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やぱたんのブログ

専門学校で20年超講師をしている行政書士・宅地建物取引士です。
また公務員対策として経済・財政、民法、憲法、行政法分野も担当しております。
宅建試験情報、行政書士試験情報、公務員試験情報をはじめ、経済・財政分野の記事も書いてまいります。

~その7~ 取得時効

さて、下記について選択肢の正誤を検討してください。

正しいものはいくつあるでしょうか。

 

問(2007年度 国税専門官試験)

A所有の不動産を、Bが所有の意思をもって、

善意で平穏に、かつ、公然と占有し続け、時効

に必要な期間を経過した。一方、Aは当該不動

産をCに譲渡している。

 

1)Bは当該不動産を時効取得しようとする場合、

  原則として、登記を経なくても当該不動産の

  時効取得をAに主張することができるが、A

  から当該不動産を取得したCが存在すると

  きは、Bは登記を経なければ当該不動産の

  時効取得をAに主張することはできない。

 

2)CがBの時効完成前にAから当該不動産を

  譲り受け、Bの時効完成後に登記を経た場

  合には、Bは当該不動産の時効取得をCに

  対抗することができるが、Bの時効完成前に

  Cが登記を経た場合には、Bは当該不動産

  の時効取得をCに対抗することはできない。

 

3)Bは当該不動産を時効取得しながら、登記を

  経ず、CがBの時効完成後にAから当該不動

  産を譲り受け、Cが登記を経た場合、Bは当

  該不動産の時効取得をCに対抗することは

  できないが、Bがさらに占有を継続し、改めて

  時効に必要な要件を備えた場合には、登記を

  経なくても当該不動産の時効取得をCに対抗

  することができる。

 

4)CがBの時効完成後にAから当該不動産を

  譲り受け、Cが登記を経た場合、Bは時効完成

  を自己に有利に主張するために、時効の起算

  点を任意に選択することはできない。

 

5)BはAから当該不動産を譲り受け、それ以来

  当該不動産を占有し続けたが、登記を経ず、

  その後にCがAから当該不動産を譲り受け、

  Cが登記を経た場合、BもCも共に登記を経

  ない間は時効による当該不動産の得喪に

  関する問題は生じないから、Bの時効の起

  算点は、Cが登記を経た時点を解すべきである。

 

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~その6~ 都市計画法 開発許可 解答編

 

 

 

 

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~その5~ 都市計画法 開発許可

さて、下記について開発許可の要否を検討してください。

1)市街化区域内でアスファルトプラントの建設の
  目的で行う300㎡の土地の区画形質の変更

 

2)市街化区域内でゴルフコースの建設の
  目的で行う300㎡の土地の区画形質の変更

 

3)準都市計画区域内においてテニスコートの建設の目的で
  行う8,000㎡の土地の区画形質の変更

 

4)市街化区域で行う農業を営む者の居住の用に供する建築物の
  建築の用に供する目的で行う300㎡の土地の区画形質の変更

 

5)市街化区域で行う農業を営む者の居住の用に供する建築物の
  建築の用に供する目的で行う1,000㎡の土地の区画形質の変更

 

6)市街化調整区域における農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を
  目的とした300㎡の土地の区画形質の変更

 

7)市街化調整区域において図書館の建築の用に供する目的で
  行う5,000㎡の土地の区画形質の変更

8)市街化区域内における土地区画整理事業が行われている区域内
  において行う1,000㎡の土地の区画形質の変更

 

9)市街化区域内において行う延べ面積3,000㎡の医療施設の用に
  供する建築物の建築で、土地の区画形質の変更を伴わない行為

 

10)建築物の建築を行わない青空駐車場の用に供する目的で行う
  1ヘクタールの土地の区画形質の変更

 

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~その4~ 国土利用計画法の注意点

 

毎年出題される国土利用計画法。

今年もやはり「事後届出」が出ることでしょう。

この事後届出のなかで、「一団」の判断基準で迷いそうな事例を復習しておきましょう。

 

一団の面積を判定する基準は「事後届出」では権利取得者=買主です。

上図は確かに物理的、計画的な一体性のある面積は3,000㎡ですが、うち1,500㎡については「権利の設定の対価がない」ため「地上げの温床」にならずそもそも届出の対象とはなりません。

下図では物理的、計画的な一体性のある面積は3,000㎡で、本来は双方の届出が必要ですが、うち1,500㎡については「国」からの払い下げで地上げの要素がなく「適用除外」で特別に届出を不要としているだけですので、Aからの購入分については3,000㎡の取引の一部としての届出が必要となります。

なお、いずれの場合も事後届出すべき者は「C」です。

 

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~その3~ 直前期の勉強法

 

さて、今年の宅建試験の本試験までいよいよ2カ月を切りました。

もうにっちもさっちもいかない状況でいったい何をどうすればいいのか。

 

1)過去問にトライ

過去問集が最後まで綺麗な方はまず合格できません。

宅地建物取引士は契約前後において重要事項説明や37条書面を通じて宅地建物取引の専門家としての振る舞いを期待されているだけに合格者にはある程度の水準が要求されます。

その水準を図る上で参考になるのが「過去問」でしょう。

過去の出題はそれまでの実務上の問題点や今後問題となりうるトピックス、通説となりつつある基本的な法理論や伝統的かつ周知されている判例についてなど広範な分野の理解を試しています。

この過去問を学ぶことで合格に必要な基本的な法的バランス感覚や文章読解力、事務処理能力を養うことができます。

その際、過去問演習でとりわけ

「誤りの理由」

を追求することで問題の本質を理解できます。

 

2)忘れてもいいから先へ進む

「昨日の内容を忘れたからもういちど昨日の内容を理解してから・・・」

「まだまだ実力的に無理だからこの分野を完璧に理解してから・・・」

その昔、「超・勉強法」というベストセラーがあったが、宅建試験の出題範囲を「完璧に理解するのは時間がかかり過ぎ」ます。

確かに法理論を読み、納得した上で暗記の助けにするというのも一理ありますが、残された時間から考えると合格を遠ざけます。

理解できていない、忘れてしまった、と嘆くよりは、「ひとまずそんなもんか」と軽い理解やちょっとした感動を覚えつつ最後の内容まで進み、また最初に戻って何度も「刷り込む」方が得策でしょう。

筆者は過去問集をただただ繰り返し、何度も出題されている分野の理解を深めることのみを行いました。

 

3)出題頻度や重要性に注意

ここ10年で1回程度しか出ていない分野や、きわめてマイナーな論点でおよそ宅建受験生のほとんどが正解できないような問題をただ悶々と解いても合格レベルには達しません。

予備校の分析を信じてひとまず、「Aランク」「★★★」など予備校が「重要」「基本的知識」と称する内容を「完璧に使えるように刷り込む」まで過去問を通じて勉強しましょう。

市販のテキストや過去問集であればそうした最重要ランクをきちんと学ぶことで合格点を獲得することは可能です。

 

4)妙なプライドは捨てる

「自分はぜったい独学で受かる」

これで合格できれば美談で周囲にも自慢できるのかもしれません。

筆者も平成6年に合格した際、予備校を一切使わず、過去問集と基本書のみで合格しました。

しかし、独学にこだわるあまり、マイナー分野の勉強に手間取ったり、大して重要でない分野の勉強に無駄に悩んだりすると残り2カ月での合格はありません。

ここは妙なプライドを捨てて、ご多忙ならばなおさら「教材」「予備校」を利用して、「合格点を取ることのできるノウハウ」を人から教えてもらった方が早く合格できます。

仕事でもただ悶々とひとりで悩むより、上司や先輩へ質問しアドバイスを得て、練習することで身に付けたものは今では素早くできるようになったことが多いと思います。

独学で合格することにこだわるよりも、「合格者の教え」に忠実であってほしいなと考えます。

 

5)頑張らない

は?という感じですが、がんばらないことです。

「勉強は頑張るのではない。怠けるな!!」だということです。

1日ガンガンに勉強して3日間夏バテでは合格には遠いです。

スキマ時間でも勉強に充て、毎日毎日コツコツと勉強することがすぐに取り組んでほしいことです。

 

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【空き家解消、市町村が主導】

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS13H0H_U7A810C1MM8000/

平成29年8月15日付け 日本経済新聞 朝刊1面

 

全国的に問題となっている空き家対策に国土交通省が法整備を経て市町村の役割を強化する方向に出ましたね。

空き家は

・建物さえあれば宅地として固定資産税の課税標準が6分の1になる

・しかしながら放置され、荒れ果て、最悪の事態として火災が発生したり損傷して周辺を巻き込む

・権利関係が判然とせず、民間では扱いにくい

といった問題をはらんでいます。

 

しかも、この空き家。

実は人口減に悩む過疎地域の問題かと思いきや、実は建物が密集する都市部の方が深刻さを増しているわけです。

 

いいアイデアですが、ここはやはり市町村。

行政のプロではあっても取引については民間の知恵を活用すべきでしょう。

行政に空き家情報や所有者などの権利に関する調査権限があり、取引のプロフェッショナルである宅建業者とコラボすることで無限の可能性が広がりそうです。

 

各地の宅建業協会でもこれに先駆けて「空き家」の流通を促進しようとする取り組みがあります。

【参考】愛知県宅地建物取引業協会公認 空き家マイスター試験

http://aitaku-hatomark-sp.com/akiya_meister.html

 

また国土交通省は空き家を含めた「既存住宅」の流通促進を目論んでおり平成30年には購入者に安心して既存住宅を購入できるような取引上の説明義務を宅建業者に課する改正を決めています。

 

さらに既存住宅(中古住宅)については「既存住宅売買の瑕疵担保保険」制度があり、購入者だけでなく無過失責任を負う宅建業者でない売主の負担軽減も図っています。

http://kashihoken.or.jp/insurance/kizonbaibaikojin/

 

願わくばこうした取り組みがそれぞれの立場でバラバラに活動するのではなく、うまくコラボレーションして空き家の有効活用と地域コミュニティの復活につながってくれればと思います。

 

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試験会場ではなるべくスマートに解答したいですね。

とりわけ、最近の宅建業法は難化していて、事案も複雑になっています。

そこで、宅建業者が自ら売主になる場合における各種金額の制限に関してみなさんに

「使える考え方」

を紹介していきましょう。

 

以下をご覧ください。

①には問題で指定される「税込み」金額をいれます。

②は①の金額の「ゼロ」を1個とるだけ。

  これで10%が出ますので、「完成済み物件」において保全措置が不要となる上限金額です。

③は②を2倍します。

  これで20%が出ます。手付額の上限であり、かつ違約金と損害賠償の予定の「合算」上限です。

④は②を2で割ります。

  これで5%が出ますので、「未完成物件」において保全措置が不要となる上限金額です。

 

税込み5,000万円の事案で検討しましょう。

これで試験会場ではスマートに、かつ迷うことなく解答できます。

お試しあれ!!

 

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【平成29年度宅建試験合格指南~その1~】

改正情報から出題を読み解こう!!

「今年の宅建業法は改正点からの出題が多くなる!!」

これはオドシじゃなくて本当です。
以下を参考にしてください。

 

主な改正点

http://www.mlit.go.jp/common/001180483.pdf

 

・営業保証金、弁済業務保証金の弁済対象から宅建業者が除外された(平成29年4月1日以降の取引)

 

・上記に伴い、供託所等の説明(業法第35条の2)について買手や借手になろうとする者が宅建業者であれば説明不要となった。

 

・重要事項説明に関して、買手や借手になろうとする者が宅建業者であれば書類の交付のみで説明が不要となった。
 (なお、宅建業者に交付する重要事項説明書には宅地建物取引士の記名押印は必要)

 

・媒介契約を締結した宅建業者は、当該媒介契約の目的物である宅地又は建物の売買の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告が必要となった。

 

・宅建業者の事務所に備え付けるもののうち、従業者名簿についてはその記載事項のうち「住所」が削除された。

 

※なお、宅地建物取引士証については数年前から重要事項説明時の提示について住所をシール等で隠して良いこととなっている。

http://www.mlit.go.jp/common/001083846.pdf

 

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経済原論に、数学に、宅建に。
高校のとき数学が好きで人並みにできるようにはしました。
また、部屋を借りるときの助けとして宅建を取得しました。
おかげさまで、いま様々な場面でこれを教える立場としてお仕事させてもらってます。
ありがたいことです。

なお、ファイナル模試は45/50でした。