ぶ。