昨日は宅建試験対策の研修で名古屋市中村区太閤に出向きました。
社長自らも受講していただいているのですが、昨日の実戦編で
過去最高得点を記録され、当人も喜んでおられました。
直前期はとにかく問題をたくさん解かれることをおススメし、
来週の模試もさらなる上積みをお願いしました。
さて、昨日の社長さんからのご質問は直前期にこそ重要な
ご指摘でもあったので、みなさんで共有しようと思います。
1)宅建業法の「1週間」
これは3つです。
1.保証協会が分担金の納付を受けてから弁済業務保証金を供託するまで
2.保証協会の社員が事務所を新設した際に追加の分担金を供託書に供託するまで
3.保証協会の社員が社員たる地位を失ってから営業保証金を供託するまで
なお、保証協会の社員が「還付充当金」の納付についてその請求を受けた時
から納付までは「2週間」ですのでお間違いないように。
2)民法~不動産物権変動~
Aが所有する甲土地をBが所有の意思をもって占有している。
Bによる甲土地の取得時効完成前にAが甲土地をCに譲渡した場合、
Cによる所有権移転登記がBの取得時効の完成前と完成後とを問わず
BはCに甲土地の所有権を対抗することができる。
これは「正しい」ですね。
A→(譲渡)→C→(時効)→B
という流れの中でBとCはあたかも当事者の関係にたつので、
Bはその所有権を「時効完成前」の第三者に対抗できるのです。
一方で、AからCへの「譲渡」自体がBの取得時効完成「後」ならば
A→(時効)→B
↓
(譲渡)
↓
C
となるので、BとCは対抗問題になります。したがって、177条の趣旨が
ここではあてはまり、Bは時効取得の結果を登記しない限り、第三者で
あるCに所有権を主張できません。
時効完成「前」に譲渡を受けてしまっては、時効完成「前」の譲受人と
時効取得者は「当事者関係」になってしまうので、たとえCが自分への
移転登記をBの事項完成後にずらしたとしてもBには勝てないことになります。
昨日はGODが2回降臨くださいまして、大変有意義な夜となりました。

この瞬間はうれしいというより「安堵」

この波の荒さは人生を表している!?