山口なつおは、10月26日、来日中のインドのマンモハン・シン首相と都内で会談し、日印関係の強化に向け意見交換した。井上義久幹事長、松あきら副代表、遠藤乙彦国際委員長が同席した。会談でシン首相は、「インド国内は、社会的、経済的に大きな変革期を迎えている」と強調し、今後、国内の経済成長と同時に貧困問題の解決に取り組む考えを示した。
その上でシン首相は、この数年間、日本が政府開発援助（ODA）の最大供与国となっていることに感謝の意を表明。「日本から受けた恩恵をさらに幅広い経済関係の強化につなげていきたい」と述べ、貿易や投資などで協力を要請した。
25日に日印両国が合意した経済連携協定（EPA）の締結については、「非常に画期的であり、（両国の）新たな関係をつくる基礎として大きな突破口になる」と期待を寄せた。
これに対し、山口なつおは「近年、両国の戦略的パートナーシップにより、政治や安全保障、経済の連携強化につながってきた」との認識を示すとともに、今回の協定締結を契機に、「経済のさらなる発展に結び付けていきたい」と応じた。
日本のODA支援については、インド国内の基礎的なインフラ（社会基盤）整備に寄与してきた点を指摘し、「その土台を生かし、交通インフラなど都市基盤の整備に日本の技術を応用していくことが重要だ」と述べた。
一方、シン首相は、国内の環境対策においても日本の協力が必要だとして、「再生可能なエネルギーの開発に力を入れたい」と強調。その上で、日本から原子力 発電の技術や機材の供与を受けるための「日印原子力協定」の締結交渉が行われている点を評価するとともに、「（核問題に対する）日本国民の感情はよく理解 している。核不拡散についても約束を履行していきたい」と述べた。
これに対し、山口なつおは、インドが核兵器を保有しながら核拡散防止条約（NPT）に加盟していないことを踏まえ、唯一の被爆国である日本の国民感情に配 慮する必要性を強調。「世界的に核廃絶への機運は高まっており、インドの核不拡散への約束と行動に期待している」と述べた。