頑張れ、外務省！
ロシアが、日ソ共同宣言（1956年）を疑問視
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101120-OYT1T00017.htm
３日に横浜市で行われた日露外相会談で、ロシアのラブロフ外相が、平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を日本に引き渡すと明記した１９５６年の日ソ共同宣言を疑問視し、「北方４島のロシア帰属は確認されている」との立場を示していたことが明らかになった。
政府関係者が１９日明らかにした。
同関係者によると、ラブロフ外相は会談で、同宣言について「ソ連がなぜ締結したのか分からない」などと述べ、領土問題に強硬姿勢で臨む姿勢を明確にした。
これに対し、前原外相は北方領土問題を解決し、平和条約を締結する必要性を強調した。
今更、なんだというのだろうか？
で、前原外務大臣が、どう切り返したのかを、もう少し詳しく知りたい。
もし赤文字だけだったら、ちょっと問題あるんじゃないかな。
ロシアが旧ソ連の国際条約を継承していること、それに基づいて日本は外交に取り組んでいるわけだし、国際社会もそういう認識のもとに、ロシアがそのまま国連安保理常任理事国のに居座っているわけで、日ソ共同宣言に従ってもらうよう伝えたのだろうか？
外務省の発行の日本地図、日本の領土は赤塗りされています。
北方4島も、しっかり赤塗りされています。
外務省は、領土問題については、毅然としているんだから、外相も頑張れ！
ちなみに外務省の地図では、樺太の南半分と千島列島は白色です。
帰属の判断ができないからです。
ポツダム宣言が、樺太千島交換条約の前まで遡るか、その後かの見解が定まった時点で、どちらかが赤く塗られるはずです。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101120-OYT1T00017.htm
３日に横浜市で行われた日露外相会談で、ロシアのラブロフ外相が、平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を日本に引き渡すと明記した１９５６年の日ソ共同宣言を疑問視し、「北方４島のロシア帰属は確認されている」との立場を示していたことが明らかになった。
政府関係者が１９日明らかにした。
同関係者によると、ラブロフ外相は会談で、同宣言について「ソ連がなぜ締結したのか分からない」などと述べ、領土問題に強硬姿勢で臨む姿勢を明確にした。
これに対し、前原外相は北方領土問題を解決し、平和条約を締結する必要性を強調した。
今更、なんだというのだろうか？
で、前原外務大臣が、どう切り返したのかを、もう少し詳しく知りたい。
もし赤文字だけだったら、ちょっと問題あるんじゃないかな。
ロシアが旧ソ連の国際条約を継承していること、それに基づいて日本は外交に取り組んでいるわけだし、国際社会もそういう認識のもとに、ロシアがそのまま国連安保理常任理事国のに居座っているわけで、日ソ共同宣言に従ってもらうよう伝えたのだろうか？
外務省の発行の日本地図、日本の領土は赤塗りされています。
北方4島も、しっかり赤塗りされています。
外務省は、領土問題については、毅然としているんだから、外相も頑張れ！
ちなみに外務省の地図では、樺太の南半分と千島列島は白色です。
帰属の判断ができないからです。
ポツダム宣言が、樺太千島交換条約の前まで遡るか、その後かの見解が定まった時点で、どちらかが赤く塗られるはずです。
子ども手当に課税 海江田経財相が提案、近く関係閣僚と協議
子ども手当に課税 海江田経財相が提案、近く関係閣僚と協議
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101119/fnc1011191101007-n1.htm
これ、たぶん、猛反発を喰らうと思う。
でも、実は、これが、正しいのではないだろうか。
子ども手当に現政権下では、所得制限方式の検討が進んでいる。
確かに、福祉の観点からは、その考えもあり。
でも、納税者との関係を考えると、海江田方式が、まず正論だと思う。
税金をマジメに払った人が損をする制度って、おかしい。
高額所得者であろうと、平等に給付したうえで、現行税制に従って課税をする方式であれば、
低所得者は実質無税になるし、高額所得者は、より多くの税金を払うことがあり、多額納税者への還元もできるので、極めて合理的。
ただ、、、、国民の人気取りに必死な民主党内で合意形成は難しいだろうね・・・
今、ひとり親家庭で幼児が二人いて生活保護を受給している場合の公的助成額って、年間いくらだかご存じだろうか？
自治体による差も大きいが、最大で年間300万円を超える例もあるのではないだろうか？
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101119/fnc1011191101007-n1.htm
これ、たぶん、猛反発を喰らうと思う。
でも、実は、これが、正しいのではないだろうか。
子ども手当に現政権下では、所得制限方式の検討が進んでいる。
確かに、福祉の観点からは、その考えもあり。
でも、納税者との関係を考えると、海江田方式が、まず正論だと思う。
税金をマジメに払った人が損をする制度って、おかしい。
高額所得者であろうと、平等に給付したうえで、現行税制に従って課税をする方式であれば、
低所得者は実質無税になるし、高額所得者は、より多くの税金を払うことがあり、多額納税者への還元もできるので、極めて合理的。
ただ、、、、国民の人気取りに必死な民主党内で合意形成は難しいだろうね・・・
今、ひとり親家庭で幼児が二人いて生活保護を受給している場合の公的助成額って、年間いくらだかご存じだろうか？
自治体による差も大きいが、最大で年間300万円を超える例もあるのではないだろうか？
海江田経済財政担当相が法相進退で「本人の判断」
海江田経済財政担当相が法相進退で「本人の判断」 仙谷氏「暴力装置」発言には「適切でない」苦言
私は以前、海江田氏の国会事務所で秘書をしていたことがあります。
そんなわけで、贔屓しているかもしれませんが、彼は、マジメな勉強家で常識ある人です。
私から見れば、もっと出しゃばってもいいのではないかと思うことがるぐらいですｗ
海江田経済財政担当相は法相問題が表面化した直後から、「法相は自らの進退を判断すべき」と主張していますが、これは、暗に法相に辞任を求めている発言です。
まったくその通りで、野党から「問責だ、更迭だ」とか首相や官房長官に「続投、何があっても続投」と言わせる前に、自ら引くことを考えるべきだったのではないかと思います。
やはり、法相自身が、不適切な発言を公の場でしてしまったこと、その内容が、政治家個人ではなく法相としての立場に関する内容であったことを鑑みれば、やはり、自ら法相としての責任を取るべきではないでしょうかね。
仙谷氏「自衛隊＝暴力装置」発言には「適切でない」というのももっともな話で、法律に基づいて設置されている自衛隊に対し、しかも、自衛隊創設以来として暴力的な行為を行っていない現状を思えば、内閣の一員というか内閣の要である官房長官が、「暴力装置」と発言したのは不適切です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101118-00000546-san-pol
まあ、官房長官自身、不適切であったことに気が付いて、謝罪・撤回したので、このことにはあまり触れませんがｗ
今回の海江田氏の発言に限らず、事業仕分けについては、民主党内でも異論が出始めていますが、法相問題についても現内閣のあり方についても、おそらく民主党内でも、不満・不安を持っている議員も増えてきていると思います。
今後の民主党内での自浄作用を期待したいと思います。
できれば、早いうちにねっ！