遺留分の算定の基礎となる遺産の範囲は、計算式にすると、
（相続開始時の相続財産）＋（贈与した財産の価額）－（相続債務）
となります。
具体的相続分率を算出する際の算定方法と比較すると、相続人以外への贈与も含む点と、相続債務を控除する点が異なっています。
算入される贈与の範囲は、「相続開始前の１年間にしたもの」に限られます（民法１０３０条前段）。
ただし、１年以上前の贈与でも、契約当事者の双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、算入されます（１０３０条後段）。
４２４条と違って、ここでは常に無償行為が対象になるから、遺留分権利者に損害を与えることという認識があれば足りると解されている。ただ、贈与契約時に遺留分を侵害していることの認識のみならず、将来も遺留分の侵害が続くと予見していたことが必要とされている（大審院判例昭和１１年６月１７日）。
これに対して、生前贈与が相続人に対してなされ、それが特別受益とされる場合は、特別受益者の相続分に関する９０３条が遺留分に準用されている結果（１０４４条）、１年以上前の贈与も全て加算されます。