山口なつおは、11月1日午後、国会内で記者会見し、歴史的な円高状況に対して、政府・日銀が行った金融緩和、市場介入では「持続的な効果が見込めるとは思
えない」と指摘。その上で、今週末に開かれる20カ国・地域（G20）首脳会合で「国際的な枠組みの中で一方的な円高を抑制する措置や仕組みを、わが国か
ら提案し、つくる努力をすべきだ」と主張した。また、日本円と中国の人民元の関係についても、「実質的に円が高くなる実態が生じており、適切に是正される必要がある」との認識を表明。日本にとって対中 貿易が大きな割合を占めることから、人民元の切り上げを日本政府として強く働き掛けるべきだとの考えを示すとともに、「場合によっては（韓国の）ウォンも 含めて、日中韓で通貨調整システムをつくる努力も必要ではないか」と力説した。
今年度第3次補正予算案の関連法案で、復興債発行や臨時増税を盛り込んだ政府提出の「財源確保法案」については、民主、自民、公明の3党が復興債の償還財 源の道筋を検討するとしていることから、今後、3党協議で修正する可能性に言及。にもかかわらず、与党側が予算案とともに来週中の衆院採決を求めているこ とに対して、「修正含みの中で採決を打診するのではなく、与党は3党協議を前に進める努力をすべきだ」と述べた。
さらに、政府提出の復興特区法案に、公明党が求めていた条例による法律の「上書き権」が盛り込まれなかったことに関しては、「ここは立法府（国会）に委ねられていると考える余地がある。立法府の議論を通じて、われわれの主張を実現させたい」と強調した。
政府がこの日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を事実上決めたことには、「国民に十分に情報が公表 されず、検討の材料が提供されていない中で、重大な意思決定がなされる政府の進め方には、非常に危うさを感じる」と批判。
同国内で反政府勢力との武力衝突で多数の死者が出ているとの報道もあることから、「PKO参加五原則でいう『停戦の合意』に触れないのかどうか、丁寧な政府の説明が必要だ」と指摘した。