仙谷官房長官「朝鮮学校無償化を停止に」 北朝鮮砲撃

これについては、ちょっと複雑な考えがあります。

仙谷官房長官「朝鮮学校無償化を停止に」　北朝鮮砲撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101124-00000525-san-pol


これは、民主党のマニュフェストにあった「高等学校の無償化」に沿って実施されたものです。


私は、その時点で是非を問うというか、もっと慎重に決めるべき性質のものであったと思います。


北朝鮮に対する制裁のつもりなんでしょうが、しかし、この学校に通う生徒たちが制裁の対象者であるわけではありません。


日本人の肝っ玉の小ささを見せるような、政策のように思えますね。


私自身は、当初の高等学校の定義に問題提起すべきで、北朝鮮の砲撃と結びつけるものではないと思います。

大阪都構想の誤り

岡田幹事長、大阪都構想を批判

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101123-00000572-yom-pol

民主党の中では、岡田さんは、いいことを言うと思いますね。


今の日本の地方自治制度では

国があり、都道府県（広域自治体）があり、市区町村（基礎的自治体）があります。

この三者でピラミッドを構成しています。
市区町村の基礎的自治体は、そのピラミッドの基礎を固めている部分という意味で、
力関係は、対等であるべきです。



よく橋下大阪知事が「地方が、地方が、、、」と地方の立場を主張していますが、
実際にはあくまで都道府県レベルの主張をしているだけであって、必ずしも市区町村の
立場を語っているわけではありません。

基礎的地方自治体は最も小さい行政単位です。

そして、行政単位は対象エリアが小さいほど、キメの細かい行政が実施できるため、
小さいほど、望ましいと言われていますが、ただ、行政としての効率化・スケールメリットの
観点から、中規模都市の規模が必要だとの考えに基づき、この数年、市町村の合併が進んできました。

さて、大阪府は、政令指定都市です。

政令指定都市になると、事務の分野においては、都道府県から離れ独自に施策を実施できるようになります。


つまり、警察とか上下水道等を除くと、政令指定都市の市民には都道府県は必要ではなくなるわけです。



ですから、知事レベルが、政令指定都市に対して面白くないのは当然だと思いますが、

そこで、大阪都構想を考え出したわけです。



大阪都ができると、行政単位は、特別区になります。


現状、特別区は東京都にしかないので、あくまで東京の例ですが

特別区は、市町村と同格なんですが、、、法人税・固定資産税等の地方税は、いったん都に収めてもらってから、特別区が分配を受ける立場になります。

東京都と特別区は、還元率の攻防を行っています。（現状、６割弱）



この方式を大阪で実施した場合、大阪都は、いわゆるピンハネをできるようになります。


おさらく、橋下知事の真意は、この法人税・固定資産税狙いではないでしょうか。


また、大阪市が政令指定都市から特別区になるかどうかは、大阪市の問題です。
府知事が口を出したり誘導する問題ではありません。

もし、大阪府知事が大阪都構想をゴリ押しを始めたとしたら、それは地方自治制度の危機に繋がります。

大阪府が財政的に厳しいのを、大阪市民に払わせることになりかねないような構想は、知事としては撤回すべきでしょう。


まず、橋下知事は、現大阪府としての財政再建の道筋をしっかりつけることが重要だと思います。

財政が苦しいのは大阪府だけではなく、多くの都道府県がそうだし、市区町村はもっと苦しいところもあるので、自主的な再建をして欲しいですね。

人気に迎合しやすい民主党の中では、橋下知事を味方にしておきたいという意見もあったと思いますが、批判をした岡田さんは、立派だと思います。