令和6年第一回中央区議会定例会において、令和5年度2月補正予算や令和6年度当初予算等が提案されましたのでご報告いたします。
令和5年度2月補正予算
一般会計の補正額は、過去最高の約185億円の増額となりました。歳入においては、特別区税（たばこ税）3億円、特別区交付金（都区財政調整制度）75億円、財産収入（土地売払収入）約154億円などが増額されました。収支状況が改善されることから、基金の取崩しである繰入金約13.9億円を減額しました。財産収入である土地売払収入は、八重洲2丁目中地区再開発に係る転出補償金で、区道のつけかえで得たものです。一方、歳出においては、諸支出金に財産積立金として約230億円を計上しています。このうち、主要4基金に約152億円、首都高速道路地下化等都市整備基金に約77億円を積立てました。土地売払収入の約154億円にあっては、施設整備基金に1/2の約77億円、首都高速道路地下化等都市整備基金に1/2の約77億円を積み立てています。
近年の基金残高においては、市街地再開発事業に伴う区道の権利変換や土地売払収入などの区有財産の売却という特殊要因によって維持しているように感じています。力強い人口増加に伴う納税義務者数や納税義務者一人当たりの納税額が増加する一方で、行政需要や施設需要は拡大しています。施設整備は令和5年度にピークを迎え、令和6年度はひと段落しましたが、今後は既存施設の老朽化に伴う大規模改修など将来にわたる財政負担が予想されます。また、建築資材の高騰や労務費の上昇による工事費の膨張、大規模な自然災害など不測の事態にも備えていく必要があります。
令和5年度末時点における基金残高は約779億円であるのに対し区債残高は約447億円となり、財政的余力は縮小傾向にあることから、将来需要をしっかりと見据えた主要基金の適切な積立を求めています。
首都高速道路地下化等都市整備基金については、令和2年度に首都高速道路日本橋区間地下化事業や周辺のまちづくり、関連する都市基盤等に要する資金を積み立てるために設置されました。日本橋5地区の再開発など民間事業者の負担分を預かる財布としての役割も担っています。基金の原資は、一般会計からの資金繰入（剰余金）を行わず、再開発事業における協力金や区道の改廃に伴う補償金、寄付金などで財源を確保していく方針です。
首都高速道路日本橋区間地下化事業については、総事業費約3,200億円のうち中央区の負担分は約80億円とされ、すでに63億円を拠出しています。今後は、築地川アメニティ整備構想やＫＫ線の再生方針、都心・臨海地域地下鉄新線、八重洲線及び新京橋連結路（地下）の整備などに基金を活用していきます。中央区内で進行している複数の都市基盤整備や都市活性化プロジェクトの早期実現に向けた基金の効率的な運用を期待します。
令和6年度当初予算
一般会計の当初予算は約1,335億円で、晴海地区の施設整備がひと段落したことにより財政規模は3年ぶりに減少しました。歳入においては、特別区民税に一定の伸びが期待できるもののふるさと納税による税の流出拡大、景気の下振れリスク、原材料価格・物価高騰の長期化など今後の財政環境は予断を許さない状況です。
特別区民税の課税標準額の段階別納税義務者数によれば、納税義務者全体に占める所得200万円以下の割合が減少する一方で所得1,000万円超の割合が増加しています。所得700万円超える納税義務者は、平成26年度10,249人（13.4％）から令和5年度22,508人（21.4％）となり、2倍に増加しています。他方で、中央区におけるふるさと納税制度の利用者数および特別区民税に占める寄付金控除額の割合も2倍に増加しています。令和5年度における税の流出額は約33億円に達し、この5年間で2.6倍に拡大しており、抜本的な制度の見直しが不可欠です。因みに、中央区版ふるさと納税については、歌舞伎座や明治座の観劇・食事券が人気とのことです。＃さとふる
予算案の概要 https://www.city.chuo.lg.jp/documents/15419/r6_sankou.pdf
▽令和5年度 各会計補正予算（2月補正）
https://www.city.chuo.lg.jp/a0002/kusei/zaisei/yosan/r5/r5_2hosei.html
▽令和6年度予算編成方針
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/14678/r6yosanhenseihousin.pdf
▽令和6年度当初予算（案）の概要
https://www.city.chuo.lg.jp/a0002/kusei/zaisei/yosan/r6/r6tousyo_press.html