会社を退職すると、各保険、税金の面で必ず行わなければならない手続きがあります。
会社に退職の意思を告げると、担当者（主に総務や庶務）が必要な書類を用意してくれます。
退職当日に、「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「健康保険被保険者資格喪失確認通知書」、
退職後に郵送などで「源泉徴収票」「離職票」を受け取ります。
◆退職してすぐに新たな会社に就職する場合は…
・「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「源泉徴収票」の３つを、就職先の担当者へ提出します。
もとの会社から退職金を支給されたときも、就職先の担当へ申告書類を提出する必要があります。
◆就職先が未だ決まっていない場合は…
・「離職票」をハローワークに提出して、失業給付の受給手続きをとります。
離職票は、退職日の翌日から10日以内に会社から交付されることになっていますので、
届かないときには問い合せをしましょう。
・退職翌日から14日以内に、市町村の役所で国民年金への加入手続きをとります。
その際、「年金手帳」が必要です。
・国民健康保険の資格を取得するには、退職の時に発行された「健康保険被保険者資格
喪失確認通知書」を持ち、退職翌日から14日以内に市町村の役所へ行きます。
在職中の保険を、個人で継続して使用する場合は、退職後20日以内に管轄の社会保険
事務所で手続きをとります。
事業主負担分がなくなりますので、保険料は全額自己負担となります。
・退職金を受け取ったら、もとの会社の担当課へ申告書類を提出します。
・確定申告をする際、「源泉徴収票」が必要になります。大切に保管しましょう。
「退職金」は、会社に貢献して働いてきたことに対して支払われる報酬です。
法的には必ず支払わなければならないというものではありません。退職金については各会社によって扱いが異なりますので、まず、就業規則に記された内容をよく確認することです。
・一般的な退職金の算出方法は、【退職時の基本給】に【勤続年数別係数】を掛け合わせたものに、
自己退職・会社都合退職・解雇などの退職理由の係数が加わります。
退職時の基本給が計算の元になるので、長く勤めた人は金額が高くなります。
・初めから勤続年数ごとに決められた金額を一覧表にしてある会社もあります。
最もわかりやすいものですが、勤続年数のみで計算されているので、仕事の内容や個人の能力が
反映されにくいかたちになっています。
・上記２つは終身雇用を前提にしている場合が多いのですが、近年では勤続年数に加えて、「本人が
どれだけ会社に貢献したか」ということを計算に入れて算出する会社も増えてきました。
計算方法がたいへん複雑になりますが、個人の能力が最も表れる退職金の計算方法です。
退職時に支払われるのが最も多いのですが、退職金を分割して月々の給与等に上乗せして支払う「前払い制度」の会社もあります。これから転職もありうる若い世代には違和感のない制度のようですが、退職した後の備えも考えて、利用方法を考えたいものです。
退職金は、長年の労をねぎらうとともに、これからの生活資金とする意味も含まれるので、控除額が大きくなっています。
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した時点で、所得税と住民税が源泉徴収されていますので、原則的に確定申告の必要はありませんが、他に所得があった場合は確定申告をしなければなりません。
法的には必ず支払わなければならないというものではありません。退職金については各会社によって扱いが異なりますので、まず、就業規則に記された内容をよく確認することです。
・一般的な退職金の算出方法は、【退職時の基本給】に【勤続年数別係数】を掛け合わせたものに、
自己退職・会社都合退職・解雇などの退職理由の係数が加わります。
退職時の基本給が計算の元になるので、長く勤めた人は金額が高くなります。
・初めから勤続年数ごとに決められた金額を一覧表にしてある会社もあります。
最もわかりやすいものですが、勤続年数のみで計算されているので、仕事の内容や個人の能力が
反映されにくいかたちになっています。
・上記２つは終身雇用を前提にしている場合が多いのですが、近年では勤続年数に加えて、「本人が
どれだけ会社に貢献したか」ということを計算に入れて算出する会社も増えてきました。
計算方法がたいへん複雑になりますが、個人の能力が最も表れる退職金の計算方法です。
退職時に支払われるのが最も多いのですが、退職金を分割して月々の給与等に上乗せして支払う「前払い制度」の会社もあります。これから転職もありうる若い世代には違和感のない制度のようですが、退職した後の備えも考えて、利用方法を考えたいものです。
退職金は、長年の労をねぎらうとともに、これからの生活資金とする意味も含まれるので、控除額が大きくなっています。
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した時点で、所得税と住民税が源泉徴収されていますので、原則的に確定申告の必要はありませんが、他に所得があった場合は確定申告をしなければなりません。
円満に退職の日を迎えられることができれば、新たな人生に向かって、気持ちよくスタートすることが出来ます。ですが、退職に関して何らかのトラブルが発生する場合もあります。
そういったトラブルを防ぐために、労働者を保護することを目的とした法律がいくつかあります。
・「退職願を提出したのに上司から拒否された」あるいは「日付の変更を指示された」場合、
≪民法≫の定めるところにより、そういった指示に従うことはありませんし、退職願に書かれた
退職予定日が規定された日付以前のものであれば、退職願の受け取りを拒否されたとしても
退職することができます。
ただし、日付の変更を話し合いによって合意する場合、交換条件として「会社都合退職」として、
失業手当の３ヶ月間の給付制限をなくすこともあるようです。
・女性の労働者に対して、結婚したら会社を辞めるようすすめたり、産休をとったことにより
解雇したりするなど、男性と差別するような取り扱いは、≪男女雇用機会均等法≫により
禁じられています。
・育児だけでなく、介護のために休業を申し出た場合も、≪育児・介護休業法≫により、解雇その他の
不利益な扱いをしてはならない、と定められています。
・万が一、会社側から解雇を言い渡された場合でも、解雇理由が合理的ではないと判断されれば、
≪労働基準法≫により無効となります。
また、30日前に解雇の予告をしなかった使用者は、30日分以上の平均賃金を支払うことになります。
こういった労働者と使用者の間のトラブルは、労働基準監督署に相談するようになりますが、その前にインターネットの相談サイト等を利用して、確認してみると良いと思います。
そういったトラブルを防ぐために、労働者を保護することを目的とした法律がいくつかあります。
・「退職願を提出したのに上司から拒否された」あるいは「日付の変更を指示された」場合、
≪民法≫の定めるところにより、そういった指示に従うことはありませんし、退職願に書かれた
退職予定日が規定された日付以前のものであれば、退職願の受け取りを拒否されたとしても
退職することができます。
ただし、日付の変更を話し合いによって合意する場合、交換条件として「会社都合退職」として、
失業手当の３ヶ月間の給付制限をなくすこともあるようです。
・女性の労働者に対して、結婚したら会社を辞めるようすすめたり、産休をとったことにより
解雇したりするなど、男性と差別するような取り扱いは、≪男女雇用機会均等法≫により
禁じられています。
・育児だけでなく、介護のために休業を申し出た場合も、≪育児・介護休業法≫により、解雇その他の
不利益な扱いをしてはならない、と定められています。
・万が一、会社側から解雇を言い渡された場合でも、解雇理由が合理的ではないと判断されれば、
≪労働基準法≫により無効となります。
また、30日前に解雇の予告をしなかった使用者は、30日分以上の平均賃金を支払うことになります。
こういった労働者と使用者の間のトラブルは、労働基準監督署に相談するようになりますが、その前にインターネットの相談サイト等を利用して、確認してみると良いと思います。
退職記念品は、今まで会社に貢献してくれて有り難う、という感謝とねぎらいの気持ちをこめて、通常、職場の同僚等が合同で贈ります。
退職の記念として品物を贈る場合、のし紙の表書きは「御引退記念」「御退職御祝」とするのが一般的です。
どんな物を贈ろうか、というのは一番なやむところですが、選ぶほうも贈られるほうも楽しいものです。本人の趣味がわかっている場合、退職後ゆっくりと趣味を楽しめるような、関連する品物を贈ると喜ばれると思います。特に趣味を持っていないという方には、お食事券や旅行券など、ご家族も一緒に楽しめるものをおすすめします。
また、腕時計は退職の記念品として定番です。裏面に名前などを刻印するとさらに思い出になると思います。
贈る時期ですが、腕時計や券などの持ち歩きにさしつかえない物でしたら、退職当日で良いと思います。送別会などの日に、先に渡しても良いでしょう。
もし、大きな物を贈る場合は、当日は目録にして、品物は宅配するなどの配慮をしましょう。
また、日本人は縁起をかつぐ傾向がありますから、退職記念には避けたい品物があります。
櫛（クシ）は、「苦と死」を連想させますから、いくら美しい櫛でも避けた方が無難です。日本茶も、香典返しの品によく使われるので、お葬式を連想させてしまいます。もし、お茶好きな人でしたら、しゃれた湯呑み茶碗を贈ってみてはいかがでしょうか？また、いつも片仮名でハンカチと書いているので気がつきませんが、漢字では「手巾」＝てぎれ＝手切れとなってしまいます。
退職当日、大きな花束を贈られて「花を持って歩くのは照れる」という男性もいますが、今まで支えてくれた奥様へのプレゼント、として贈るのも良いでしょう。
職場の皆からの、寄せ書きや、思い出の写真などは、お金にかえられない良い記念になると思います。
退職の記念として品物を贈る場合、のし紙の表書きは「御引退記念」「御退職御祝」とするのが一般的です。
どんな物を贈ろうか、というのは一番なやむところですが、選ぶほうも贈られるほうも楽しいものです。本人の趣味がわかっている場合、退職後ゆっくりと趣味を楽しめるような、関連する品物を贈ると喜ばれると思います。特に趣味を持っていないという方には、お食事券や旅行券など、ご家族も一緒に楽しめるものをおすすめします。
また、腕時計は退職の記念品として定番です。裏面に名前などを刻印するとさらに思い出になると思います。
贈る時期ですが、腕時計や券などの持ち歩きにさしつかえない物でしたら、退職当日で良いと思います。送別会などの日に、先に渡しても良いでしょう。
もし、大きな物を贈る場合は、当日は目録にして、品物は宅配するなどの配慮をしましょう。
また、日本人は縁起をかつぐ傾向がありますから、退職記念には避けたい品物があります。
櫛（クシ）は、「苦と死」を連想させますから、いくら美しい櫛でも避けた方が無難です。日本茶も、香典返しの品によく使われるので、お葬式を連想させてしまいます。もし、お茶好きな人でしたら、しゃれた湯呑み茶碗を贈ってみてはいかがでしょうか？また、いつも片仮名でハンカチと書いているので気がつきませんが、漢字では「手巾」＝てぎれ＝手切れとなってしまいます。
退職当日、大きな花束を贈られて「花を持って歩くのは照れる」という男性もいますが、今まで支えてくれた奥様へのプレゼント、として贈るのも良いでしょう。
職場の皆からの、寄せ書きや、思い出の写真などは、お金にかえられない良い記念になると思います。
労働者は、労動基準法によって有給休暇を取得することを認められています。
では退職の際、取得せずに残されたままの有給休暇を、どのように取り扱っているのでしょうか？
余裕を持って退職の手続きを行い、引き継ぎも完全に済ませた場合、退職日までの間に有給休暇を消化することもあると思います。
ですが、平均して退職願を提出するのは１ヶ月前ですので、手続きや引き継ぎ等で、なかなか有給休暇の消化までは至らないようです。
そういった場合、「有給休暇の買取」という方法もあります。
本来、有給休暇を買い取ることは労働基準法で禁じられていますが、退職の場合は認められています。
ただし、認められてはいますが、会社が必ずしも買取らなければならない、という義務もありません。そのため、「有給休暇の買取」については、各会社によって対応がかなり異なるようです。
買取をしている会社での金額は、１日あたりの賃金×有給休暇の日数として算出している所が多いようです。
逆に、買取はいっさい行わず、退職日までに消化させる会社もあります。
残された有給休暇の取得については、退職することが決定した後に申請すれば、退職日までの間にとることができます。
会社側には「有給休暇の時期変更権」がありますが、これは「休暇を取る日を他の日に変更してもらう」といった形になりますので、休暇取得そのものを拒否することは出来ません。
もし、会社に拒否された場合の相談先は、労働基準監督署となります。
では退職の際、取得せずに残されたままの有給休暇を、どのように取り扱っているのでしょうか？
余裕を持って退職の手続きを行い、引き継ぎも完全に済ませた場合、退職日までの間に有給休暇を消化することもあると思います。
ですが、平均して退職願を提出するのは１ヶ月前ですので、手続きや引き継ぎ等で、なかなか有給休暇の消化までは至らないようです。
そういった場合、「有給休暇の買取」という方法もあります。
本来、有給休暇を買い取ることは労働基準法で禁じられていますが、退職の場合は認められています。
ただし、認められてはいますが、会社が必ずしも買取らなければならない、という義務もありません。そのため、「有給休暇の買取」については、各会社によって対応がかなり異なるようです。
買取をしている会社での金額は、１日あたりの賃金×有給休暇の日数として算出している所が多いようです。
逆に、買取はいっさい行わず、退職日までに消化させる会社もあります。
残された有給休暇の取得については、退職することが決定した後に申請すれば、退職日までの間にとることができます。
会社側には「有給休暇の時期変更権」がありますが、これは「休暇を取る日を他の日に変更してもらう」といった形になりますので、休暇取得そのものを拒否することは出来ません。
もし、会社に拒否された場合の相談先は、労働基準監督署となります。