退職後の転職活動について

転職を決心し、退職後に転職活動を行う場合、少なくとも「どういった職に絞り込んで転職活動をしてゆくのか」というところまでは決めておくべきでしょう。

退職後でしたら、情報収集のほか、就職活動にかける時間は自由にとることができます。

しかし、何ヶ月も期間があいてしまうと、企業側が「なぜそんなに長く職に就かないでいるのか」と、疑問を感じることがあります。当人も、あまり長引くと意思が続かなくなってくる恐れがありますし、経済的な心配もでてくるでしょう。できれば、退職後３ヶ月以内に次の職を決めたいところです。

そのためには、やはり、自分の目指す業界、業務内容といったものを、退職する前にしっかりと決めておく必要があります。



退職した後なら、入社日の心配をすることがありませんし、即戦力を求める企業側にとってもメリットとなります。自分がどういった仕事をしてきたか、どれだけ会社に貢献できるか、といった面をアピールすると良いと思います。



退職後に転職活動をした場合、ほとんどの面接で「なぜ前の会社を辞めたのですか？」といった質問をされます。前の会社の悪口や不満を理由にするのは厳禁ですし、企業側にも「ここに来ても、皆とうまくやっていけないだろう」という印象を与えます。



面接で問われることは、退職した理由そのものより、「いかに前向きに物事をとらえて、処理してゆく能力があるか」と「周囲と協力して仕事をやっていける人間か」という点です。

退職日までの準備について

退職にあたって何よりも大切なことは、円満に退職することです。

円満退職に向けて、計画的に準備をすすめてください。

●退職までの流れと、ポイントをいくつか挙げますので、参考にしてください。

　　①意思表示

　　・まず家族と話し合い、理解を得ます。　

　　・酒の席でうっかり「辞める」などと口にしない。噂が先行することは円満な退職に支障をきたします。

　　・出来るだけ早く、忙しい時期を避けるようにします。

②相談

　　・直属の上司に相談します。

　　・一方的に退職を告げるのではなく、相手が納得するまで話し合をします。

　　・一度言い出したことは途中で変更せず、最後まで意志を貫いてください。

③退職願（退職届）の提出

　　・直属の上司に提出します

　　・退職の理由は一身上の都合とし、詳細を書く必要はありません。

　　・基本的な退職願の書式に従って、丁寧に書きます。会社指定のものがあれば、そちらを使用します。

④引き継ぎ

　　・スケジュールを組み、引き継ぎ内容は文書にして残します。

　　・退職後の連絡先を、後任者と上司に伝えておきます。

⑤得意先への挨拶まわり

　　・会社の意向に沿って行います。

　　・得意先で退職理由を聞かれても具体的なことは答えず、一般的な理由としておきます。

　　・後任者を紹介し、今後の取引に不安を持たれないように配慮します。

⑥挨拶状

　　・取引先やお世話になった方々への挨拶状を用意します。

　　・退職日の前後に発送できるようにします。

　　・印刷の文面だけではなく、一言、手書きの言葉を入れるようにします。

円満退職するためのポイントは、「どうせ辞めるんだから…」という考え方を決してしないことです。

退職の意思表示をしてから退職日までの間、通常の業務に加えて引き継ぎ等をするため、かなり忙しくなると思います。それでも、自分が退職後の仕事がスムーズにすすめられるようすることが大切です。

退職時の誓約書とは

退職後の独立・起業について
退職後の転職活動について
在職中の転職活動について
退職後に必要な手続きについて
退職金の計算と税金について
退職関連の法律について
記念品の選び方とマナー
退職と有給休暇について
退職後の離婚について
退職時の誓約書とは

退職後の独立・起業について

昔から「一国一城の主」となることは、サラリーマンの夢とも言われています。
皆さんの中にも勤めている会社を退職して、独立開業を考えている方もいると思います。

転職の場合、今まで培った業務経験をいかしてさらなるステップアップをめざすのですが、それは今まで通り「自分が会社に勤める」というかたちです。
でも、独立開業となると、「自分が会社を経営する」わけですから、業務経験とは別に「経営能力」が必要になります。

そのためにはまず、勤めていたときと独立したあとで、保険や税金がどのように変わるのか、よく確認しておく必要があります。
今までの社会保険料には会社負担分がありましたが、今度は全額自己負担となり、補償の内容も変わってきます。
税金に関しても、会社がまとめて行っていた確定申告を自分でやらなくてはいけません。税理士や会計士に依頼するにしても、それまでの流れをしっかりと把握しておきましょう。
さらに従業員を雇う場合、会社に勤める側から、人を使う側にかわります。配慮を忘れないことと、関連のあるさまざまな法律を知っておいた方が良いでしょう。

もし、今まで勤めていた会社と同業の独立開業だとしたら、「退職後の競合避止義務」に触れていないかどうか注意しましょう。
退職時に書いた誓約書に期間や業種などが規定されていて、それが裁判所で有効と認められれば、場合によっては賠償金請求の対象となります。また、大勢の部下をひきぬいて同業会社を起こすことも、同様に対象となります。

独立開業をめざして退職するときには、特に円満退職を心がけたいものです。
今までの時間の中で築き上げた人間関係は、かけがえのないものですから、大切にしましょう。

在職中の転職活動について

円満に退職するためには、退職までに数ヶ月の時間の余裕を持ち、しっかりと引き継ぎなどの業務を行う必要があります。
しかし、在職中に転職活動を行った人の大部分が、「時間が無い」「転職先との時間の調整がつかない」といった悩みを抱えています。

在職中に仕事をこなしながら職探しをする時、ネックになるのが「時間がないこと」なのです。
情報収集からはじまって、応募や面接への準備には、思いのほか時間とパワーを要するものです。
面接まで持ちこんでも、在職中の仕事と調整ができずに、行けなくなる心配もあります。
もし内定をもらった後、退職の手続きがスムーズにいかないと、在職中の会社と転職先、両方に迷惑をかけることにもなりかねません。在職中の転職活動は、いかに時間を管理するかということが、最も大切なことと言えます。

在職中なら収入が途絶えることが無く、安心して職探しができる、というメリットもありますが、だからといってダラダラと長引かせるのも良くありません。
目標を決め、計画的に行動しましょう。

在職中に面接を受けると、たいてい聞かれるのが「転職の理由」です。リストラなどの仕方がない理由の場合はともかく、現在の職を辞めて新しい会社で仕事をしたいとなれば、相手が納得できるような理由が必要です。転職活動は、職務経験をいかしてさらなるステップアップを目指すという、前向きな姿勢で臨みましょう。自分をアピールするためには、企業の事業内容等をよく研究しておくことが大切です。