国会軽視発言の法相罷免、首相が拒否

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101118-00000475-yom-pol

野党は一斉に、柳田法務大臣の国会軽視発言を攻撃し始めています。


そもそもは国会議員が地元の会合で、ちょっとおちゃらけたというのが実情だと思います。
これは、ありがちな話ですｗ

そしてその国会議員が、たまたま大臣だったから大問題になりました。


しかし、これは、自ら辞任をするのが、政治家ではないかと思います。


国会軽視がなぜ問題になるのかお話。


国会に限らず議会は権威なのです。

ちょっと前（クールビズ導入前）までは服装に関する規定も厳しかったと思います。
それも、権威を守るためです。

国会は国民に選ばれた議員たちが議論をする場です。

言い換えると、国会軽視＝国民軽視ということになります。

主義主張の違いで議員を軽視することはあります。

しかし、国会軽視は許されないことなのです。




特に、大臣が国会軽視をした場合。

国会は三権分立の立法府ですが、大臣は行政府の人間です。

行政府が国民の代表である立法府を軽視するということは、３権分立の根底を揺るがすことになります。

ですから野党が怒るのも当然だと思います。

また、憲法が掲げ、民主党結党の精神でもある「国民主権」に反する発言ですから、民主党内部からももっと批判の声が出るべきだと思います。



昨今、つまらないことで首相の任命責任・管理責任を問われることが多いのは事実ですが、ことこの問題に関しては菅首相のまさに管理責任・任命責任が問われることだと思います。

菅首相は法務大臣の辞任を促すか解任をして、さらに全閣僚に注意の訓示をした上で、衆参議長宛ての謝罪をして事態収拾を図るが筋だと思います。


個人的には軽率な発言をした柳田さんに同情する余地はありますが、本人が認めている通り大臣としての自覚に欠けた部分があったのも事実である以上、速やかな措置を期待したいと思います。

冬

ホントに寒いですよね・・・

署名3万6000人分が無効＝名古屋市議会リコール―選管審査

署名3万6000人分が無効＝名古屋市議会リコール―選管審査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101117-00000138-jij-pol

名古屋に限らず、議員の給料についての議論が活発化していますね。

私がかつて、港区議会議員をしていた当時の支給額が、月額63万ぐらいだったでしょうか。
さらに、政務調査費が月額15万円程度支給されていました。

本会議・委員会等で議会に行く（年間60日程度）と、1日あたり6000円の費用弁償が支給されていました。
さらに年3回の賞与（期末手当等）があり、年間の受け取り額が1300万円程度です。

私の場合は、政治献金はゼロ。すべてお断りしていたので、この1300万円が、生活費と調査研究の費用、日ごろの政治活動に要する費用、議員として出席する冠婚葬祭の費用、次の選挙のための蓄えになります。

多いようですが少ないような金額でしたｗ

地方議員というのは、専業の人もいれば兼業の人もいます。

私は議員以外の収入もありましたが、議員収入だけの議員も多く、彼らは、けっこう苦しかったのではないかと思います。

現実に、多くの議員の昼食はカップヌードルでした。夕方になると、売れ残りでディスカウントの弁当を買うために役所の売店に走る議員もいました。

地方議員の実態って、こんなもんですｗ


じゃ、議員の給料を減らすのは反対か？というとそうでもありません。

議員は公務員ですが、非常勤特別職公務員です。

ですから、兼業も許されるわけで、他の仕事をしながら議員活動をすればよいのです。


私はかつて、議会で、「議員は非常勤なので、ボーナスは不要だ」と主張して大ヒンシュクをかったことがあります（爆

例えば、サラリーマンが会社を辞めなくても議員活動ができるようなシステムができれば、議員への報酬は半減どころか3分の1にしてもいいのかもしれません。


名古屋の河村たかし市長が議員報酬を半額にしたいのであれば、「議員のあり方」も含めて取り組んでくれればよいのではないかと思います。