―すべて無償化されるわけではありません―
今年10月から幼児教育・保育の利用料の無償化が始まります。利用料の無償化は、幼児期の教育及び保育の重要性を鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育て家庭の経済的負担を軽減するものです。その対象者は、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までのすべての子どもです。通園送迎費や食材料費、行事費などは、これまで通り保護者負担です。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもとすべての世帯の第3子以降の子どもは、おかずやおやつなどの副食費用が免除されます。また、住民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもは利用料が無償化されます。さらに、子どもが2人以上の世帯の負担軽減措置を継続します。認証保育所については、利用料差額補助5万円/月額を継続します。そもそも無償化の恩恵を受けられるのは、対象となる子どものみです。恩恵のない0-2歳児の待機児童197人（3-5歳児0人）の解消が急がれます。
－無償化に伴う財政的影響は？－
私立保育所にかかる経費は、国1/2、都1/4、区1/4の負担割合です。しかし、公立保育所及び公立幼稚園については、すべて区負担となります。歳入では、保育所利用料収入が年間5億2,600万円、幼稚園保育料収入年間7,500万円減収することが予想されています。無償化対象外である区立保育所給食費収入は、年間5,100万円ほど見込んでいます。歳出は、認可・認証・認可外保育施設にかかる給付補助金等が年間1億4,300万円です。国に対して、幼児教育無償化に係る適切な財政措置を望みます。
▽内閣府 幼児教育・保育の無償化
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html
▽幼児教育・保育の無償化関連資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000361067.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000361066.pdf
▽認証保育所保育料の補助
https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/hoiku/ninsyohoiku/ninsyouhoikusyotouhoikuryou.html
▽関連ブログ