放射性希ガスが増加傾向 10年前の約2倍に 観測地点は国内6カ所

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

放射性希ガスが増加傾向　10年前の約2倍に
気象研の観測で判明

【名古屋】

使用済みの核燃料再処理工場で発生する気体状の核分裂生成物（放射性希ガス）クリプトン85の大気中の濃度が増え続け、10年前の約2倍に達していることが、気象庁気象研究所の観測で分かり7日、名古屋市で開会中の気象学会で発表された。同研究所地球化学部の杉村行勇・研究室長は「量はごくわずかだが、半減期が10年と長く、確実に環境中の放射能レベルを上げていくので、再処理段階で対策が必要」と指摘している。

発表によると、観測地点は札幌、福岡など国内6カ所。これに米国、フランスのデータを加えた。その結果、北半球の現在のクリプトン85濃度は、大気1立方メートル中、24ピコキュリー（1ピコキュリーは1兆分の1キュリー）。南半球のデータは16ピコキュリーで、いずれも10年前の約2倍になっている。

商業用原子炉の再処理施設は、西ドイツ、フランス、英国、動力炉・核燃料開発事業団東海再処理工場（東海村）の北半球4カ国で操業中のほか、青森県・六ケ所村で、日本初の商業用再処理工場の建設準備作業が進められている。

東海工場では昭和60年度に28万キュリーのクリプトン85が気体廃棄物として放出された。

観測結果について、杉村室長は「再処理施設の増加だけではクリプトン濃度の増加率が高すぎる。2割ぐらいは軍用のプルトニウム回収施設からの放出が含まれているはず」と分析している。

また、人体影響について放射線医学総合研究所の阿部史朗・環境衛生第一研究室長は「現在の濃度を被ばく線量に換算すると年間0.005ミリレム程度で、許容線量の年500ミリレムからみて無視してよいレベル」としている。

回収技術を開発中

動力炉・核燃料開発事業団安全部の三浦信・次長の話　現在はそのまま放出しているが、放射能は微量でも好ましいことではないので、回収技術の開発を進めている段階だ。
超低温で液化して回収する技術はコストとの兼ね合いが難しく、各国とも苦労しているが、日本では1990年代の実現を目指している。

クリプトン85とは

原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理して、ウランとプルトニウムを抽出する過程で発生する気体状の核分裂生成物。半減期は10.7年でベータ線、ガンマ線を出す。呼吸しても排出され、臓器に取り込まれることはない。マイナス約153度以下では液体状になるため、日本をはじめ各国が極低温状態にして回収する技術を研究中。

（茨城新聞 1986/11/08）

作業ミス、あわや核爆発 米のプルトニウム工場 操業停止

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

作業ミス、あわや核爆発　米のプルトニウム工場　操業停止

【ワシントン10日共同】

米ワシントン州リッチランドにある米政府の再処理施設で先月末、核爆発の危険に発展しかねない作業ミスがあり、エネルギー省が操業停止を命じたことが10日明らかになった。

この施設は、同省所管のハンフォード再処理施設で、核兵器用プルトニウムを生産している。事故が起きたのは9月29日。再処理工場でウランと分離されたプルトニウム溶液を貯蔵タンクに送り込む際、作業員のミスにより既にプルトニウム溶液で満たされているタンクに流し込んでしまった。

プルトニウムは、一定の濃度以上になると臨界と呼ばれる核分裂反応が自然に続く状態になる。放置しておけば核爆発の危険が生じるため、プルトニウムを扱う施設ではプルトニウムが一定の濃度以上にならないよう厳しい基準が定められている。

エネルギー省によると、安全基準を超すプルトニウムがタンクに送り込まれたが、作業員が途中で気が付き作業を中止したため大事には至らなかった。
しかし、この事故は、5段階ある危険度ランクの4（最悪は5）に相当する重大なミス。運転停止期間は、運転を委託されているロックウェル・ハンフォード・オペレーションズ社が、事故防止対策を同省に提出するまで続くとみられる。

（日本経済新聞 1986/10/11）

米のプルトニウム工場 核爆発の寸前に 操業停止命令

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

米のプルトニウム工場　核爆発の寸前に　操業停止命令

【ワシントン10日＝浅海特派員】

アメリカ・エネルギー省は10日までに、ワシントン州リッチランドのハンフォード原子力センターの2つのプルトニウム生産工場に対し、無期限の操業停止を命じた。作業員のミスから、液体プルトニウムが許容量以上に貯蔵タンクにたまり、核分裂の連鎖反応によって核爆発を引き起こしかねない状況が、先月末に発生した事実を重視したため。10日付の米紙ワシントン・ポストが報じたもので、米政府所管の核施設に対する操業停止命令は初めて。

同センターは、アメリカの核兵器用プルトニウムの大半を製造する連邦政府の施設。この中では、ウラニウムの鉱石をいったん、液体プルトニウムに精製、さらに、固体プルトニウムに加工するが、先月29日、液体プルトニウムを一時的に貯蔵するタンクに、許容量以上の液体プルトニウムが流れ込む寸前、という事態が発生した。

これは、同タンクに、すでに、相当量の液体プルトニウムが貯蔵されているにもかかわらず、作業員が、バルブを締め忘れたため。

幸い、寸前になって、監督官が気づき、事故は未然に防止されたが、「きわめて、危険な状態だった」（同センターのスポークスマン、マイク・タルボット氏）ことは確か。事実、今回のミスは、エネルギー省が定めた5段階の規則違反で、5を「最も重大」とすれば、4に相当するもの。操業が再開されるまでには、最低1か月は要する見込み。

また、今回、事故が発生した工場は、原子炉そのものに直結してはいないが、エネルギー省は、事故直後、同センター内の原子炉を点検、安全性を確認している。
今回の事故は、作業員のミスが原因だっただけに、今後、原子力施設における労務管理のあり方などが、問題になるのは必至。ただ、日本の場合、在米科学関係筋は、「日本ではとても考えられないこと」と、語っている。

（読売新聞 1986/10/11）

放射能漏れ今も ソ連原発

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

放射能漏れ今も　ソ連原発

ソ連共産党機関誌「プラウダ」は2日、去る4月26日に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所の4号炉からは、現在も「多量」の放射性物質が漏出していると報じた。同国の高名な科学者ワレリー・レガソフ氏は先月21日、「放射能を帯びたチリ」が炉内から流れ出ており、炉全体が「完全に密封」されるまでこうした汚染が続こうと述べていた。

「プラウダ」はその一方で、政府の事故調査結果を引用しながら、原発地域から退避した13万5000人の住民の大半は、「一時的」に帰宅できようと述べている。
事故発生後、チェルノブイリ原発から半径30キロ以内が危険地域に指定され、61の町村の住民が避難している。〔AFP時事〕

（東京新聞 1986/09/04）

ソ連原発事故 瞬時に燃料棒破裂 炉心爆発誘う

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

ソ連原発事故　瞬時に燃料棒破裂　炉心爆発誘う
西側代表団新事実明かす

【ウィーン27日＝友清特派員】

ソ連原発事故に関する国際原子力機関（IAEA）の専門家会議に出席している西側代表団筋によると27日、ソ連代表団は事故の詳しい解析結果から、炉心溶融が起こる間もなく、燃料棒が連鎖反応の急激な拡大で高温になり破裂、これが炉心の水蒸気爆発と放射能放出につながった、という経過を明らかにした。燃料棒破裂は出力の異常上昇の4秒後という短時間に起こっており、いったん破裂への反応が進み出すと、手がつけられない事態となった。これまで原子炉の放射能大量放出事故には、炉心溶融が前提とされていたが、燃料棒の破裂は、これまでの事故想定にはなく、死の灰の大量放出でも新現象が起こった、とみられている。

ソ連によると、事故炉は、4月26日の午前1時23分40秒から出力が急激に上昇した。4秒後には、定格最大出力の100倍に達し、瞬時に燃料棒の被覆管が破壊され、燃料が粉々になって周囲の冷却水に飛び散った。このため水は一挙に加熱されて最初の水蒸気爆発が発生した。さらに発生した水素と一酸化炭素が爆発、強い放射能を帯びた粒が舞い上がった、としている。

これまで西側では、事故炉から放出された死の灰の中に摂氏2500度程度の高温で蒸発したルテニウムの放射性微粒子が欧州で見つかっていることなどから、炉心は高温で広範な炉心溶融が発生したのではないかとみられていた。しかし、ソ連の報告書では炉の温度は1500度程度までしか上昇していない、としている。

（朝日新聞 1986/08/28）

ソ連原発事故 核実験では見られぬ新汚染

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

ソ連原発事故　核実験では見られぬ新汚染
斑点状に濃い死の灰　ポーランド全土
周辺部の数百倍　直径数十～数百メートル

ソ連のチェルノブイリ原子力発電所4号炉（黒鉛チャンネル型、100万キロワット）から大気中に出た放射性物質（死の灰）で汚染されたポーランド各地に、「放射能が特別に強い地域」が多数生じていたことが、ワルシャワの放射線防護中央研究所（ズビグニエフ・ジャワロウスキ所長）の調査で、このほど明らかになった。

研究者たちはこの汚染の斑点を「ホットスポット」と名づけ、核実験の死の灰による汚染では見られなかった新しい現象と注目、同研究所は近く調査報告書をまとめて公表する方針だが、除染法や被ばく防止策について、専門家の間で新しい議論が起こっている。

ジャワロウスキ所長が朝日新聞記者（吉田文彦前特派員）に明らかにした内容によると、ホットスポットは地上に残った放射能の「足跡」のようなもの。周辺に比べてその部分だけ、汚染がひどい。事故直後に放射能の雲が通過したポーランド北東部を中心に、全国的に点在した。形は円に近く、大きさは直径数十メートルから数百メートルとさまざまだった。ホットスポット同士の距離は、200メートル以上離れたものが多かった。

5月初旬ガイガーカウンターで地上の放射能を測定した際、突然、異常を示すカウント数が汚染の少ないところに比べ数十倍から数百倍にまでハネ上がったことから発見された。スポットの境界は、測定器を持って数歩動いただけで確認できることが多かった。

スポット内の放射性物質は分析の結果、ほとんどすべてが、原子炉から出るホットパーティクル（放射性微粒子）の1つ、ルテニウム微粒子（直径1－2ミクロン）で、それが特定の地域に広がっているとわかった。

同研究所は、放射能の強さについては今のところ公表していないが、ソ連事故による同種のルテニウム微粒子はスウェーデンでも発見され、分析した同国のスタズビック・エネルギー技術公社によると、ルテニウムのホットパーティクルの放射能は、1個当たり1000－10000ベクレルの極めて高い値だった。

ルテニウムはベータ線を出し、体の外からの被ばくはほとんど問題にならないが、ホットパーティクルが、呼吸や食物を通じて体内に取り込まれたときは問題になる。国際放射線防護委員会（ICRP）の基準では、原子力施設の労働者について、1週間に40時間働くとして、空気1立方メートルあたり800ベクレルが許容量。ホットパーティクルが1立方メートル中に1個あるだけで、基準を超えるほどの強さになる。

原発でできる死の灰の種類は、理論的には核爆発によるものと似ており、放射性ルテニウムはいずれにも含まれている。しかし、核爆発は一瞬に反応が起き、温度も原発の炉内よりはるかに高いなどの理由から、飛び散る核種の内容に違いがある。また核爆発はかなり高くまで死の灰が舞い上がるという違いもあることから、核実験の場合ではルテニウム微粒子が今回のようにまとまって観測されたことはなかった。

雨で高汚染物質落下か

＜解説＞　ホットスポットがなぜ巨大な足跡の規模になり、なぜ特定の放射性物質の種類（核種）が集まるのか、現在のところ発生のメカニズムはなぞに包まれている。仮説としては、「ポツポツとまとまった形で上空に漂っていたホットパーティクルが雨と一緒に落ちた。つまり雲の配置が決め手になりそう」などが考えられている。今回の発見で、地上の原子炉が破壊し、汚染源からの放出が長期間続くような事故に備えて、新しい局地気象学や対流圏の科学の必要性が認識されつつある。

事故で高温になった炉心からは気体状の四酸化ルテニウムが出る。空中で冷え、粒子状の金属ルテニウムや二酸化ルテニウムに変わり、雲で運ばれる。

ソ連が国際原子力機関（IAEA）に提出した事故報告書によると、環境へ放出された放射性物質の量は希ガスを除くと約5000万キュリー、広島原爆数十発分。このうち、事故炉から半径30キロ以内の危険区域に落ちたのは最高時でも2000万キュリー以下で、残りの多くが、この区域外のソ連内や、ポーランドを始めとする欧州諸国などに降った。

ポーランドは、ホットスポットによる被ばくをどう防護したかを、明らかにしていない。地面に落ちた場合、チリと一緒に吸わないようにするなどの防護策が必要だが、どれだけ吸えば人体に危険かという研究はあまり進んでいない。

（朝日新聞 1986/08/19）

運転停止後の発電機回転力利用を実験中 ソ連原発事故で発表

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

運転停止後の発電機回転力利用を実験中　ソ連原発事故で発表

【モスクワ24日＝共同】

ソ連外務省のゲラシモフ情報局長は24日の記者会見で、チェルノブイリ原発事故の引き金となった「実験」について、「原子炉の運転を止めた後、40－45分間回転し続けるタービン発電機のエネルギーを利用できるかどうかを調べる実験だった」と説明した。
19日の政治局会議の事故総括では、定期点検を利用したタービン発電機の実験中だったとしているが、実験の目的などは明らかにされなかった。

（朝日新聞 1986/07/25）

西ベルリン 土から高濃度放射能 ソ連原発事故で汚染

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

西ベルリン 土から高濃度放射能　ソ連原発事故で汚染

ソ連のチェルノブイリ原発事故で同原発から約1000キロ離れた西ドイツ西ベルリンの表土は、日本の土の少なくとも50倍以上の放射能で汚染されていることを、学術研究用のサンプルとして日本国内に持ち込まれた土を分析した京大原子炉実験所（大阪府泉南部熊取町）の小出裕章助手（原子核工学）が14日、明らかにした。

西ドイツ当局は同事故による詳細な汚染データをほとんど発表しておらず、「緑の党」などが公表を迫っているが、ヨーロッパの土が日本に持ち込まれ、分析結果が出たのは初めて。この結果は来月、広島市で開かれる日本原水禁世界大会で発表されるとともに「緑の党」の関係者にも送られる。

分析の対象となった土は、先月16－27日、日本原水禁のメンバーとして東、西ドイツを訪問した和歌山県在住の男性（45）が、小出助手の依頼を受けて、西ベルリン市中心部の知人宅の庭などで採取し、ビニール袋に入れて持ち帰った115グラム（サンプル1）と325グラム（サンプル2）。

小出助手が、ガンマ線を測定するゲルマニウム半導体検出機にかけてこれらの土を分析。この結果、サンプル1の表土から検出された放射能は1キログラム当たりヨウ素131－6.78ベクレル▽セシウム134－57.3ベクレル▽同137－124ベクレルなど。サンプル2は1の半分程度だったが、両方の平均値は同実験所のある熊取町の土に比べ、50倍の放射能濃度を示しており、このうち、セシウム137を1平方メートル当たりの表面汚染密度に換算すると、2300－5700ベクレルに達することになるという。

さらに小出助手は、このデータを基に、ベルリン市民が長期的に浴びる被ばく線量を過去の核実験などによる被ばくデータを集積した国連科学委員会の算定方法に基づいて計算。

その結果、地表から直接受ける外部被ばくは23－61ミリレム▽この土地でできる農作物を食べ、飲料水を飲むなど経口による内部被ばくは11－29ミリレムに達した。

これを、アメリカ・カリフォルニア大名誉教授、ジョン・ゴフマン博士（医学、原子物理学）の「268人がそれぞれ1レムの放射能を被ばくすると、うち1人ががんによって死ぬ」という説にあてはめると、8000人から3000人に1人の割合でがん死に至る計算となった。

これは、セシウム137の土壌汚染に限定したもの。同助手は事故直後の被ばくやストロンチウム90など他の放射能による影響を考えると、「数倍のリスクを覚倍する必要がある」としている。

＜ベクレル＞　放射能の強さを示す単位。1ベクレルは27ピコ（ピコは1兆分の1）キュリー。

（毎日新聞 1986/07/15）

チェルノブイリ事故 爆発し炉上に火の玉 放射線計器振り切れ

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

チェルノブイリ事故　爆発し炉上に火の玉　放射線計器振り切れ
プラウダが生々しい手記

【モスクワ26日＝共同】

「突然、蒸気の漏れる音がし、爆発が起きた。窓に駆け寄ると、さらに続いて何度か爆発があり、4号炉の上に黒っぽい火の玉が見えた」－。26日付のソ連共産党機関紙プラウダは、1カ月前チェルノブイリで起きた史上最悪の原発事故を間近で経験した人たちの生々しい手記を紹介した。このうち何人かは既に死亡したという。

「プリピャチに小鳥のさえずり－事故から1カ月」と題するこの記事は、消火作業に当たった人たちが病院で書いた手記などの抜粋の形で、初めて事故当時の模様を詳しく伝えるとともに、計測器の針が振り切れるほど強い放射能の中で、文字通り決死の作業が続けられたことを、生々しく再現している。

手記は言う。「コントロールセンターから火の手が上がったのが見えた。みんなで原子炉の火災以外にないと結論、キエフに連絡した」

「困難な状況にもかかわらず、だれも恐れなかった。それどころか、団結と組織力が発揮され、知恵と勇気は時として、危険な決定を自発的に行った」

「3号炉の方に水が押し寄せようとしていた。これを防止しなければならないが、その場にはわれわれしかおらず、放射能が高いことは知っていたが、とどまった。測定器の針は振り切れており、検査係にも、どのくらいの放射能があるか分からなかった」

記事はまた、政府事故対策委員会の責任者として現場で指揮を執っているウォローニン副首相の話として、現場処理の進み具合を伝えている。

それによると、4号炉は依然危険な状態にあるため、人間は近付けず、無線操縦の機械で作業が行われている。また現在、炉の下では、8つの作業隊が3時間交代24時間態勢で、地中に穴を掘りコンクリートで固める作業をしているほか、建屋の周辺にもコンクリートの壁を築き、放射能を遮断する作業が近く行われるという。

さらに同副首相は、これと並行して、1、2号炉の操業再開の準備に着手する方針を明らかにし、「数カ月は必要だが、今年中には操業を再開したい」としている。

また、近く避難している農民の一部を帰宅させることを明らかにした。

（朝日新聞 1986/05/27）

米でも20年以内に同規模の原発事故 議会で可能性証言

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

米でも20年以内に同規模の原発事故　議会で可能性証言

【ワシントン23日＝石田特派員】

「米国の原子力発電所でもソ連・チェルノブイリ原発事故と同じか、それ以上の放射能をまき散らすような事故が、今後20年以内に起こる可能性がある」と、米原子力規制委員会（NRC）のJ・アッセルティン委員が、22日開かれた米下院エネルギー小委員会の公聴会で証言した。

同委員は「現在の安全基準では炉心溶融が起こりうる」とし、にもかかわらず米国の商業用原子炉は大規模な炉心溶融に耐えられるようには設計されていない、と指摘。NRCが、安全性向上のために十分な努力をしていない、と内部批判した。

（朝日新聞 1986/05/25）