大震災が発生して公共交通機関が停止した場合、中央区内では買い物客や観光客など身の寄せどころがない来街者等が多数発生することが想定されています。このような帰宅困難者の安全確保を図るため、東京都帰宅困難者対策条例に基づき、都をはじめ関係機関の連携のもと、事業所等からの一斉帰宅の抑制や利用者保護等の取り組みを推進しています。
中央区では、まちづくり基本条例や市街地再開発事業指導要綱に基づき、帰宅困難者一時滞在施設等の確保に取り組むとともに、一時滞在施設等の施設管理者等が主体となって運営する中央区帰宅困難者支援施設運営協議会（会員数83）の活動支援や事業所防災の普及啓発による地域防災力の強化を図っています。
帰宅困難者一時滞在施設等の確保状況（令和5年12月末現在）
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| 一時滞在施設（屋内） | 一時待機場所（屋外） |
| 施設数 | 31施設 | 21施設 |
| 受入面積（㎡） | 28,288㎡ | 21,035㎡ |
| 収容人数（人） | 17,144人 | 21,035人 |
| 算定方法 | 3.3㎡あたり2人 | 1㎡あたり1人 |
※算定方法は、内閣府「大地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」（平成27年）および「東京都地域防災計画」（令和4年修正）における避難場所の考え方に準じる。
大規模災害が発生した場合、中央区内の帰宅困難者は約34万人となることが想定されています。そのうち事業所等にとどまる方を除いた行き場のない方は5.4万人と見込んでいます。帰宅困難者は行政だけではなく民間事業者の協力により一時滞在施設等で受け入れます。これまで一時滞在施設（屋内）は31施設1.7万人、一時待機場所（屋外）は21施設2.1万人の受入枠を確保してきましたが、屋内収容率は32%にとどまっています。引き続き、一時滞在施設（屋内）の拡大に努めていく必要があります。
これらの施設は建物の安全確認を行い受入可能と判断した後に、東京都の要請を受けて順次開設します。建物の被害等によっては施設を開設ができない場合が考えられます。また、帰宅困難者は一時待機場所（屋外）から一時滞在施設（屋内）に移動していただくことになりますが、施設開設は地震発生から6時間以内となっており、タイムラグが生じることが予想されます。屋内施設の開設までの時間や屋内施設がキャパオーバーの場合、悪天候時の対応など課題が残っています。
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中央区帰宅困難者支援施設運営協議会のご案内
本協議会では、会員の新規加入を随時受け付けています。帰宅困難者対策や事業所防災対策にご関心がありましたら、お気軽に問い合わせ先までご連絡ください。
リーフレット
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/2885/leaflet_20220715.pdf
