役立たずの『地方議員』は廃止せよ!!(再掲載)
下の表は私の住む北海道の地方議員の給料一覧である。上位から二十位までを抜き出してみた。ろくな仕事もしてないのに、この高額なのである。
この他に、使い放題の「文書交際費」が国会議員の真似をして月額数十万も入る。
「上のなすこと下も真似る」で全くろくなことを真似ない輩である。これでは全く美味しい仕事で辞められない。
さらに道議会議員はさらに高額で、選挙の際「道議会議員庁舎を新設します」と公約を掲げたものは一人もいなかった。
にもかかわらず当選したらシレッとして、二百億円もする議会新庁舎を作っている。
そして自民党のジジイ議員は「喫煙室を造れ」と、このご時世に勝手な熱を吹いている。議会と対立を恐れる弱腰の鈴木知事は反対のポーズだけは示したが、結局室内喫煙所設置を容認した。
私も煙草は吸うが、外で「携帯灰皿」持参で人中では吸わない。爺さん連中、吸いたければ「外で吸え」と知事が言えばよい。
こういう道義や市議の特権を取り上げ、その予算を福祉政策や住民サービスに回すべきではないか。全国規模で断行すれば十兆単位の金が浮く。
これは国会議員にも当てはまり、二院制を廃止し、議員は200人で沢山。
選挙制度も改革し、質の悪い議員や、世襲議員の廃止も視野に、大改革を断行すべきである。
さて、いま地方議員のなり手不足が深刻化しているという。総務省「地方議会・議員に関する研究会」の報告書によると、前回（2015年）の統一地方選における無投票当選者数の割合は、都道府県議選が21.9％で過去最高となり、町村議選が21.8％で過去2番目に高かった。
朝日新聞のアンケートでは、全国の都道府県・市区町村1788議会のうち、議員のなり手不足が「課題」と答えた議会は38％の678議会に上った。
また、日本経済新聞（1月28日付）は、過疎化や高齢化に直面する小規模自治体の議会選挙では立候補者が定数に届かない定数割れが頻発し、補選でも立候補者がゼロという事態が出始めた、と報じている。
このため、無投票や定数割れを避けようと、定数を減らす動きや議員報酬を増やす動きが出ている。
さらに、自治体との請負契約がある企業役員との兼業や公務員との兼職を禁じる地方自治法の規定が立候補を阻む一因として、緩和を求める声が高まっているという。
だが、この問題はゼロベースで考えるべきである。すなわち、なり手不足の問題以前に「そもそも地方議会は必要なのか？」と問うべきだと思うのだ。
日本の場合、地方議会にはたいした役割がないのが現状である。
普通、議会は法律を作るところだが、日本の地方議会は法律を作れない。憲法第8章「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、
法律の範囲内で条例を制定することができる」（第94条）により、国が定めた法律の範囲内で、地域の問題や実情に沿った「条例」を作ることしかできないのだ。
つまり、立法府ではなく「条例府」なのである。
そういう極めて限られた裁量権しかないのだから、その仕事はさほど意味がないし、面白くもない。だから過去に地方自治体で議会と行政府が対立したケースは、
首長の失言、不倫、パワハラ、セクハラ、不適切な公用車の利用や飲食費などの支出といった低俗な問題ばかりで、条例の立案や制定でもめたという話は寡聞にして知らない。
結局、地方議会で議論されている問題の多くは、土木、建設、電気工事などをはじめとする公共事業に関するもので、平たく言えば、そこに予算をいくらつけるか、
ということである。このため、多くの議員がその利権にまみれることになり、行政府の職員は、そういう議員たちの“急所”を握って利権を配分している。
自分たちの仕事や首長が提案する予算案、条例案にいちゃもんをつけさせないためである。
その結果、議会は行政府の意向通りに運営され、どこの地方自治体でも議員提案の条例案は極めて少なく、その一方で首長提案の議案はほとんどすべて原案通り可決されている。
つまり、地方自治体は事実上、首長と役人が運営しているわけで、地方議会は政策提案機能はもとより、行政府に対するチェック機能さえ持ち合わせていないのだ。
以下に私の私的体験を記しておく。
数年前、北海道の中核都市の市会議員の選挙参謀を(浮世の義理で請われた)したことがある。全国的に名の知れた労組の「組織内候補」だったが、その市では400票で当選できた楽な選挙だった。
その男は当選後、何をしていたかと言えば、労組の事務所へ毎日通い、組合員の面倒を見て、市議会にはめったに出ない。
そして、市議の特権で市役所の土木課から「市内道路工事予定書」を入手し、工事場所に出向いては「市議の〇〇ですが、この区画の工事をやらせてますのでお騒がせしますがよろしく」と、あたかも、自分の力で工事をやらせている如く顔を売って歩いていた。
これは、この男と一杯飲んだ時の彼の話である。組織内候補は一期四年で、次の候補に順繰り市議の座を譲る決まりなのである。
だから彼は「こんな美味しい仕事を一期で辞めたくない」従って、組織票を頼らずとも、二期、三期と市議を続けるため、架空の実績づくりを考えたわけである。こんなパフォーマンスに騙される市民も結構いて、彼は三期も続けて市議をやり、年金資格を付けて現在は悠々自適で老後を謳歌している。
上は国会議員から、下は村会議員まで、こんな国民の生き血を吸って楽な生活をしている人間をのさばらせては国が亡ぶ。
だから、こんな地方議会は文字通り“無用の長物”であり、税金の無駄以外の何物でもない。
地方議会に代わる仕組みを作るとすれば、住民代表によるオンブズマン（行政監察官）機関だ。地方自治体は首長と役人がいれば運営できるわけだから、行政府がきちんと仕事をしているかどうか、
“悪さ”をしていないかどうかを第三者が監視する機能さえあればよいのである。そのメンバーは、裁判員制度のように住民がランダム抽選の輪番制・日当制で務めればよい。
希望者を募ると、手を挙げるのは利権絡みの人間ばかりになってしまうからだ。
総務省の研究会も昨年、よく似た新たな地方議会制度の仕組みを提言している。少数の専業議員と裁判員のように無作為で選ばれた住民で構成する「集中専門型議会」というもので、
そのほかに兼業・兼職議員中心の「多数参画型議会」と現行制度の三つから選択可能にする。現行制度を維持するか、新制度のいずれを選ぶかは自治体の判断に委ね、条例で定めるようにするという内容だ。
しかし、この提言が実現したとしても、地方議員が自分たちの“失業”につながる「集中専門型議会」の選択に賛成するはずがないだろう。
本来、私が提唱している道州制であれば、それぞれの道州に立法権があるから、地方に根ざした問題への対応策は独自の法律を作って自分たちで決めることができる。
各地方が中央集権の軛から脱し、世界中から人、企業、カネ、情報を呼び込んで繁栄するための仕掛けを作ることも可能になる。地方議員選挙では無投票や定員割れが起きた地方自治体は、改めて議会の存在意義を問うべきである。