社内での準備や対応が必要な場合のポイント。
1. 現状を把握する
人数
通算5年以上となる有期雇用の労働者がどのくらいいるのか？
どのくらいまで増える見込みなのか？
現実的に、無期雇用・正規雇用など明確に決めておく必要があります。
コスト
有期雇用の労働者を無期・正規雇用とした場合どのくらいのコストがかかるのか？
制度
社内制度に改定や、今後継続して行くべきことを明確にしていく。
2. 無期契約含めた自社への採用を視野に入れ、準備
社内準備
無期雇用契約、新しい社員区分、正社員への採用を検討したり、
計画的な採用手法を考えていきましょう。
賃金や賞与を正社員と同一にするか、評価方法を運用しやすいものにするかなど、労務や人事などの方針の見直しをする必要もあります。
外部の準備
有期雇用の労働者に、無期雇用を希望する場合どうすればよいのか、
無期雇用になった場合の待遇など、丁寧な説明が必要なります。
それ以外にも、各種助成金制度などを運用することも検討することが必要ですね。
有期雇用労働者に関する助成金を利用することで、コストの負担を減らすことができますが、これらは、事前の準備が必要ですので顧問労務士か、こちらにお問い合わせいただいてもかまいません。
また関連性は無いのですが、新卒採用や事業計画など、世の中の動きが大きく変わろうとしていますので、少しだけ書いておきます。
少子化と大学存続問題
2018年頃から、少子化の影響で18歳以下の人口が減ると見込まれています。
その影響で、大学の統廃合など存続に向け「これから学生をどのように獲得するか？」
そのため、私立有名校は付属幼稚園・小学校・中学校・高等学校と併設して行き、移転を行い、通学しやすい都会へと続々と開校してきました。
地方の大学は、存続そのものが課題となり、また採用に関しても企業側にも厳しさが増します。
これまでに臨時定員増の認可に伴い、私立大学が増加したこと。
それから、進学率の頭打ちです。
過去にも18歳以下の人口が減ることはありましたが、その時は、進学率が高かったので、あまり問題視されずに今日まで来てしまいましたが、進学率と少子化が重複したことで、更に厳しさが増しています。
不動産とオフィス問題
多くのオフィスビルが建設され続けていますが、それには理由があります。
金融緩和政策による企業の支出と東日本大震災を始めとした、自然災害に耐えうるオフィスビルが望まれているからです。
しかし、2018年頃には需要よりも供給が上回り、飽和状態となると言われてきました。
今後も、このまま金融緩和政策が続くかは誰も分かりません。
また、都市部の建築ラッシュで、物資や人の確保が難しくなり、郊外の建築に支障が出始め、マンションはじめ単価そのものが高くなり、手が出せないと言う状況も見えてきましたね。これらの条件から、不動産やオフィスビル建設に大きな影響があると考えられています。
これ等も含めて、企業は様々な対策を事前に打ち出さなくては成りません。
様々な情報や状況を捕まえて、如何に自らに優位に周囲を動かして、正しく、
そして強い企業であり続け、成長して行けるかを考えて参りましょう。