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ダイハツ（デンソー燃料ポンプ）、三菱電機と不正関係の記事をアップして来たが、今度はトヨタ販売部門に関わる不正。
製造部門で成果を上げた「トヨタ生産方式」が販売部門を追い込んだ。
確かにユーザ側から言えば車検に要する期間は短い方がいい。
だからといって検査項目を省略したり、数値を改ざんしたり。
目もあてられない。
レクサスといえば高級車の代名詞。オーナーの怒りはどれほどか。
私はここ10年ほど「速太郎」で車検を行っている（ほぼ全国展開）
毎回ここ（春日井店）に持ち込み。
持ち込んだその日（最短45分）で車検が終わる。
法定の検査項目エリアはガラス張りになっていて、自車の検査状況を直接見ることが出来る。
オイル交換や、バッテリー交換があっても１時間見ておけば大丈夫。
専任の検査・整備担当者が最初から最後まで完全アシストする体制。
部品交換については必ず見積りを出し、了解の上作業（徹底している）
別途部品手配が必要な場合は、日程を決めて再来店。
陸運局からの車検証とシールは別途郵送（自分で貼る）
何よりも自分が車のオーナーだという満足感が得られるのが一番。
動画（視聴オススメ）
納期・品質のためにこれだけの工夫をしている店がある。
どんな言い訳をしようが、
不正をして凌ごうなどというディーラーは「存在しなくていい」
記事詳細（日経さんご容赦）
レクサス販売店で車検不正、現場疲弊で繰り返す不祥事の構図
2021.7.21 橋本 真実 他1名 日経ビジネス記者
トヨタ自動車は7月20日、100％出資の販売子会社トヨタモビリティ東京（東京・港）が運営する「レクサス高輪」で不正車検があったと発表した
。2021年6月までの約2年間にわたり、検査した車両のおよそ3分の1に当たる565台について、検査数値の書き換えや必要な検査の未実施があったという。
3月にはネッツトヨタ愛知（名古屋市）の販売店でも5000台を超える大規模な不正車検が発覚し、行政処分が下ったばかりだった。
相次ぐ不正の背景にあるのは、販売店が陥った「現場の疲弊」と「物言えぬ風土」という構図だ。
謝罪するトヨタモビリティ東京の関島誠一社長ら
不正が起こったレクサス高輪は、高級車ブランド「レクサス」を取り扱う販売店。6月17日、国土交通省関東運輸局の監査で不正が発覚した。パーキングブレーキの利きやヘッドライトの明るさの検査で検査数値を基準値に書き換えたほか、排ガス成分やスピードメーターの精度を検査しなかったケースなどがあったという。
不正車検が発覚した「レクサス高輪」（写真：共同通信）
不正の原因について、トヨタモビリティ東京の関島誠一社長は「人員や設備が十分でない中、時間短縮や請負う金額にこだわりすぎた。
整備の現場が高負荷である状況を言い出せる風土ではなかった」と話した。レクサス高輪は他店舗に比べて入庫数が多く、1人当たりの作業量が多い店舗だという。
残業も恒常化する一方で、現場がキャパオーバーしていることについて営業側とのコミュニケーションが取れていなかった。
さらに現場を追い込んだのは、数字上の成果を最優先する価値観だ。
トヨタ本体の「表彰制度」などで、伝統的に販売台数や営業成績の良い販売店を評価する風土が醸成されてきた。
トヨタ国内販売事業本部の佐藤康彦本部長は「数字や成績で店舗を評価してきた。こういうやり方では現場のやる気が出ないのだと、今回の件を含めて実感している」と、メーカーの責任を語った。
トヨタ生産方式（TPS）の考え方を販売店にも持ち込み、生産性向上に取り組んできたが、数字を追うばかりに、「できません」と言い難い風土が形成されてしまった側面がある。
繰り返される不正車検
過去、車検に関する不正は繰り返し発生している。
利用者から脅されるなどの威圧行為を受け、02年に関東運輸局や中部運輸局、近畿運輸局の職員が不正車検に関与。
また06年にはトラックの積載量を水増しするために、架装メーカー約50社が不正に車検を取得していた事案が発生した。
04年にはトヨタ東京カローラ（現トヨタモビリティ東京）の販売店で、実際には車の点検をしない「ペーパー車検」を繰り返していた事件が発覚している。
日本自動車整備振興会連合会によると、自動車整備業の20年度の売上高は前年度比でほぼ横ばいの5兆6561億円。
事業者別に見ると、整備専業・兼業の事業者は2兆6650億円、「レクサス高輪」のようなディーラーが同2兆7749億円と、ほぼ売上高を分け合う形だ。
ただし、事業場数は専業・兼業が7万1654カ所を保有するが、ディーラーはわずか1万6315カ所。
従業員1人当たりの年間売上高で見ると、ディーラーによる整備は2364万円で、専業・兼業の2倍以上となっている。
「専業・兼業には中小零細の事業者が含まれるため事業場が多い。
ディーラーは必要に応じ効率のいい事業場の配置を考えているため、数は少なくなる」（同連合会）。
その一方、現場では「整備士の確保に加え、整備場への投資をどうするかが喫緊の課題」（千葉県の自動車販売店）だという。
自動車整備士については一般的に待遇の低さも問題視されている。「若者のクルマ離れ」もあってか、人手不足が深刻になっていた。
トヨタモビリティ東京の関島社長は記者会見で「慢性的に負荷の高い状況が続いていた」と話した。新車販売よりも利幅が高いとされる車検の件数が、検査現場の能力を超えていたことも原因の1つだ。
自動車産業では内燃機関からEV（電気自動車）への移行が進んでいる。EVでは交換される部品も少なくアフターサービスのうまみが徐々に減る一方で、整備士が新たな知識を得るための研修や整備場への投資がかさむといった課題も今後、顕在化していく。