山口なつおは9日午後（日本時間10日早朝）、ニューヨーク市内の国連本部で、国連の潘基文（パン・ギブン）事務総長と会談。党訪米団の上田勇副団長（衆院議員）、遠山清彦秘書長（同）が同席しました。冒頭、訪米団の来訪を歓迎した潘事務総長は、流暢な日本語で、2020年の東京での五輪開催が決定したことに祝意を述べました。 山口なつおは、日本が対国連で世界第２位の財政支援国であることを念頭に「事務総長のリーダーシップでより良い国連事務局をつくってもらいたい」と、幹部職も含めた日本人職員の増員を要望しました。
これに対し、潘事務総長は日本の財政支援に謝意を表明し、2010年のハイチ大地震への緊急援助隊派遣や、南スーダンへの施設部隊派遣など、国連平和維持活動（PKO）での日本の貢献や迅速な対応について言及。「日本は国力に値する支援を、人道分野、平和と安定の分野、開発の分野で行ってきており、高い評価をしている」と述べました。
緊迫するシリア情勢に関して、山口なつおは「化学兵器の使用はいかなる状況でも許されない」と強調し、「日本はシリアの人道状況の改善のために、あらゆる支援を行う意思がある」と述べ、国連とも連携していく考えを示しました。 潘事務総長は「状況は毎日、率直に言えば毎分変わっている」と述べ、さらに「シリアの化学兵器に対して国際的な監視の下に置き、廃棄するのがいいのではないかという構想が出てきた」と話しました。そして「その構想について、ケリー米国務長官、ロシアのラブロフ外相、シリア政府関係者の3者の支援が取り付けられれば、危機の平和的解決ができるのではないかと期待している。軍事的解決は望んでいない」との考えを示しました。
さらに、山口なつおは、潘事務総長が8月にソウルで歴史認識に関して発言したことが、日本の国内外で波紋を広げたことに触れ、「事務総長の発言は大変な影響力がある。そのことをしっかり理解していただき、賢明な判断をしてもらいたい」と指摘。「発言の真意は自ら説明され、理解している。公明党は、今後も日韓関係の改善に努力してい く。事務総長も、その点を認識いただきたい」と述べました。