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【以下、リンク先より本文転載】
私は2009年に韓国国籍から日本国籍に変わった日本籍の在日コリアンです。年齢は58歳ですが、今まで選挙は国政、地方選挙あわせて7回しか行ったことがありません。日本国籍を取った大きな理由は参政権でした。どれだけ日本に長く住んでいても、外国籍住民は自分たちのことを決めたり改善したりするときに自分の力ではそれができず、他の人にそれをお願いするしかない立場です。自分たちのことは自分たちで決めたい、そんな人間としての当然の気持ちに従い、私は日本国籍の取得に踏み切りました。
「他の外国人もみんな日本国籍を取ればいいじゃないか」という意見も聞きます。
国籍を変えるってそんなにカンタンだと思いますか？日本国籍を取得するためにはたいへん多くの条件をクリアしなければなりません。高いハードルがあるのです。それに人間にとって国籍とはアイデンティティの一つだと感じている人も多いのです。そういう人にとっては国籍を変えるとは自分のアイデンティティを捨て去るに等しいと感じる人も少なくありません。
日本は現在、日本国籍を取得することは同時に「日本人的になること」を求める社会です。それぞれの人たちの民族や文化的特色は捨てて「日本人的になること」を求めることになっています。しかしそうした考え方はもはや時代にそぐわないと言わざるを得ません。「日本人であること」と「多様な文化を持ち続けること」は両立する、これからの日本はそうした社会をめざしていかなければならないのではないでしょうか。
「外国人は税金を払っていないんだから、権利がなくて当然だ」という人もいます。
それはまちがいです。納税の義務をはじめ、外国籍住民であることで免除される義務は一つもありません。外国籍住民に義務だけではなく権利も認めていくのでなければ不公平です。日本社会のいろいろな現場で、すでに外国籍住民は必要不可欠な存在です。私たちは、日本人がしなくなった仕事やしたがらない仕事を外国籍住民に押しつけるだけではなく、外国籍住民にとっても進路や職業や生活の選択の幅を主体的に広げていくような、そうした社会にしていかなければいけないのではないでしょうか。
外国籍住民の永住資格申請要件「５年以内の居住歴」を求めます。
外国籍住民が日本の永住資格を申請するためには日本での原則10年以上の居住歴が必要です。しかし10年という時間はあまりに長すぎます。私たちは「居住歴5年以内」への変更を求めます。
「自分たちのことは、自分たちで決めたい」
この「自治」を求める気持ちは日本人も外国籍住民も同じです。近年、「多文化共生」が叫ばれています。外国籍住民は「制度や法律、規則を守る/守らされるだけの存在」から「制度や法律、規則をつくる存在」へ、「ともに社会をつくっていく存在」へと変わっていく必要があります。外国籍住民を「してもらう存在」から「みずから決定し行動する存在」へ。それこそがダイバーシティであり、多文化共生のめざす姿なのです！
