「http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331
医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で厚労相 (10月28日)
米国政府がＴＰＰ交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府が「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「９月１６日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。公的医療制度の根幹である薬価の決定方法が交渉対象になる可能性も認めた。」
「西村幸祐さんのツイートから
http://www.twitlonger.com/show/du8rso
TPP問題、長尾たかし民主党議員が告発！医療保険に関する重大な疑惑です。政府と厚労省、外務省を巻きこむスキャンダルかもしれない。
以下、長尾議員からのメッセージです。
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重大な事実が分かった。
国民向けTPP資料には、「公的医療保険制度は（TPP議論の）対象になっていない」と明記していた。
我々議員にも繰り返しそのような説明がなされていた。
医療保険制度自体を交渉するTPPの「金融サービス分野」では議論の対象とはなっていないというもので、
実は別の分野である、「物品市場アクセス分野」で取り上げられる可能性を厚生労働大臣が認めたのだ。
ではこれをいつ認識したのか。
なんと、9月16日に「米国政府が公的医療保険の運用で自由化を求める声明」を、
大臣は外務省を通じて受け取っていたのだ。
受け取っていたじゃぁないかっ!!!!!!
今迄、何十時間とPTで議論してきたことは何だったんだ??
これ迄の議論は、国際協定であるが故、我々も外務省との質疑を中心に行っていた。
きっと、外務省は黙っていたのだろう。
一方の厚生労働省としては、懸念表明をしたかったが其の舞台がなかったと言い訳もしたいのだろうが、
それは許されない。国民を欺くとはこのこと。
違う器を指差しここにはありませんが、こちらに入っていますというものである。
こういうやり取りがPTや委員会で繰り返されるから信用できないのである。
また、薬価決定方法について交渉対象になる可能性について認めた。」
明確な嘘であり背任ですね。TPP賛成派は相変わらず「リカードの比較優位論が～」とか馬鹿なこと言ってますが、あのアホどもには「条約としてどれだけ問題があるか」を考える脳みそもないし、見ようともしないということだけは確かです。
ちなみに今まで反対派が「国民皆保険が解体されるかも知れない！」と危惧していたのが事実だと裏付けされる結果となりました。
BLOGOS（名指しでいいや）とかマスゴミで偉そうに色々と「TPPはそんなに影響ない！」とか「TPPのデメリットなんてメリットに比べればどーたらこーたら」と言ってISD条項やラチェット規定を見て見ぬふりをし、米韓FTAの問題点を無視し、NAFTAでのカナダやメキシコの現状を分析しようともしなかった、自称知識人の方たちはこの問題も無視し相変わらず同じ事を書き続けるでしょう。
そういえば上記に関連してこんな情報も。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11066012679.html
「２０１１年１１月１日、関西テレビ「スーパーニュース アンカー 」の報道で、
「（政府関係者の話によると）野田首相が鹿野農水相と先月だけでも数回極秘会談を行い、鹿野大臣が最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、野田総理がTPP交渉参加をAPECで表明する以降を固めた」
という報道について、鹿野道彦農水大臣が「完全否定」しました。
鹿野大臣「そういう事実（極秘会談）はありません。それから私が交渉参加することを容認したということも、そのような事実はございません」
上記の大誤報と言うか、「ウソ報道」を繰り返し流したのは、フジテレビです。」
そして2つめの重大ニュース。これはTPP反対派にとって若干希望の持てるニュースなのかも知れません。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html
ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」
以下抜粋
「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。
日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。」
どんどんTPP推進論者たちの根拠がいかにあやふやで嘘っぱちだったのか？ということが分かります。
TPPの9カ国は来年夏までの合意を目指しているわけですから、少なくともTPP参加交渉を先延ばしにすれば、TPP反対派としては展望が見えてくるのではないかな？と思っています。
さて、上記で記述したとおり今や政府もマスコミも嘘を平然と流す組織ということがはっきりしました。彼らに対抗するためには情報を収集し、彼らの嘘を暴き、その実態を日本国民が共有するというのが一番だと考えます。
いち素人ブロガーで零細自営業の影響力もまーたくないコテヤンですが、今怒らずしていつ怒る！の心境でこれからも更新していこうかなと。
あ、そ～言えばあと一ヶ月半で…ク◯スマス？西洋のイベントなんぞに興味はないのですよ！（強がり
ちゃんちゃんと。
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